日本ケミファ株式会社 四半期報告書 第92期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出者 | 日本ケミファ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ケミファ株式会社(E00957)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第92期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 日本ケミファ株式会社
【英訳名】 NIPPON CHEMIPHAR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 口 一 城
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町二丁目２番３号
【電話番号】 東京(03)3863－1211大代表
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 中 島 慎 司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町二丁目２番３号
【電話番号】 東京(03)3863－1211大代表
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 中 島 慎 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 16,237 14,837 31,559
経常利益 (百万円) 752 10 58
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 896 31 339
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 656 213 216
純資産額 (百万円) 18,974 18,548 18,534
総資産額 (百万円) 50,658 50,870 48,571
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 248.43 8.72 94.07
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 37.4 36.5 38.1
営業活動による
(百万円) 351 592 △ 916
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 148 △ 1,418 △ 394
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,178 1,548 144
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,161 11,321 10,529
四半期末(期末)残高
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) 67.51 △ 13.31
（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の収束に伴う行動制限解除の動きが加速したこと
で、個人消費、設備投資、インバウンド需要などがけん引する形で、緩やかな回復傾向が続きました。一方、世
界経済は高金利・高インフレに伴う停滞入りへの警戒感があることや、中国経済の先行きに懸念が出てきている
ことが日本の景気を下押しするリスクも指摘されています。
医薬品業界については、2023年６月の有識者検討会による後発医薬品の安定供給などの解消に向けた報告書を
受け、厚生労働省が新設した「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」で
は、少量多品種構造の解消や生産効率の向上、安定供給に関わる企業情報の可視化などについて議論が進めら
れ、2023年10月に中間報告として取りまとめられ、公表されています。
かかる環境下、当社グループにおきましては、アレルギースクリーニング機器・試薬「ドロップスクリーン」
の普及活動を促進するとともに、引き続き生産能力の向上や販売チャネルに応じた情報提供活動など、医薬品事
業のサプライチェーン全体の強化を図っています。また、2023年８月30日には当社が販売を手掛ける抗悪性腫瘍
剤「オキサリプラチン点滴静注液 50mg/10mL『ケミファ』」など１成分３品目で追加承認を取得し、効能・効果
ならびに用法・用量が先発医薬品と同一となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
① 医薬品事業
「ドロップスクリーン」は国内での普及が順調に進んでおり、臨床検査薬の売上高は1,817百万円（前年
同期比46.7％増）と当第２四半期連結累計期間においても引き続き増収基調のもと推移しております。
ジェネリック医薬品については、近年発売品の売上寄与がある一方で、2023年４月に実施された薬価の中
間年改定の影響が大きく、また、品目数の減少に伴い改善はされているものの依然として出荷調整の影響が
残っていることもあり、売上高は11,146百万円（前年同期比14.3％減）となりました。また、主力品・新薬
の売上高についても、中間年改定の影響により、668百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
以上の結果、ジェネリック医薬品と主力品・新薬を合わせた医療用医薬品の売上高は11,815百万円（前年
同期比13.7％減）となり、製造受託および臨床検査薬なども含めた医薬品事業全体の売上高は14,293百万円
（前年同期比9.5％減）、営業損失355百万円（前年同期は営業利益183百万円）となりました。
② その他
主に受託試験事業、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業である「その他」の事業については、売上高は
544百万円（前年同期比23.8％増）、営業利益は56百万円（前年同期は営業損失16百万円）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,837百万円（前年同期比8.6％減）、営業損失は298百万
円（前年同期は営業利益167百万円）、経常利益は為替差益の計上により10百万円（前年同期比98.6％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は31百万円（前年同期比96.5％減）となりました。
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(2) 財政状態
① 資産
流動資産は前期末に比べて1,240百万円増加し、34,677百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増
加によるものです。
固定資産は前期末に比べて1,058百万円増加し、16,193百万円となりました。これは、主に建設仮勘定の増加
によるものです。
この結果、総資産は前期末に比べて2,298百万円増加し、50,870百万円となりました。
② 負債
流動負債は前期末に比べて62百万円増加し、14,829百万円となりました。これは、主に返金負債の減少があっ
た一方、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の増加によるものです。
