株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ 四半期報告書 第34期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ(E32801)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
【英訳名】 ＭＡＴＣＨＩＮＧ ＳＥＲＶＩＣＥ ＪＡＰＡＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 CEO 有本 隆浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム
【電話番号】 03-3239-7373
【事務連絡者氏名】 常務取締役 CFO 山本 拓
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム
【電話番号】 03-3239-7373
【事務連絡者氏名】 常務取締役 CFO 山本 拓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ(E32801)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
2,124,109 2,271,334 4,293,413
売上高 （千円）
1,029,907 1,023,717 1,785,255
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
696,885 693,006 1,223,012
（千円）
期）純利益
725,050 713,090 1,283,775
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,947,221 9,995,769 10,507,516
純資産額 （千円）
10,676,817 10,765,056 11,274,846
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
27.89 27.72 48.95
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
27.88 27.72 48.93
（円）
（当期）純利益金額
93.0 92.7 93.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
640,519 560,488 1,452,627
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
223,897
（千円） △ 746,457 △ 1,484,612
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 374,780 △ 1,224,837 △ 373,210
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,944,207 6,579,277 8,728,240
（千円）
（期末）残高
第33期 第34期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
15.13 13.97
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ(E32801)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクが発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
a.資産、負債及び純資産の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては、主に短期的な余資運用による有価証券の取得によ
り1,500,000千円、投資有価証券の取得等により43,924千円増加した一方で、現金及び預金が主に配当金及び税金
の支払い等により2,148,962千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ509,789千円減少し、10,765,056千円と
なりました。
負債につきましては、未払費用等の増加により流動負債のその他が9,385千円増加した一方で、未払法人税等が
8,904千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ1,957千円増加し、769,287千円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益693,006千円を計上した一方で、配当金の支払いを
実施したことにより利益剰余金が1,224,809千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ511,746千円減少し、
9,995,769千円となりました。
b.経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済
活動が正常化する一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化や急激な円安の進行、原材料価格の高騰やそれに伴
う物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2023年９月の有効求人倍率は1.29倍となり、当第１四半期
と同水準となりました。（「一般職業紹介状況（令和５年９月分）について」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、人材紹介事業の売上高については、新規登録者数及び新規求人数の増加に加え、社
内体制の強化並びにＲＰＡを用いた自動化により登録者決定数の増加につなげた結果、当第２四半期において
1,081,624千円と過去最高の四半期売上高を更新し、当第２四半期連結累計期間おいては、2,056,330千円（前年
同期比7.0%増）となりました。また、人材紹介事業の先行指標である新規登録者数は9,124人（前年同期比19.1%
増）、新規求人数は9,535件（前年同期比32.4%増）となりました。
メディア事業の売上高については、当第２四半期において94,564千円となり、当第１四半期から33.5％の増加
となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間おいては、165,391千円（前年同期比9.7%減）となりまし
た。なお、コロナ禍におけるＤＸ需要が一巡した事を受け、管理部門系ビジネスメディアとしての強みを活か
し、非テック領域の管理部門向けサービスの取扱数増加、ＷＥＢ広告代理事業への新規参入、会計事務所関連イ
ベントの再開催等により再び成長路線へと回帰を図って参ります。
ＤＲＭ事業の売上高については、掲載求人数及びスカウトサービス新規登録者数が引き続き高水準を維持した
事に加え、提携エージェント数も増加した結果、49,613千円（前年同期比162.3%増）となりました。
販売費及び一般管理費については、主に事業拡大に向けた人材採用投資による人件費及び求職者の登録獲得に
係る広告宣伝費の増加等の影響により、1,366,784千円（前年同期比11.6%増）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,271,334千円（前年同期比6.9％増）、営業利益は
903,880千円（前年同期比0.5％増）、経常利益は1,023,717千円（前年同期比0.6％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は693,006千円（前年同期比0.6％減）となりました。
3/18
EDINET提出書類
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ(E32801)
四半期報告書
なお、当第２四半期連結累計期間における売上高の構成割合は以下のとおりであります。
(単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期
売上高構成 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 増減率
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日） （％）
人材紹介売上高（注）１. 1,921,995 2,056,330 7.0
メディア売上高（注）２. 183,201 165,391 △9.7
