セブン工業株式会社 四半期報告書 第65期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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セブン工業株式会社(E00633)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 セブン工業株式会社
【英訳名】 SEVEN INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 木下 浩一
【本店の所在の場所】 岐阜県美濃加茂市牧野1006番地
【電話番号】 ０５７４－２８－７８００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 田口 浩司
【最寄りの連絡場所】 岐阜県美濃加茂市牧野1006番地
【電話番号】 ０５７４－２８－７８００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 田口 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第64期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
9,011 7,782 17,655
売上高 （百万円）
220 328
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 20
四半期（当期）純利益又は四半
149 231
（百万円） △ 785
期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
2,473 2,473 2,473
資本金 （百万円）
4,673 4,673 4,673
発行済株式総数 （千株）
7,053 6,261 7,090
純資産額 （百万円）
12,469 10,796 11,825
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
33.40 51.82
益金額又は１株当たり四半期純 （円） △ 175.94
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
10.00 10.00 20.00
１株当たり配当額 （円）
56.6 58.0 60.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
249 281
（百万円） △ 336
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 177 △ 121 △ 256
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
524
（百万円） △ 133 △ 2
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
764 772 775
（百万円）
（期末）残高
第64期 第65期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１
18.30
（円） △ 169.13
株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会
社であるため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第65期第２四半期累計期間は、１株当た
り四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期及び第64期第２四
半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社の企業集団等（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、長期化する国際情勢の不安感を背景とした資源高騰や急激な
為替変動により、停滞感の漂う経済環境下で推移いたしました。
当社が属する住宅業界におきましても、資材価格の値上がり等に起因する住宅価格の高騰や物価上昇及び長
期金利引き上げへの警戒感から、新設住宅着工戸数は低水準で推移しており、特に持家は前年比10％以上の落
ち込みとなりました。
このような厳しい状況下、収益性改善の取り組みが重要かつ急務と認識し、合理化・効率化への取り組みを
推し進めるとともに差別化と提案力の強化に努めてまいりましたが、資材価格やエネルギーコストの高騰及び
更なる為替の急激な円安進行に加え、市況の低迷が顕著となるなど極めて厳しい事業運営となりました。
特に内装建材事業において、想定以上の市況の低迷から低調な受注・販売状況が続くなか、収益体制の改善
に向けた販売価格の適正化はもとより、コスト低減に資する素材開発、生産性向上に努めてまいりました。し
かし、為替の影響による資材価格の高騰が進行するなか、価格面の施策が後追いになっている現状が拭えず、
コスト吸収にかかる十分な改善には至りませんでした。
一方、木構造建材事業においては、引き続き非住宅分野への領域拡大や建装事業及びパネル事業の更なる需
要深耕と差別化戦略を進め、新事業であるサッシ付パネル（NEO SMART PANEL）及び階段室のユニット化事業
等、新たな事業への布石を講じてきたことや戸建て住宅が伸び悩むなか、非住宅物件への領域拡大の施策の進
展により、厳しい事業環境にありながら比較的堅調な業績を維持することができました。
過年度から続く経営環境の悪化及び当事業年度においても想定以上の市況低迷等の影響を受け、前述した内
装建材事業の現状及び見通しから収益性が低下していると判断し、当第２四半期累計期間において固定資産の
減損損失を計上することといたしました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は、77億82百万円と前年同四半期と比較し12億28百万円（△
13.6％）の減収となりました。利益面では先に述べたとおり市況の低迷等による減収により営業損失は26百万
円（前年同四半期は営業利益2億18百万円）、経常損失は20百万円（前年同四半期は経常利益2億20百万円）、
四半期純損失は特別損失に内装建材事業における減損損失7億13百万円を計上したことにより、7億85百万円
（前年同四半期は四半期純利益1億49百万円）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去し
ております。
（内装建材事業）
売上高は、階段が増加したものの、造作材等が減少し42億22百万円と前年同四半期と比較し、78百万円（△
1.8％）の減収となりました。営業損失は、資材価格及び電力費の高騰等により1億52百万円（前年同四半期は
営業損失1億62百万円）となりました。
（木構造建材事業）
売上高は、プレカットをはじめ事業部全体が減少し、35億53百万円と前年同四半期と比較し、11億50百万円
（△24.5％）の減収となりました。営業利益は、住宅着工戸数の減少及び価格競争の激化等の影響により1億22
百万円と前年同四半期と比較し、2億54百万円（△67.5％）の減益となりました。
（その他）
売上高は、6百万円と前年同四半期と同額となりました。営業利益は、3百万円と前年同四半期と比較し、0百
万円（2.7％）の増益となりました。
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② 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は107億96百万円、純資産は62億61百万円、自己資本比率は58.0％と
なりました。
ａ．資産
流動資産については、主に売上債権及び棚卸資産等が減少したことにより、71億85百万円と前事業年度末
に比べ3億55百万円（△4.7％）の減少となりました。
固定資産については、主に固定資産の減損損失の計上により、36億11百万円と前事業年度末に比べ6億73百
万円（△15.7％）の減少となりました。
よって、資産合計は107億96百万円と前事業年度末に比べ10億29百万円（△8.7％）の減少となりました。
ｂ．負債
流動負債については、短期借入金等の増加があったものの、仕入債務等が減少したことにより、35億52百
万円と前事業年度末に比べ1億34百万円（△3.7％）の減少となりました。
固定負債については、主にリース債務等が増加したものの、長期借入金が減少したことにより、9億82百万