固定負債は前期末に比べて2,222百万円増加し、17,492百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加
によるものです。
この結果、負債合計は前期末に比べて2,284百万円増加し、32,322百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は前期末に比べて13百万円増加し、18,548百万円となりました。これは、主に配当金の支払いが
あった一方、その他有価証券評価差額金の増加などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動により592百万円増加いた
しました。また投資活動においては1,418百万円の減少、財務活動においては1,548百万円の増加となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は11,321百万円（前
年同期比14.0％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金は、棚卸資産の増加などがあったものの、減価償却
費の計上及び、売上債権及び契約資産の減少などにより、592百万円の増加（前年同期は351百万円の増加）とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金は、有形固定資産の取得などにより、1,418百万円
の減少（前年同期は148百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金は、長期借入金の返済や配当金の支払などがあった
一方で、長期借入金の調達などにより、1,548万円の増加（前年同期は1,178百万円の増加）となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営環境等に重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源
泉を十分に理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的に確保、向上していくことを可能とする者である
必要があると考えています。
但し、当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行わ
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れるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の
利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害
をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大
量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供
しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とする
もの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社では、グループとして企業価値の向上・確保に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉はⅰ)ジェ
ネリック医薬品においては、新薬メーカーとして培った技術を基礎とした製品の開発力と、国内基幹工場とベト
ナム工場を活用した品質管理・コスト対応能力、ⅱ)戦略領域であるアルカリ化療法剤に関する専門知識、経験及
びノウハウとそれらを応用した製品及び開発パイプラインの市場価値、ⅲ)探索機能に特化し効率性と開発確度を
追求するベンチャー型創薬研究というそれぞれ独自性がある３つの異なる医薬品事業と、ⅳ) 画期的なアレル
ギー検査製品「ドロップスクリーン」の高い製品力と市場性を中核とした臨床検査薬事業を同時に推進し、ⅴ）
それら事業の成果を海外へ展開するというユニークなビジネスモデルを維持していることです。当社株式の大量
買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を
理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損さ
れることになります。
当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び
事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対
抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
1) 中期経営計画による取組み
当社は、近年ますますスピードが増している経済環境や制度の変化にタイムリーに対応すべく、2015年度より
期間３ヶ年の中期経営計画を毎年ロールオーバーしております。この中期経営計画においては、当社が従前取り
組んでまいりました３つのミッションを継続的に発展させ、ⅰ)質を追求した特色あるジェネリック医薬品事業
の展開、ⅱ)アルカリ化療法剤の知見や研究成果を活用した新領域への多面展開、ⅲ)自社開発創薬と導入新薬開
発及びそれらに関するアライアンス戦略の展開による業容拡大へのさらなる取組みを継続・強化するとともに、
ⅳ) ドロップスクリーンを軸にした臨床検査薬事業の業容拡大も重要なミッションに加え、ⅴ）これらの取組み
の成果をベースに海外に展開することを掲げております。
まず、ジェネリック医薬品事業につきましては、オーソライズドジェネリックの台頭及び市場成長の鈍化によ
る競争激化に加え、事実上の毎年薬価改定が続く一方で世界的な資源価格上昇や研究開発費高騰などによりコス
ト負担は増加する過酷な収益環境の中で、市場におけるプレゼンスを維持し持続的に事業利益を確保するために
は、競争優位性のある製品にターゲットを絞り込んで販売することで「質」を追求し、多様化する市場ニーズを
捉えて収益機会を取り込むとともに、開発、製造、販売にわたるサプライチェーン全体を強化・効率化すること
が不可欠であると考えております。このような方針のもと、知財部門を含む開発体制の強化や、グループの基幹
製造拠点である日本薬品工業つくば工場と低コストオペレーションに強みを持つNippon Chemiphar Vietnam社ベ
トナム工場における品質管理体制の強化や生産体制の拡充と効率化、開発部門と製造部門のさらなる技術連携強
化を推進しております。また、営業面では、当社グループ全体の営業活動を一元管理する「グループ医薬営業本
部」のもと、営業支援システムなどITも駆使して、ターゲット先における新規口座獲得と利益最大化を重視した
プロモーションを効率的に展開するとともに、多様化した販路での取引深耕に努めてまいります。加えて、複数
の医薬品メーカーにおける品質管理問題等に端を発し業界全体での製品供給不足の影響が尾を引く中、品質確保
への取組みを従前以上に徹底しながら、でき得る限りの増産に努めていくことも重要な責務と考えております。
次に、当社の戦略領域であるアルカリ化療法剤のナレッジの新領域への展開を図る取組みに関しましては、
Delta-Fly Pharma株式会社とのライセンス契約に基づきアルカリ化療法の知見を活用した抗がん剤開発への取組
みを推進するとともに、アルカリ化療法剤による慢性腎臓病進展抑制等の臨床研究の成果を多面的な収益機会の
獲得・拡大に結び付けるべく、AIやリアルワールドデータ、デジタル治験などの新技術を活用した適応症追加へ
