持田製薬株式会社 四半期報告書 第86期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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持田製薬株式会社(E00947)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第86期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 持田製薬株式会社
【英訳名】 Mochida Pharmaceutical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 持田 直幸
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷一丁目7番地
【電話番号】 03(3358)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 宮本 憲一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷一丁目7番地
【電話番号】 03(3358)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 宮本 憲一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第2四半期 第2四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月 1日 自 2023年4月 1日 自 2022年4月 1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 53,200 49,476 103,261
経常利益 (百万円) 5,443 4,053 9,085
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,923 2,838 6,649
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,389 4,921 5,001
純資産額 (百万円) 129,222 127,305 126,775
総資産額 (百万円) 160,243 156,400 158,831
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 104.62 78.39 178.93
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.6 81.4 79.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5,174 △ 5,930 7,297
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,139 △ 1,790 △ 2,949
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,816 △ 4,399 △ 6,884
現金及び現金同等物の
(百万円) 40,804 25,957 38,010
四半期末(期末)残高
第85期 第86期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月 1日 自 2023年7月 1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 20.52 32.03
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
医薬品業界では、社会保障費財源確保の問題を背景とする薬剤費抑制政策が継続的に推し進められる中、2023年4
月にも薬価の中間年改定が行われました。また企業間競争も加速しており、引き続き厳しい事業環境にあります。
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、研究・開発から製造・販売までのグループ総合力を結集して
医療・健康ニーズに応え、持続的成長に向けて選択と集中を進め、更なる環境変化に対応すべく収益構造の再構築
を進めております。そのために「新薬を中心とした重点領域における収益の最大化」「将来の競争力に結びつく事
業活動への投資」「イノベーション創出と生産性向上に向けた企業体制の強化」を課題として重点的に取り組んで
おります。
当第2四半期連結累計期間における医薬品関連事業は、重点領域の「循環器、産婦人科、精神科、消化器」にリ
ソースを集中し、主力製品を中心とした情報提供活動を積極的に展開いたしました。また、ヘルスケア事業は、皮
膚科医・産婦人科医や看護師等の高い支持を基盤としたマーケティングの推進に努め、市場開拓を図ってまいりま
した。
当第2四半期連結累計期間の売上高は49,476百万円で前年同期比7.0％の減収となりました。
利益面につきましては、医薬品関連事業の売上高減少及び円安による原薬・製剤の輸入価格の上昇等に伴う売上
総利益の減少により、営業利益は3,952百万円で前年同期比25.1％の減益となりました。経常利益は4,053百万円で
前年同期比25.5％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,838百万円で前年同期比27.6％の減益となりまし
た。
各事業部門の業績は次のとおりであります。
1.医薬品関連事業
医薬品関連事業は薬価改定や抗うつ剤「レクサプロ」の後発品が2022年12月に上市された影響を受け、売上高
は46,286百万円で前年同期比7.8％の減収となりました。新薬の売上高は、潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」、慢
性便秘症治療剤「グーフィス」「モビコール」、及び痛風・高尿酸血症治療剤「ユリス」が伸長し、前年同期を
上回りました。2023年5月に販売を開始した肺動脈性肺高血圧症治療剤「トレプロスト吸入液」、及び2023年6月
に販売を開始した抗IL-23p19モノクローナル抗体/潰瘍性大腸炎治療剤「オンボー」も寄与しました。長期収載品
の売上高は前年同期を下回りました。後発品事業の売上高は前年同期を上回りました。なお、潰瘍性大腸炎治療
剤「コレチメント」を2023年9月から販売しております。
2.ヘルスケア事業
ヘルスケア事業の売上高は3,190百万円で前年同期比6.4％の増収となりました。抗真菌成分配合シャンプー・
石鹸をはじめとする「コラージュフルフルシリーズ」、及び基礎化粧品「コラージュリペアシリーズ」の売上高
が伸長しました。
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(2) 財政状態の状況
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の総資産は、156,400百万円となり、前連結会計年度末比で2,431百万
円減少いたしました。
資産の減少は、主に売掛金が増加しましたが、現金及び預金や繰延税金資産が減少したためです。負債の減少
は、主に未払法人税等が増加しましたが、その他の流動負債に含まれる未払金や賞与引当金が減少したためです。
純資産の増加は、主に自己株式の取得による減少がありましたが、 親会社株主に帰属する四半期純利益による利益
剰余金や投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加 があったためです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、25,957百万円となり、前連結会計年度末比で
12,053百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益による収入がありましたが、棚卸資産
の増加や売上債権の増加により5,930百万円の支出(前年同期は5,174百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得に
よる支出により1,790百万円の支出(前年同期は2,139百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出や配当金の支払により4,399百万円の支
出(前年同期は2,816百万円の支出)となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、社是「先見的独創と研究」を実践し、国内外企業との研究開発提携を積極的に推進しながら医
療用医薬品を中心に研究開発活動を展開しております。