円と前事業年度末に比べ65百万円（△6.2％）の減少となりました。
よって、負債合計は45億34百万円と前事業年度末に比べ1億99百万円（△4.2％）の減少となりました。
ｃ．純資産
純資産については、主に固定資産の減損損失計上による四半期純損失及び期末配当の実施により62億61百
万円と前事業年度末に比べ8億29百万円（△11.7％）の減少となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7
億72百万円となり、前事業年度末と比較して2百万円減少しました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2億49百万円（前年同四半期は3億36百万円の支出）となりました。これは主
に税引前四半期純損失7億34百万円及び仕入債務の減少1億70百万円があったものの、減損損失7億13百万円、減
価償却費1億4百万円、売上債権の減少1億56百万円及び棚卸資産の減少1億52百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1億21百万円（前年同四半期比56百万円の支出減少）となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出1億1百万円及び無形固定資産の取得による支出19百万円等によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1億33百万円（前年同四半期は5億24百万円の収入）となりました。これは主
に短期借入金の純増額1億円があったものの、長期借入金の返済による支出1億78百万円及び配当金の支払額44
百万円等によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に関し、「固定資産の減損損失」について、
当第２四半期会計期間において見直しを行っております。
なお、詳細は「第４ 経理の状況 注記事項 四半期損益計算書関係 ※２」に記載のとおりであります。
（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判
断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、57百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）主要な設備
①当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、
除却等について著しい変動はありません。
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②当第２四半期累計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備のうち、七宗第２工場の
塗装設備及び美濃加茂第１工場の工場環境改善は中止としております。また、美濃加茂第１工場の造作材加工
設備は完了予定年月を2024年３月から2024年５月に変更いたしました。
③当第２四半期累計期間において重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
事業所名 セグメントの 完成後の
設備の内容 資金調達方法
名称 増加能力
（所在地）
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
木構造
美濃加茂第４工場 プレカット
469 － 借入金 2024.01 2025.08 更新
（岐阜県美濃加茂市） 建材事業 加工設備
（8）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
（9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は事業活動の維持成長に必要な資金を確保するため、自己資金及び金融機関からの借入を有効活用して
おります。手元資金に関しては常に注視をしており、資金の流動性を確保しつつ資金の使途、調達を決定して
おります。
なお、当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は7億72百万円となっております。
資金調達は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分
散、調達方法及び手段等の多様化を図っており、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生
産設備などの長期資金は、社債や長期借入金で調達することとしております。2023年９月30日現在の短期借入
金残高6億42百万円（１年内返済予定の長期借入金含む）及び長期借入金残高8億17百万円の借入金総額14億60
百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うた
め、主要取引銀行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりましたが、2023年８月２日で
コミットメントライン契約は終了しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は凍結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,946,300
計 11,946,300
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
（スタンダード市場）
4,673,250 4,673,250
普通株式
名古屋証券取引所
100株
（メイン市場）
4,673,250 4,673,250
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年７月１日～
－ 4,673,250 － 2,473 － 2,675
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,196 26.79
都築木材株式会社 長野県伊那市日影336番地
1,046 23.45
西垣林業株式会社 奈良県桜井市戒重137番地
124 2.80
セブン工業社員持株会 岐阜県美濃加茂市牧野1006番地
116 2.60
村上 隆吾 愛知県名古屋市中川区
92 2.06
水元 公仁 東京都新宿区
69 1.55
須山木材株式会社 島根県出雲市白枝町139番地
61 1.38
原田 義久 愛知県碧南市
56 1.27
杉山 榮弘 岐阜県加茂郡白川町
51 1.14
加藤 丈博 愛知県名古屋市熱田区
49 1.10
内木 真哉 東京都渋谷区
2,863 64.15
計 －
（注）１．上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が209千株あります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
209,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,446,600 44,457
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,650
単元未満株式 普通株式 － －
4,673,250
発行済株式総数 － －
44,457
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）
及び株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有していない株式300株（議決権の数３個）が含まれ
ておりますが、議決権の数の欄には含まれておりません。
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
岐阜県美濃加茂市
209,000 209,000 4.47
セブン工業株式会社 －
牧野1006番地
209,000 209,000 4.47
計 － －
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株（議決権の数３
個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
775 772
現金及び預金
※２ 3,642
3,948
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 1,064