ＤＲＭ売上高（注）３. 18,912 49,613 162.3
合計 2,124,109 2,271,334 6.9
（注）１．人材紹介売上高は、「MS Agent」における収益を対象としております。また返金負債として収益を認
識していない金額を控除しています。
２．メディア売上高は、「Manegy(マネジー)」におけるリード提供による収益等を対象としております。
３．ＤＲＭ売上高は、ダイレクトリクルーティングサービスにおける収益を対象としております。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、投資活動による支出及
び財務活動による支出が営業活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末に比べ2,148,962千円減少し、
6,579,277千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益
1,021,335千円を計上した一方で、法人税等の支払い335,690千円を行ったことにより、560,488千円の収入となり
ました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券及び固定資産の取
得による支出等が投資有価証券の売却による収入等を上回ったことにより1,484,612千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いにより
1,224,837千円の支出となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ(E32801)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
24,996,600 24,996,600
普通株式
（プライム市場） あります。
24,996,600 24,996,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
－ 24,996,600 － 587,203 － 567,203
2023年９月30日
5/18
EDINET提出書類
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ(E32801)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
8,672 34.69
株式会社Ｔ＆Ａホールディングス 東京都千代田区富士見２丁目10番２号
6,143 24.58
有本 隆浩 東京都渋谷区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,669 10.68
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,266 5.07
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口)
BNP PARIBAS
LUXEMBOURG/2S/JASDEC 60， AVENUE J．F．KENNEDY L－
352 1.41
SECURITIES/UCITS ASSETS 1855 LUXEMBOURG
（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店）
株式会社日本カストディ銀行（信託
165 0.66
東京都中央区晴海１丁目８番12号
Ｂ口）
164 0.66
木下 圭一郎 東京都千代田区
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR
BNYM GCM CLIENT ACCTS M 2 KING EDWARD STREET, LONDON
157 0.63
ILM FE EC1A 1HQ UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 142 0.57
ＪＰモルガン証券株式会社
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
136 0.55
（常任代理人 ゴールドマン・サッ LONDON EC4A 4AU, U.K.
クス証券株式会社） （東京都港区六本木６丁目10－１）
19,871 79.50
計 －
6/18
EDINET提出書類
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ(E32801)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
単元株式数は100株でありま
24,982,900 249,829
完全議決権株式（その他） 普通株式
す。
13,200
単元未満株式 普通株式 － －
24,996,600
発行済株式総数 － －
249,829
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区富
（自己保有株式）
500 500 0.00
士見二丁目10番2 －
株式会社MS-Japan
号
500 500 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 CFO 取締役 CFO
山本 拓 2023年７月１日
7/18
EDINET提出書類
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ(E32801)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/18
EDINET提出書類
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ(E32801)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
8,728,240 6,579,277
現金及び預金
160,961 224,220
売掛金
1,500,000
有価証券 －
67,139 98,398
その他
8,956,340 8,401,897
流動資産合計
固定資産
41,009 39,769
有形固定資産
225,535 240,321
無形固定資産
投資その他の資産
1,892,735 1,936,659
投資有価証券
123,585 120,641
その他
35,640 25,768
繰延税金資産
2,051,960 2,083,068
投資その他の資産合計
2,318,505 2,363,159
固定資産合計
11,274,846 10,765,056
資産合計
負債の部
流動負債
361,731 352,826
未払法人税等
101,446 102,923
賞与引当金
304,152 313,537
その他
767,329 769,287
流動負債合計
767,329 769,287
負債合計
純資産の部
株主資本
587,203 587,203
資本金
1,233,141 1,233,141
資本剰余金
8,331,842 7,800,039
利益剰余金
△ 629 △ 658
自己株式
10,151,558 9,619,726
株主資本合計
その他の包括利益累計額
338,025 358,254
その他有価証券評価差額金
338,025 358,254
その他の包括利益累計額合計
17,932 17,788
非支配株主持分
10,507,516 9,995,769
純資産合計
11,274,846 10,765,056
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ(E32801)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,124,109 2,271,334
売上高
670
－
売上原価
2,124,109 2,270,664
売上総利益
※ 1,224,823 ※ 1,366,784
販売費及び一般管理費
899,286 903,880
営業利益
営業外収益
58,043 39,188
受取利息及び配当金
99,842
有価証券売却益 －
94,353
投資事業組合運用益 －
350 2,111
その他
152,747 141,141
営業外収益合計
営業外費用
22,123 16,053
支払手数料
5,250
投資事業組合運用損 －
3
－
その他
22,126 21,304
営業外費用合計
1,029,907 1,023,717
経常利益
特別損失
4,530 2,381
固定資産除却損
4,530 2,381
特別損失合計
1,025,376 1,021,335