次世代の柱の一つと位置付けるバイオマテリアル事業においては、アルギン酸を基盤とする各プロジェクトを推
進しております。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は4,855百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月13日)
商品取引業協会名
( 2023年9月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 38,500,000 38,500,000
プライム市場 100株
計 38,500,000 38,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年7月 1日～
― 38,500 ― 7,229 ― 1,871
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
公益財団法人持田記念医学薬学振興財団 東京都新宿区四谷本塩町3－1 5,688 15.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2－11－3 2,887 8.10
(信託口)
公益財団法人高松宮妃癌研究基金 東京都港区高輪1－14－15－102 1,683 4.73
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2－7－1 1,586 4.45
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
みずほ銀行口 再信託受託者 東京都中央区晴海1－8－12 1,434 4.03
株式会社日本カストディ銀行
株式会社ニッスイ 東京都港区西新橋1－3－1 1,200 3.37
持田 直幸 東京都杉並区 1,112 3.12
持田 健志 東京都渋谷区 949 2.67
持田 和枝 東京都杉並区 887 2.49
持田 豊 東京都武蔵野市 886 2.49
計 ― 18,315 51.42
(注) 1．上記のほか、当社所有の自己株式が2,878千株(実質的に所有していない株式400株は除く)あります。
2．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数2,887千株は、信託業務に係る株式数であり
ます。
3．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有
株式数は全て株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産に拠出したものであり、同社がその議決権行
使の指図権を留保しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,878,000
完全議決権株式(自己株式等) (注1)
― ―
普通株式 35,499,200
完全議決権株式(その他) (注2)
354,992 ―
普通株式 122,800
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 38,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 354,992 ―
(注) 1．「完全議決権株式(自己株式等)」の2,878,000株は、全て当社所有の自己株式であります。
2．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19
個)及び株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権の
数4個)含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区四谷
持田製薬株式会社 2,878,000 ― 2,878,000 7.48
一丁目7番地
計 ― 2,878,000 ― 2,878,000 7.48
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権の
数4個)あります。
なお、当該株式は、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含めております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
役名 新職名 旧職名 氏名 異動年月日
取締役 研究、医薬開発、 研究担当、医薬開発、
水口 清 2023年8月4日
常務執行役員 持田製薬工場管掌 持田製薬工場管掌
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,010 34,757
売掛金 27,806 31,268
有価証券 13,499 13,499
商品及び製品 14,644 17,982
仕掛品 1,453 1,660
原材料及び貯蔵品 8,307 8,259
4,656 4,825
その他
流動資産合計 117,379 112,253
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,069 6,926
機械装置及び運搬具（純額） 1,854 1,723
土地 4,990 5,789
1,135 1,077
その他（純額）
有形固定資産合計 15,049 15,516
無形固定資産
797 736
投資その他の資産
投資有価証券 14,246 17,574
繰延税金資産 3,883 2,898
7,476 7,420
その他
投資その他の資産合計 25,605 27,893
固定資産合計 41,452 44,147
資産合計 158,831 156,400
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,047 9,281
※ 1,016
電子記録債務 910
未払法人税等 501 1,096
賞与引当金 2,313 2,066
その他の引当金 169 157
※ 10,660
14,316
その他
流動負債合計 27,258 24,280
固定負債
退職給付に係る負債 4,133 4,138
664 676
その他
固定負債合計 4,798 4,814
負債合計 32,056 29,094
純資産の部
株主資本
資本金 7,229 7,229
資本剰余金 1,871 1,871
利益剰余金 118,943 120,321
△ 7,114 △ 10,043
自己株式
株主資本合計 120,930 119,378
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,655 7,760
189 166
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,844 7,927
純資産合計 126,775 127,305
負債純資産合計 158,831 156,400
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 53,200 49,476
24,771 23,961
売上原価
売上総利益 28,429 25,515
※ 23,149 ※ 21,563
販売費及び一般管理費
営業利益 5,279 3,952
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 171 181
57 70
その他
営業外収益合計 229 253
営業外費用
支払利息 － 0
持分法による投資損失 － 115
支払手数料 7 8
59 27
その他
営業外費用合計 66 152
経常利益 5,443 4,053
特別利益
受取和解金 6 11
投資有価証券売却益 － 15
4 －
受取保険金
特別利益合計 10 27
特別損失
41 31
固定資産除売却損
特別損失合計 41 31
税金等調整前四半期純利益 5,412 4,049
法人税等 1,489 1,210
四半期純利益 3,923 2,838
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,923 2,838
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 3,923 2,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 511 2,105
△ 21 △ 22
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 533 2,082
四半期包括利益 3,389 4,921
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,389 4,921