914
電子記録債権
286 305
商品及び製品
542 409
仕掛品
924 884
原材料及び貯蔵品
155 111
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
7,541 7,185
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
679 501
建物（純額）
2,880 2,667
土地
442 222
その他（純額）
4,002 3,391
有形固定資産合計
無形固定資産 63 45
投資その他の資産
98 97
前払年金費用
119 76
その他
218 174
投資その他の資産合計
4,284 3,611
固定資産合計
11,825 10,796
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 1,365
1,420
支払手形及び買掛金
※２ 882
998
電子記録債務
※１ 250 ※１ 350
短期借入金
328 292
１年内返済予定の長期借入金
31 31
未払法人税等
130 110
賞与引当金
※２ 520
528
その他
3,687 3,552
流動負債合計
固定負債
960 817
長期借入金
50 55
役員退職慰労引当金
3 3
資産除去債務
33 105
その他
1,047 982
固定負債合計
4,734 4,534
負債合計
純資産の部
株主資本
2,473 2,473
資本金
2,675 2,675
資本剰余金
2,185 1,355
利益剰余金
△ 244 △ 244
自己株式
7,090 6,259
株主資本合計
評価・換算差額等
0 1
その他有価証券評価差額金
0 1
評価・換算差額等合計
7,090 6,261
純資産合計
11,825 10,796
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
9,011 7,782
売上高
7,731 6,758
売上原価
1,279 1,024
売上総利益
※１ 1,061 ※１ 1,050
販売費及び一般管理費
218
営業利益又は営業損失（△） △ 26
営業外収益
3 6
受取配当金
0 0
受取手数料
0 0
スクラップ売却益
1 0
資材売却益
0 1
その他
6 9
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
0 0
その他
4 3
営業外費用合計
220
経常利益又は経常損失（△） △ 20
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産廃棄売却損
※２ 713
－
減損損失
0 714
特別損失合計
220
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 734
法人税、住民税及び事業税 39 7
31 43
法人税等調整額
71 51
法人税等合計
149
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 785
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四半期報告書
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
220
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 734
111 104
減価償却費
713
減損損失 －
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 70 △ 20
1 0
前払年金費用の増減額（△は増加）
5 4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 6
3 3
支払利息
0 0
固定資産除売却損益（△は益）
156
売上債権の増減額（△は増加） △ 156
152
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 252
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11 △ 170
21
△ 38
その他
227
小計 △ 188
利息及び配当金の受取額 3 6
利息の支払額 △ 3 △ 3
法人税等の支払額 △ 148 △ 7
26
－
法人税等の還付額
249
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 336
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 164 △ 101
無形固定資産の取得による支出 △ 11 △ 19
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
0
△ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 177 △ 121
財務活動によるキャッシュ・フロー
350 100
短期借入金の純増減額（△は減少）
400
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 173 △ 178
リース債務の返済による支出 △ 7 △ 10
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 44 △ 44
配当金の支払額
524
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 133
2 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2
751 775
現金及び現金同等物の期首残高
※ 764 ※ 772
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座借越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
当座借越極度額及びコミットメントラインの総額 3,300百万円 2,200百万円
借入実行残高 250 350
差引額 3,050 1,850
上記コミットメントライン契約については、2023年８月２日で終了しております。
※２ 四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期会計期間末日満期手形 、 電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって
決済処理をしております。
なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形、電子記録債
権及び電子記録債務が、四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 33百万円
電子記録債権 － 74
支払手形 － 45
電子記録債務 － 98
流動負債のその他（設備支払手形） － 0
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
販売運賃 464 百万円 472 百万円
269 260
役員報酬及び給料手当
31 25
賞与引当金繰入額
5 4
役員退職慰労引当金繰入額
7 7
退職給付費用
※２ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
場所 用途 種類
内装建材事業における事業資産
七宗第１・第２・第３工場、神渕工場
（岐阜県加茂郡七宗町） 事業用資産 土地、建物、その他（機械装置等）
美濃加茂第１・第２工場
（岐阜県美濃加茂市）
当社は、事業部門別を基本としてグルーピングしており、賃貸及び将来の使用が見込まれていない遊休資産に
ついては、個々の物件単位でグルーピングをしております。
過年度から続く経営環境の悪化及び当事業年度においても想定以上の市況低迷等の影響を受け、内装建材事業
の現状及び見通しから収益性が低下していると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失7億13百万
円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物1億64百万円、土地2億12百万円及びその他（機械装置等）