のチャレンジや、健康食品等への応用に取り組んでまいります。
自社開発創薬と導入新薬開発及びそれらに伴うアライアンス戦略につきましては、抗うつ・抗不安薬「NC-
2800」について住友ファーマ株式会社（旧 大日本住友製薬株式会社）と共同研究開発契約及びオプション契約
を締結し、現在、AMEDによる医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）の下でフェーズⅠ試験の投与が終了して
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データ解析を進めています。加えて、高尿酸血症治療薬「NC-2500」は、2023年２月に南京寧和衡信製薬有限公
司と中国における痛風・高尿酸血症領域でのライセンス契約を締結しました。同社が中国での開発を進め得られ
た ノウハウは当社が他地域へ展開することが可能であり、本契約の締結を足掛かりにNC-2500が有する価値の最
大化に努めてまいります。公的資金を活用し開発を進めた神経障害性疼痛治療薬「NC-2600」はフェーズⅠ試験
が終了し、新たに慢性咳嗽もターゲット疾患に加えて、早期導出に向けて海外企業との導出交渉を実施していま
す。また、Delta-Fly Pharma社とライセンス契約を締結しているもう一つの抗がん剤候補化合物「DFP-14323」
は、2022年６月に同社が発表したフェーズⅡ試験の成績で有用性が示されており、現在フェーズⅢ試験に向けた
準備が進められています。これらに加えて、AI創薬企業である株式会社MOLCUREとの資本業務提携を通じたAI新
技術の活用による研究開発体制の革新・効率化や、デジタル医療を推進するサスメド株式会社との資本業務提携
による医薬品開発への取組みなど、今後も創薬への投資を継続してまいります。
臨床検査薬事業につきましては、2020年２月に発売した画期的なアレルギー検査製品「ドロップスクリーン」
が医療機関から高い評価をいただいており、2022年10月から本格的にスタートした当社医薬MRによるプロモー
ションサポートも奏功し販売拡大に確実な手ごたえを得ております。その画期性や市場性は海外からも注目され
ており、引き続き海外展開に向けた製品開発、各国法規制対応、パートナー選定などに取り組んでまいります。
また、2019年２月に製造販売を承継した経口腸管洗浄剤新薬「ピコプレップ配合内用剤」や、2020年７月に販
売移管を受け2021年４月に製造販売を承継したマクロライド系抗生物質製剤「クラリシッド」など、患者さんや
医療現場のニーズを充たす付加価値医薬品やエッセンシャルドラッグの導入・販売にも鋭意取り組んでまいりま
す。
さらに、将来にわたる当社グループの持続的成長のために、ASEAN、中国を中心とする医薬品の海外事業基盤
の強化と次なる市場候補の開拓にも取り組んでおり、現在、アジア４か国で７品目の承認を取得済み、３品目を
申請していることに加えて、次の有望な市場候補として中東・アフリカでのフィージビリティ・スタディが終了
し、進出対象国、パートナー及び複数の具体的な候補品目の絞り込みが進んでいます。
当社は、これらのミッションに一貫して継続的に取り組むことが、国内外の医薬品業界を取り巻く環境や制度
変更への対処を可能とし、当社の企業価値、すなわち、株主共同の利益を維持・拡大する最良の方策であると考
えます。
2) コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、企業価値・株主共同の利益を維持・拡大させるために、株主の皆様から負託された経営責任を重く受
け止め、経営組織とその運営のあり方の適正化に努め、株主の皆様はもとより、従業員、顧客、取引先、債権
者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーに対して一層の経営の透明性を高め、公正な経営を実現す
ることを最重要事項としております。
当社は、会社の機関設計に関し、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に、経
営機能を「意思決定機能・監督機能」と「業務執行機能」とに分離し、前者を独立性の高い社外取締役３名かつ
３分の１以上の比率を占める取締役（会）に、後者を執行役員（会議）にそれぞれ分配しております。
また、監査役会設置会社として独立性の高い社外監査役２名を含む監査役の監査により経営の透明性・公正性
を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。
社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の定める独
立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、いずれも当社からの独立性を有して
おります。当社は、所属する法律事務所の方針に従い届出は行わない社外取締役大向尚子を除き、これら社外役
員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じて内部管理体制の強化にも努めております。具体的に
は、内部統制基本方針や法令等遵守行動基準などに基づいた健全な企業活動を推進し、コーポレート・ガバナン
スの充実を図っております。
これらの取組みにより株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係をより一層強固なもの
にし、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組みの概要
当社は、2022年６月24日開催の第90回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対抗策（買収
防衛策）について、2007年に導入した内容、並びに2010年、2013年、2016年及び2019年に改定された内容を一部
再改定して更新することを上程し、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、再改定後のプランを「本プラ
ン」といいます。）。本プランの内容の概要は次のとおりであります。
1)目的
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当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付
を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、
こ うした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株
主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代
替案を提案したり、もしくは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時
間を確保したり、又は株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
2)本プランの概要
(a)本プランに係る手続の設定
本プランは、当社の株券等に対する買付等が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいま
す。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時
