東洋埠頭株式会社 四半期報告書 第113期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
EDINET提出書類
東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第113期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 東洋埠頭株式会社
【英訳名】 TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 匡史
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目8番8号
【電話番号】 (03)5560-2701
【事務連絡者氏名】 経理部次長 佐古 一彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目8番8号
【電話番号】 (03)5560-2702
【事務連絡者氏名】 経理部次長 佐古 一彦
【縦覧に供する場所】 東洋埠頭株式会社 川崎支店
(神奈川県川崎市川崎区扇町13番1号)
東洋埠頭株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市此花区梅町二丁目4番72号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/22
EDINET提出書類
東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第112期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
9月30日 9月30日 3月31日
19,821 17,808 38,086
営業収入 (百万円)
1,327 749 1,846
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
927 483 1,266
(百万円)
(当期)純利益
878 1,646 1,601
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
23,554 25,117 23,885
純資産額 (百万円)
47,357 46,947 46,313
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
120.49 64.57 165.15
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
49.4 53.2 51.3
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
2,163 1,451 4,184
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 2,662 △ 898 △ 4,176
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 316 △ 1,262 △ 945
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,766 1,809 2,523
(百万円)
(期末)残高
第112期 第113期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
7月1日 7月1日
会計期間
至2022年 至2023年
9月30日 9月30日
57.95 20.76
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はない。
2/22
EDINET提出書類
東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間末日(2023年9月30日)現在において判断したもの
である。
(1)業績の状況
① 概況
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症法上の分類移行に伴い、経済活動は正常化が進んで
きたものの、ウクライナ情勢の長期化に起因するエネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰など、依然として
不透明な状況が続いた。
物流を取り巻く環境は、貨物の荷動きが低調に推移し、燃料動力費、修繕費、人件費などが増加し、厳しい状
況が続いた。
このような中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的
責任の向上に取り組んできた。
国内総合物流事業は、危険品、残土などの取扱いは堅調に推移したものの、穀物、輸入青果物、コンテナなど
の取扱数量及び倉庫保管残高が前年同期を下回った。
国際物流事業は、アジア、欧州向け輸出貨物の取扱いが減少したほか、海上運賃の下落により、営業収入、営
業利益ともに前年同期を下回った。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収入は178億8百万円(前年同期比20億1千2百万円、10.2%減
収)、営業利益は6億8千6百万円(前年同期比3億1千5百万円、31.5%減益)となり、ともに前年同期を下
回った。営業外収支では、為替差損や持分法による投資損失を計上したことなどにより、経常利益は7億4千9
百万円(前年同期比5億7千7百万円、43.5%減益)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億8千3
百万円(前年同期比4億4千4百万円、47.9%減益)となった。
セグメントの概況は次のとおりである。
○ 国内総合物流事業
国内総合物流事業の営業収入は157億3千万円(前年同期比1.5%減収)、営業利益は6億2千3百万円(前
年同期比19.9%減益)となった。
≪倉庫業≫
倉庫業の営業収入は59億1千万円(前年同期比1.3%減収)となった。入出庫数量は171万トン(前年同期
178万トン)、平均保管残高は32万トン(前年同期37万トン)であった。石油化学品、穀物、輸入青果物など
の取扱いが減少し、入出庫数量、平均保管残高ともに前年同期を下回った。
≪港湾運送業≫
港湾運送業の営業収入は41億4千5百万円(前年同期比1.3%減収)となった。ばら積み貨物は残土などの
取扱いが増加したものの、穀物などの取扱いが減少し、233万トン(前年同期237万トン)であった。コンテナ
取扱数量は川崎港での取扱いが減少した。
≪自動車運送業≫
自動車運送業の営業収入は27億1千6百万円(前年同期比8.3%減収)となった。全般的な荷動きの低迷に
より、取扱いが減少した。
≪その他の業務≫
その他の業務の営業収入は29億5千8百万円(前年同期比5.1%増収)となった。物流関連施設の賃貸に伴
う収入が増加した。
3/22
EDINET提出書類
東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
○ 国際物流事業
国際物流事業の営業収入は22億5千6百万円(前年同期比43.4%減収)、営業利益は5千6百万円(前年同
期比74.2%減益)となった。アジア、欧州向け輸出貨物の取扱いが減少した。
② 営業収入
当第2四半期連結累計期間における営業収入は、178億8百万円(前年同期198億2千1百万円)となった。
③ 営業原価
当第2四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費な
ど159億1千1百万円(前年同期177億3千3百万円)を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率
は89.3%(前年同期89.5%)となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、12億1千1百万円(前年同期10億8千5百万
円)となった。そのうち主なものは人件費7億3千万円(前年同期6億9千4百万円)である。
⑤ 営業外損益
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて1億2千4百万円(前年同
期1億2千万円)の計上などで2億3百万円(前年同期4億1千6百万円)となった。
営業外費用は、支払利息7千4百万円(前年同期7千4百万円)の計上などで1億4千万円(前年同期9千1
百万円)となった。
この結果、金融収支は4千9百万円の黒字(前年同期4千5百万円の黒字)となった。
⑥ 特別損益
当第2四半期連結累計期間における特別損失は、固定資産除却損2千万円を計上した。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億3千4百万円増加し、469億4千7百
万円となった。流動資産は、現金及び預金の減少などにより、8億9千9百万円減少したが、固定資産は、株価
の上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどにより、15億3千4百万円増加した。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億9千8百万円減少し、218億2千9百万円となった。繰延税金負債は増