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,412 4,049
減価償却費 1,285 1,330
投資有価証券売却損益(△は益) － △ 15
受取保険金 △ 4 －
固定資産除売却損益（△は益） 41 31
持分法による投資損益（△は益） － 115
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 543 △ 246
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 71 △ 28
受取利息及び受取配当金 △ 172 △ 182
支払利息及び支払手数料 7 9
売上債権の増減額（△は増加） 1,919 △ 3,461
棚卸資産の増減額（△は増加） 113 △ 3,496
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,715 △ 1,471
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,051 340
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 698 △ 1,972
△ 132 △ 518
その他
小計 6,821 △ 5,517
利息及び配当金の受取額
172 182
利息及び手数料の支払額 △ 4 △ 7
保険金の受取額 38 －
△ 1,854 △ 587
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,174 △ 5,930
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 7,100 △ 6,900
定期預金の払戻による収入 6,500 7,100
有価証券の取得による支出 △ 4,500 △ 4,500
有価証券の売却による収入 4,500 4,500
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,513 △ 1,721
投資有価証券の取得による支出 － △ 300
投資有価証券の売却による収入 － 15
△ 25 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,139 △ 1,790
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,879 △ 1,462
自己株式の取得による支出 △ 937 △ 2,930
自己株式の売却による収入 － 0
△ 0 △ 6
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,816 △ 4,399
現金及び現金同等物に係る換算差額 70 67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 289 △ 12,053
現金及び現金同等物の期首残高 40,515 38,010
※ 40,804 ※ 25,957
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、 PuREC株式会社の株式を追加取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含
めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等を
もって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連
結会計期間末日電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
電子記録債務 ― 百万円 138 百万円
流動負債の「その他」
(営業外電子記録債務) ― 百万円 14 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
広告宣伝費 1,984 百万円 2,288 百万円
給料手当 3,564 百万円 3,753 百万円
賞与 1,433 百万円 1,386 百万円
退職給付費用 280 百万円 274 百万円
研究開発費 6,448 百万円 4,855 百万円
支払手数料 3,599 百万円 3,291 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 49,304百万円 34,757百万円
有価証券勘定 13,499百万円 13,499百万円
計 62,804百万円 48,257百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △11,500百万円 △11,800百万円
預入期間が3ヶ月を超える譲渡性預金 △10,500百万円 △10,500百万円
現金及び現金同等物 40,804百万円 25,957百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年 6月29日
2022年 3月31日 2022年 6月30日
普通株式 1,878 50.00 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月 4日
2022年 9月30日 2022年12月 1日
普通株式 1,491 40.00 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年 6月29日
2023年 3月31日 2023年 6月30日
普通株式 1,461 40.00 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月 2日
2023年 9月30日 2023年12月 1日
普通株式 1,424 40.00 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )及び当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月
1日 至 2023年9月30日 )
当社グループの報告セグメントは、医薬品関連事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
製商品の販売 48,788 44,746
医薬品関連事業 その他 1,411 1,539
計 50,200 46,286
ヘルスケア事業 製商品の販売 3,000 3,190
合計 53,200 49,476
(注)その他は、「医薬品の受託製造」、「ロイヤリティ収入」等であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 104.62円 78.39円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,923 2,838
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,923 2,838
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 37,498 36,210
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
2023年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 1,424百万円
(ロ)1株当たりの金額 ………………………………… 40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月1日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
持田製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 暁 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岸 佳 祐
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている持田製薬株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)
及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、持田製薬株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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