間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示し、又は買付者等との交渉等を行うための
手続を定めています。
(b)新株予約権の無償割当ての利用
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値・株主共同の利
益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条
件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約
権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株予約権無償
割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます。）により割当てます。
(c)特別委員会の利用及び株主意思の確認
本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断について、取締役の恣意的
判断を排するため、独立性のある社外取締役等から構成される特別委員会の客観的な判断を経るものとしていま
す。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には株主の皆様の意思を確認するための株主総会
を招集し（以下かかる株主総会を「株主意思確認株主総会」といいます。）、新株予約権無償割当ての実施に関
する株主の皆様の意思を確認することがあります。
(d)本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使
された場合、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交
付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は最大約50％まで希釈化される可能性があります。
(e)情報開示
上記(a)ないし(d)の各手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保
することとしております。
3)本プランの有効期間、廃止
本プランの有効期間は、第90回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までとします。
但し、有効期間の満了前であっても、ⅰ)当社の株主総会において第90回定時株主総会決議による当社取締役
会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、ⅱ)当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議
が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。
4)株主の皆様への影響
本新株予約権の無償割当て自体が行われていない場合には、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはあ
りません。他方、本プランが発動され新株予約権行使の手続を行わなければ、その保有する株式が希釈化される
場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得の手続を行った場合、保有する当社株式
全体の価値の希釈化は原則として生じません。）。
④ 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
1)基本方針の実現に資する特別な取組みについて
将来にわたる当社グループの持続的成長のため３つのミッションプラス１を中心とした各種取組み、コーポ
レート・ガバナンスの強化の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるため
の具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
したがって、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものではございません。
2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
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組みについて
本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入されたものであり、
基本方針に沿うものです。
また、本プランは、株主の承認を得た上で更新されており、一定の場合に本プランの発動の是非について株主
意思確認株主総会において株主の皆様の意思を確認することができることや、有効期間が約３年間と定められた
上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるとされているなど株主意思を重視するものであ
ること、買収防衛策に関する公の指針の要件を完全に充足していること、独立性のある社外取締役等のみから構
成される特別委員会の判断の重視や情報開示の仕組みが確保されていること、合理的な客観的発動要件が設定さ
れていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するもの
といえます。
したがって、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものではございません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の医薬品事業における研究開発費の総額は1,006百万円であります。
(注) 「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,400,000
計 15,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,261,420 4,261,420 単元株式数は100株であります
(スタンダード市場)
（注）
計 4,261,420 4,261,420 ― ―
(注) 2023年10月20日にプライム市場からスタンダード市場へ移行いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 4,261 ― 4,304 ― ―
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ジャパンソファルシム株式会社 東京都千代田区岩本町二丁目２番３号 714 19.55
豊島薬品株式会社 東京都千代田区岩本町二丁目２番３号 242 6.62
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラ 144 3.94
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 132 3.62
今村 均 千葉県東金市 126 3.45
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 123 3.37
株式会社（信託口）
ゼリア新薬工業株式会社 東京都中央区日本橋小舟町10番11号 121 3.32
山口 一城 東京都港区 108 2.95
日本ケミファ従業員持株会 東京都千代田区岩本町二丁目２番３号 104 2.86
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A.