加したが、借入金が長期短期合わせて8億6千1百万円減少した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億3千2百万円増加し、251億1千7百万円となった。その他有価証券
評価差額金が11億6千1百万円増加した。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より、7億1千4百万円減
少し、18億9百万円となった。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が減益となったことなどにより、前年同期
に比べ7億1千2百万円減少し、14億5千1百万円となった。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、8億9千8百万円の純支出となった。固定資産の取得による支出が減
少したことなどにより、前年同期に比べ17億6千3百万円純支出が減少した。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億6千2百万円の純支出となった。長期借入れによる収入が減少し
たことなどにより、前年同期に比べ9億4千6百万円純支出が増加した。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(5)研究開発活動
該当事項なし。
4/22
EDINET提出書類
東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本
が249億7千5百万円(前連結会計年度末対比12億3千7百万円増加)で自己資本比率は53.2%、借入金が135億
1千万円(前連結会計年度末対比8億6千1百万円減少)で総資産借入金比率は28.8%となっており、前連結会
計年度末と比較して自己資本比率が1.9ポイント上昇し、総資産借入金比率は2.2ポイント低下している。自己資
本比率の上昇は、その他有価証券評価差額金の増加等に伴う自己資本の増加によるものである。また、総資産借
入金比率の低下は、借入金残高の減少によるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における流動比率は70.8%で、前連結会計年度末における76.2%
と比べ5.4ポイント低下した。
当第2四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.3ヶ月で前連結会計年度と概ね変わりなく、回収は
順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入につい
ては、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法を
とっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
5/22
EDINET提出書類
東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,830,000
計 25,830,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 内容
(2023年11月13日) 録認可金融商品取引業協会名
(2023年9月30日)
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数は
7,740,000 7,740,000
普通株式 (第2四半期会計期間末現在)
100株である。
スタンダード市場
(提出日現在)
7,740,000 7,740,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
(株)
2023年7月1日~
- 7,740,000 - 8,260 - 4,276
2023年9月30日
6/22
EDINET提出書類
東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
669 9.00
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
日本マスタートラスト信託銀行株
400 5.38
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社
342 4.61
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
342 4.61
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
266 3.58
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目6番1号
207 2.79
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
205 2.75
篠川 宏明 埼玉県久喜市
200 2.69
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
185 2.49
東洋埠頭従業員持株会 東京都中央区晴海一丁目8番8号
162 2.18
芝海株式会社 東京都文京区後楽二丁目2番18号
2,982 40.13
計 -
(注)1.上記のほか、自己株式を308千株所有している。
2.上記発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)は、小数点第3位を切り捨て
て記載している。
3.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は400千株である。
4.2022年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.4)において、株式会社み
ずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年8月31日現在で416千株を保
有している旨の記載がされているものの、株式会社みずほ銀行以外については、当社として当第2四半期会
計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書(変更報告書No.4)の内容は次のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 (総数)
(%)
(株・口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 342,800 4.43
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 73,400 0.95
7/22
EDINET提出書類
東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
347,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
7,364,600 73,646
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
28,400
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
7,740,000
発行済株式総数 - -
73,646
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれている。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれている。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都中央区晴海一丁目8
308,100 308,100 3.98
東洋埠頭株式会社 -
番8号
香川県坂出市入船町一丁目
38,900 38,900 0.50
坂出東洋埠頭株式会社 -
6番18号
347,000 347,000 4.48
計 - -
(注) 当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当社普通株式134,900株を取得して
いる。
2【役員の状況】
該当事項なし。
8/22
EDINET提出書類
東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
9/22
EDINET提出書類
東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
2,923 2,207
現金及び預金
4,196 4,125
受取手形、営業未収入金及び契約資産
248 249
原材料及び貯蔵品
171 239
前払費用
1,119 937
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
8,658 7,759
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
58,460 58,682
建物及び構築物
△ 42,547 △ 43,069
減価償却累計額
15,913 15,613
建物及び構築物(純額)
機械及び装置 21,843 21,918
△ 18,514 △ 18,810
減価償却累計額