3億37百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑
定評価額を基に算定した額により評価しております。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 764百万円 772百万円
現金及び現金同等物 764 772
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 44 10 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年10月31日
普通株式 44 10 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 44 10 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年10月31日
普通株式 44 10 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（持分法損益等）
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
木 構 造
内 装 （注）１ （注）２ 計上額
計
（注）３
建材事業
建材事業
売上高
4,300 4,703 9,004 6 9,011 9,011
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1 3 5 5
－ △ 5 －
又は振替高
4,302 4,707 9,009 6 9,016 9,011
計 △ 5
377 215 2 218 218
セグメント利益又は損失（△） △ 162 －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業
であります。
２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
木 構 造
（注）１ （注）２ 計上額
内 装
計
（注）３
建材事業
建材事業
売上高
4,222 3,553 7,775 6 7,782 7,782
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
0 2 3 3
－ △ 3 －
又は振替高
4,223 3,556 7,779 6 7,786 7,782
計 △ 3
122 3
セグメント利益又は損失（△） △ 152 △ 29 △ 26 － △ 26
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業
であります。
２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（単位：百万円）
内装建材事業 木構造建材事業 その他 調整額 合計
減損損失 713 － － － 713
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（財又はサービスの種類別）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
木 構 造
内 装
（注）
計
建材事業
建材事業
階段・手摺 2,374 － 2,374 － 2,374
カウンター 1,045 － 1,045 － 1,045
和風造作材・框・洋風造作材 781 － 781 － 781
プレカット加工材 － 3,718 3,718 － 3,718
住宅パネル － 301 301 － 301
施設建築・建て方請負い － 451 451 － 451
その他 99 231 331 － 331
顧客との契約から生じる収益 4,300 4,703 9,004 － 9,004
その他の収益 － － － 6 6
外部顧客への売上高 4,300 4,703 9,004 6 9,011
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業で
あります。
（収益認識の時期別）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
木 構 造
内 装
（注）
計
建材事業
建材事業
一時点で移転される財 4,300 4,262 8,563 － 8,563
一定の期間にわたり移転される財 － 440 440 － 440
顧客との契約から生じる収益 4,300 4,703 9,004 － 9,004
その他の収益 － － － 6 6
外部顧客への売上高 4,300 4,703 9,004 6 9,011
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業で
あります。
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四半期報告書
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（財又はサービスの種類別）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
木 構 造
内 装
（注）
計
建材事業
建材事業
階段・手摺 2,417 － 2,417 － 2,417
カウンター 1,018 － 1,018 － 1,018
和風造作材・框・洋風造作材 691 － 691 － 691
プレカット加工材 － 3,021 3,021 － 3,021
住宅パネル － 265 265 － 265
施設建築・建て方請負い － 131 131 － 131
その他 94 134 228 － 228
顧客との契約から生じる収益 4,222 3,553 7,775 － 7,775
その他の収益 － － － 6 6
外部顧客への売上高 4,222 3,553 7,775 6 7,782
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業で
あります。
（収益認識の時期別）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
木 構 造
内 装
（注）
計
建材事業
建材事業
一時点で移転される財 4,222 3,440 7,663 － 7,663
一定の期間にわたり移転される財 － 112 112 － 112
顧客との契約から生じる収益 4,222 3,553 7,775 － 7,775
その他の収益 － － － 6 6
外部顧客への売上高 4,222 3,553 7,775 6 7,782
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業で
あります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
33円40銭 △175円94銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
149 △785
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純
149 △785
損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,464 4,464
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。当第２四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………44百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
セブン工業株式会社
取締役会 御中
かがやき監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士
林 克則
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
牛丸 智詞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセブン工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第65期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、セブン工業株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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