SECTOR SUBPORTFOLIO) 78 2.14
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
計 － 1,894 51.86
(注) 上記のほか当社所有の自己株式609千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 609,200
普通株式 3,620,200
完全議決権株式(その他) 36,202 ―
普通株式 32,020
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,261,420 ― ―
総株主の議決権 ― 36,202 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区岩本町
(自己保有株式)
609,200 ― 609,200 14.29
日本ケミファ株式会社
二丁目２番３号
計 ― 609,200 ― 609,200 14.29
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,529 11,321
※１ 6,873
受取手形、売掛金及び契約資産 7,516
※１ 3,968
電子記録債権 3,738
商品及び製品 6,468 6,893
仕掛品 1,277 1,564
原材料及び貯蔵品 3,010 3,422
未収還付法人税等 220 8
675 625
その他
流動資産合計 33,436 34,677
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,786 4,709
機械装置及び運搬具（純額） 1,636 1,476
工具、器具及び備品（純額） 379 383
土地 4,344 4,344
リース資産（純額） 170 159
200 1,361
建設仮勘定
有形固定資産合計 11,518 12,435
無形固定資産
特許権 15 13
商標権 54 50
販売権 383 241
リース資産 47 50
ソフトウエア 59 48
9 9
電話加入権
無形固定資産合計 569 414
投資その他の資産
投資有価証券 1,385 1,634
長期前払費用 496 502
退職給付に係る資産 401 482
敷金及び保証金 57 54
繰延税金資産 353 315
その他 414 414
△ 61 △ 61
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,046 3,342
固定資産合計 15,134 16,193
資産合計 48,571 50,870
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 2,498
支払手形及び買掛金 2,545
※１ 6,373
電子記録債務 6,399
短期借入金 392 432
1年内返済予定の長期借入金 2,650 2,766
リース債務 77 76
未払金 84 34
未払法人税等 81 75
未払消費税等 91 108
未払費用 1,678 1,717
預り金 175 217
返金負債 221 197
※１ 329
369
その他
流動負債合計 14,766 14,829
固定負債
長期借入金 11,950 13,567
リース債務 161 154
役員退職慰労引当金 457 470
退職給付に係る負債 139 138
再評価に係る繰延税金負債 915 915
1,645 2,246
その他
固定負債合計 15,270 17,492
負債合計 30,037 32,322
純資産の部
株主資本
資本金 4,304 4,304
資本剰余金 1,263 1,263
利益剰余金 13,636 13,485
△ 3,110 △ 3,111
自己株式
株主資本合計 16,093 15,942
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 335 510
土地再評価差額金 2,072 2,072
為替換算調整勘定 △ 20 △ 4
35 27
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,423 2,605
新株予約権 17 -
純資産合計 18,534 18,548
負債純資産合計 48,571 50,870
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 16,237 14,837
11,976 11,204
売上原価
売上総利益
4,261 3,632
※１ 4,093 ※１ 3,931
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 167 △ 298
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 17 19
固定資産賃貸料 3 3
持分法による投資利益 16 12
為替差益 612 337
保険配当金 1 1
6 12
その他
営業外収益合計 658 388
営業外費用
支払利息 61 69
支払手数料 3 3
7 6
その他
営業外費用合計 73 79
経常利益 752 10
特別利益
投資有価証券売却益 411 -
- 17
新株予約権戻入益
特別利益合計 411 17
税金等調整前四半期純利益 1,164 27
法人税、住民税及び事業税
151 25
116 △ 29
法人税等調整額
法人税等合計 267 △ 3
四半期純利益 896 31
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 896 31
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 896 31
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 302 174
為替換算調整勘定 70 15
△ 8 △ 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 240 182
四半期包括利益 656 213
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 656 213
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,164 27
減価償却費 737 715
返金負債の増減額（△は減少） △ 69 △ 23
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 24 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8 △ 1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 96 △ 93
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 21
支払利息 61 69
為替差損益（△は益） △ 612 △ 337
投資有価証券売却損益（△は益） △ 411 -
新株予約権戻入益 - △ 17
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 1,090 425
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,004 △ 1,066