3,329 3,107
機械及び装置(純額)
船舶及び車両運搬具 1,412 1,428
△ 1,281 △ 1,311
減価償却累計額
130 116
船舶及び車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 1,148 1,195
△ 933 △ 944
減価償却累計額
215 250
工具、器具及び備品(純額)
土地 9,210 9,210
128 135
リース資産
△ 64 △ 76
減価償却累計額
63 59
リース資産(純額)
0 131
建設仮勘定
28,863 28,490
有形固定資産合計
無形固定資産
424 617
その他
424 617
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,649 8,340
投資有価証券
3 3
長期貸付金
190 195
繰延税金資産
1,546 1,565
その他
△ 24 △ 23
貸倒引当金
8,366 10,081
投資その他の資産合計
37,654 39,188
固定資産合計
46,313 46,947
資産合計
10/22
EDINET提出書類
東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
3,253 3,020
営業未払金
5,259 5,089
短期借入金
26 23
リース債務
897 833
未払金
289 291
未払法人税等
460 496
設備関係支払手形
1,184 1,198
その他
11,370 10,954
流動負債合計
固定負債
9,112 8,420
長期借入金
38 36
リース債務
106 628
繰延税金負債
1,559 1,560
退職給付に係る負債
41 36
資産除去債務
198 194
その他
11,057 10,875
固定負債合計
22,428 21,829
負債合計
純資産の部
株主資本
8,260 8,260
資本金
5,181 5,181
資本剰余金
8,414 8,671
利益剰余金
△ 263 △ 449
自己株式
21,593 21,664
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,922 3,084
その他有価証券評価差額金
152 157
為替換算調整勘定
69 69
退職給付に係る調整累計額
2,143 3,310
その他の包括利益累計額合計
147 142
非支配株主持分
23,885 25,117
純資産合計
46,313 46,947
負債純資産合計
11/22
EDINET提出書類
東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
19,821 17,808
営業収入
17,733 15,911
営業原価
2,087 1,897
営業総利益
※ 1,085 ※ 1,211
販売費及び一般管理費
1,002 686
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
119 124
受取配当金
1
投資有価証券売却益 -
38 40
受取地代家賃
32
持分法による投資利益 -
188
為替差益 -
35 38
その他
416 203
営業外収益合計
営業外費用
74 74
支払利息
12
持分法による投資損失 -
44
為替差損 -
16 8
その他
91 140
営業外費用合計
1,327 749
経常利益
特別利益
2 1
固定資産売却益
2 1
特別利益合計
特別損失
34 20
固定資産除却損
34 20
特別損失合計
1,295 730
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 380 261
△ 18 △ 10
法人税等調整額
361 251
法人税等合計
933 478
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5
△ 4
に帰属する四半期純損失(△)
927 483
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/22
EDINET提出書類
東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
933 478
四半期純利益
その他の包括利益
1,159
その他有価証券評価差額金 △ 114
42 0
為替換算調整勘定
9
退職給付に係る調整額 △ 0
7 7
持分法適用会社に対する持分相当額
1,167
その他の包括利益合計 △ 54
878 1,646
四半期包括利益
(内訳)
873 1,650
親会社株主に係る四半期包括利益
5
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4
13/22
EDINET提出書類
東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,295 730
税金等調整前四半期純利益
1,025 1,019
減価償却費
引当金の増減額(△は減少) △ 2 △ 0
19 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
32 19
固定資産処分損益(△は益)
9 9
借地権利金償却額
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1 -
受取利息及び受取配当金 △ 120 △ 124
74 74
支払利息
12
持分法による投資損益(△は益) △ 32
240 67
売上債権の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 243 △ 223
96 70
その他
2,393 1,655
小計
利息及び配当金の受取額 122 124
利息の支払額 △ 73 △ 68
△ 278 △ 259
法人税等の支払額
2,163 1,451
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 102 △ 102
100 104
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出 △ 2,551 △ 723
2 1
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出 △ 89 △ 119
資産除去債務の履行による支出 - △ 2
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 10
3
投資有価証券の売却による収入 -
関係会社出資金の払込による支出 - △ 21
貸付けによる支出 △ 25 △ 39
9 15
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,662 △ 898
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 108 △ 33
1,200 300
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,202 △ 1,103
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 185
配当金の支払額 △ 192 △ 225
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
△ 12 △ 13
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 316 △ 1,262
152
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 662 △ 714
3,429 2,523
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,766 ※ 1,809
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/22
EDINET提出書類
東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
前連結会計年度(2023年3月31日)
(当社川崎支店の火災について)
当社は、以下のとおり、2022年3月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年5月23日に訴状の送達を
受けた。
1.訴訟の概要
当社川崎支店において、2019年4月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し近隣の施設に延焼し
た。これに対し、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の
所有者である出光興産株式会社より2022年3月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起され
た。
2.訴訟を提起した者の概要
(1)名称:①株式会社京浜バイオマスパワー
②出光興産株式会社
(2)所在地:①神奈川県川崎市川崎区扇町18番1号
②東京都千代田区大手町一丁目2番1号