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 336,591 327,529
943
△ 7,880
法人税等調整額
328,710 328,473
法人税等合計
696,665 692,861
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 219 △ 144
696,885 693,006
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/18
EDINET提出書類
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ(E32801)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
696,665 692,861
四半期純利益
その他の包括利益
28,384 20,228
その他有価証券評価差額金
28,384 20,228
その他の包括利益合計
725,050 713,090
四半期包括利益
（内訳）
725,270 713,235
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 219 △ 144
11/18
EDINET提出書類
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ(E32801)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,025,376 1,021,335
税金等調整前四半期純利益
36,221 39,973
減価償却費
12,909 1,476
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 58,043 △ 39,188
有価証券売却損益（△は益） － △ 99,842
5,250
投資事業組合運用損益（△は益） △ 94,353
4,530 2,381
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 83,028 △ 63,259
4,486
前払費用の増減額（△は増加） △ 23,370
12,628
未払金の増減額（△は減少） △ 9,192
12,416 29,552
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 10,874 △ 11,383
11,534 14,548
その他
845,947 896,139
小計
52,143 39
利息及び配当金の受取額
△ 257,571 △ 335,690
法人税等の支払額
640,519 560,488
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 648,310 △ 1,561,643
139,027
投資有価証券の売却及び償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 － △ 7,072
無形固定資産の取得による支出 △ 109,227 △ 56,793
11,080 2,440
投資事業組合からの分配による収入
－ △ 572
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 746,457 △ 1,484,612
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 374,780 △ 1,224,809
－ △ 28
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 374,780 △ 1,224,837
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 480,718 △ 2,148,962
7,424,926 8,728,240
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,944,207 ※ 6,579,277
現金及び現金同等物の四半期末残高
12/18
EDINET提出書類
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ(E32801)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
広告宣伝費 312,934 千円 351,950 千円
302,833 370,543
給与手当
115,383 102,923
賞与引当金繰入額
36,221 39,973
減価償却費
98,943 99,000
地代家賃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 6,944,207千円 6,579,277千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 6,944,207 6,579,277
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 374,780 15 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月27日
普通株式 1,224,809 49 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ(E32801)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
人材紹介 1,921,995千円 2,056,330千円
メディア 183,201 165,391
ＤＲＭ 18,912 49,613
顧客との契約から生じる収益 2,124,109 2,271,334
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 2,124,109 2,271,334
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 27円89銭 27円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 696,885 693,006
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
696,885 693,006
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,985,351 24,996,094
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
27円88銭 27円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株）
10,529 1,379
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
14/18
EDINET提出書類
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ(E32801)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ(E32801)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ(E32801)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田島 一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
椙尾 拓郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＳ
-Ｊａｐａｎの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３
年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＳ-Ｊａｐａｎ及び連結子会社の２０２３年９月３０日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
17/18
EDINET提出書類
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ(E32801)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