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 5 △ 70
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 157 24
仕入債務の増減額（△は減少） △ 203 △ 111
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 115 20
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 262 138
その他の固定負債の増減額（△は減少） 495 601
84 158
その他
小計 660 450
利息及び配当金の受取額
28 32
利息の支払額 △ 59 △ 67
法人税等の支払額 △ 278 △ 44
- 220
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 351 592
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 738 △ 1,413
無形固定資産の取得による支出 △ 6 △ 5
投資有価証券の取得による支出 △ 24 -
投資有価証券の売却による収入 611 -
差入保証金の回収による収入 10 1
△ 0 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 148 △ 1,418
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 64 40
長期借入れによる収入 2,600 3,100
長期借入金の返済による支出 △ 1,262 △ 1,367
配当金の支払額 △ 183 △ 182
△ 39 △ 41
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,178 1,548
現金及び現金同等物に係る換算差額 135 69
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,516 791
現金及び現金同等物の期首残高 11,645 10,529
※１ 13,161 ※１ 11,321
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形並びに電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済
が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形並
びに電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
3
受取手形 ― 百万円
〃
電子記録債権 ― 161
〃
支払手形 ― 2
1,775 〃
電子記録債務 ―
設備関係支払手形
66 〃
―
(流動負債その他)
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。
当第２四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 3,000百万円 3,000百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
広告宣伝費 23 百万円 37 百万円
旅費及び交通費 134 〃 174 〃
給料 1,326 〃 1,252 〃
退職給付費用 51 〃 31 〃
支払手数料 685 〃 616 〃
研究開発費 1,022 〃 1,006 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 13,161百万円 11,321百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― 〃 ― 〃
現金及び現金同等物 13,161百万円 11,321百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 182 50.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月21日
182 50.00
普通株式 利益剰余金 2023年３月31日 2023年６月22日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
(注)
医薬品事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 15,747 436 16,184 ― 16,184
その他の収益 50 2 53 ― 53
外部顧客への売上高 15,798 439 16,237 ― 16,237
セグメント間の内部売上高
6 0 6 △ 6 ―
又は振替高
計 15,804 439 16,244 △ 6 16,237
セグメント利益又は損失(△) 183 △ 16 167 ― 167
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業
及び不動産賃貸事業を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
(注)
医薬品事業
売上高
542 14,787 14,787
顧客との契約から生じる収益 14,244 ―
48 1 49 49
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 14,293 544 14,837 ― 14,837
セグメント間の内部売上高
3 2 5 △ 5 ―
又は振替高
計 14,297 546 14,843 △ 5 14,837
セグメント利益又は損失(△) △ 355 56 △ 298 ― △ 298
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業
及び不動産賃貸事業を含んでおります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 248円43銭 8円72銭
（算定上の基礎）
31
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 896
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
31
896
額(百万円)
3,609,019
普通株式の期中平均株式数(株) 3,609,636
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
日本ケミファ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
大 竹 貴 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ケミファ株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ケミファ株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
日本ケミファ株式会社(E00957)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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