3.損害賠償請求金額(遅延損害金を除く)
①37億9,423万8,105円
②2億6,486万7,975円
4.今後の見通し
当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処してい
く。訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では連結財務諸表に与える
影響を合理的に見積もることは困難な状況である。
当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
(当社川崎支店の火災について)
当社は、以下のとおり、2022年3月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年5月23日に訴状の送達を
受けた。
1.訴訟の概要
当社川崎支店において、2019年4月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し近隣の施設に延焼し
た。これに対し、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の
所有者である出光興産株式会社より2022年3月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起され
た。
2.訴訟を提起した者の概要
(1)名称:①株式会社京浜バイオマスパワー
②出光興産株式会社
(2)所在地:①神奈川県川崎市川崎区扇町18番1号
②東京都千代田区大手町一丁目2番1号
3.損害賠償請求金額(遅延損害金を除く)
①37億9,423万8,105円
②2億6,486万7,975円
4.今後の見通し
当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処してい
く。訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では四半期連結財務諸表に
与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。
15/22
EDINET提出書類
東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
人件費 694 百万円 730 百万円
22 10
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 3,168百万円 2,207百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △402 △398
現金及び現金同等物 2,766 1,809
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2022年6月28日
普通株式 192 25 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2022年11月2日
普通株式 192 25 2022年9月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2023年6月28日
普通株式 227 30 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2023年11月1日
普通株式 185 25 2023年9月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
16/22
EDINET提出書類
東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注)1 計算書計上額
国内総合
(注)2
国際物流事業 計
物流事業
売上高
15,921 3,899 19,821 19,821
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
46 89 135
△ 135 -
売上高又は振替高
15,967 3,988 19,956 19,821
計 △ 135
778 220 998 3 1,002
セグメント利益
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注)1 計算書計上額
国内総合
国際物流事業 計 (注)2
物流事業
売上高
15,695 2,113 17,808 17,808
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
35 142 178
△ 178 -
売上高又は振替高
15,730 2,256 17,986 17,808
計 △ 178
623 56 680 5 686
セグメント利益
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
17/22
EDINET提出書類
東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
国内総合物流事業 国際物流事業
倉庫業 5,961 - 5,961
港湾運送業 4,201 - 4,201
自動車運送業 2,953 - 2,953
国際運送取扱業 - 3,899 3,899
その他の業務 1,558 - 1,558
顧客との契約から生じる
14,675 3,899 18,574
収益
その他の収益 1,246 - 1,246
外部顧客への売上高 15,921 3,899 19,821
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
国内総合物流事業 国際物流事業
倉庫業 5,891 - 5,891
港湾運送業 4,145 - 4,145
自動車運送業 2,707 - 2,707
国際運送取扱業 - 2,113 2,113
その他の業務 1,596 - 1,596
顧客との契約から生じる
14,341 2,113 16,454
収益
その他の収益 1,353 - 1,353
外部顧客への売上高 15,695 2,113 17,808
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 120円49銭 64円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万
927 483
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
927 483
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,701 7,491
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
18/22
EDINET提出書類
東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
2【その他】
(1)剰余金の配当
2023年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ)中間配当による配当金の総額………… ……… 185百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………… ……… 25円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2023年11月30日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
(2)訴訟
訴訟事項については、「1 四半期連結財務諸表 注記事項 (四半期連結貸借対照表関係) 偶発債務」を参
照。
19/22
EDINET提出書類
東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
20/22
EDINET提出書類
東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
東洋埠頭株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
向出 勇治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 雄一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋埠頭株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋埠頭株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項(四半期連結貸借対照表関係)偶発債務に記載されているとおり、会社の川崎支店の火災によって延焼した近
隣の施設の事業者及び所有者より、会社に対する損害賠償請求訴訟が提起されており、当該訴訟の推移によっては、将来
金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況
である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
21/22
EDINET提出書類
東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22