ラクオリア創薬株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ラクオリア創薬株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ラクオリア創薬株式会社(E25269)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ラクオリア創薬株式会社
【英訳名】 RaQualia Pharma Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 武内 博文
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
【電話番号】 052-446-6100（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 杉山 英史
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
【電話番号】 052-446-6100（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 杉山 英史
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
1,904,302 1,495,493 2,918,038
事業収益 （千円）
676,486 904,338
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 36,464
親会社株主に帰属する四半期（当
467,172 723,390
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 117,637
る四半期純損失（△）
443,353 693,901
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 79,051
5,246,245 6,235,307 5,496,981
純資産額 （千円）
5,849,936 6,968,136 6,257,653
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
22.28 34.50
（円） △ 5.45
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
22.27 34.47
（円） －
（当期）純利益
89.5 89.1 87.7
自己資本比率 （％）
952,791 1,480,084
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 405,107
57,321
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 268,771 △ 47,649
812,449
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 11,114 △ 29,563
現金及び現金同等物の四半期末（期
3,355,854 3,915,905 3,679,304
（千円）
末）残高
第15期 第16期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 0.11 △ 6.62
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前年連結会計年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化の動きが続いたことによ
り、引き続いて緩やかな回復を見せております。日銀短観９月調査によれば、大企業・非製造業の景況感がイ
ンバウンド需要の回復を受けて６四半期連続で上昇したことに加え、大企業・製造業の景況観も２四半期連続
で改善しました。
医薬品業界におきましては、ドラッグ・ラグ/ロスの深刻化や、後発医薬品を中心とした医薬品の供給不安
といった課題に関する議論が様々な場で行われています。９月20日に開催された中央社会保険医療協議会（中
医協）の薬価専門部会では、2024年４月の次期薬価制度改革に向けて業界団体から意見聴取があらためて行わ
れ、新薬メーカー、後発品メーカー、海外医薬品メーカー、医薬品卸等の業界団体に加えて、創薬ベンチャー
を中心とした業界団体である日本バイオテク協議会も出席しました。イノベーションの推進と国民皆保険の持
続性を両立し革新的新薬を迅速に導入するための提言がなされ、診療側、支払側等の委員も交えた活発な質疑
応答が行われました。
このような環境下において、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下の通りとなりま
した。
ヒト用医薬品につきましては、HK inno.N Corporation（本社：韓国・オソン、以下「HKイノエン社」）が
韓国で販売中の胃食道逆流症治療薬K-CAB®（一般名：tegoprazan、以下「tegoprazan」）の売上が引き続き順
調に推移しております。本年１月から９月の売上累計額（院外処方データ）が1,141億ウォン（約114億円/１
韓国ウォン＝0.10円、前年同期比18.7％増）であり、韓国における抗潰瘍薬の市場シェアは13％となりまし
た。
Tegoprazanのグローバル展開も着実に進展しております。当社は、HKイノエン社との間で、tegoprazanの開
発・販売及び製造の再実施許諾権（サブライセンス権）付き独占的ライセンス契約を締結しております。当第
３四半期連結会計期間末の時点で、韓国を除く35の国において、HKイノエン社とライセンス契約を締結した企
業（以下「サブライセンス先企業」）がそれぞれの国・地域で開発・製造・販売にかかる取り組みを進めてお
ります。当第３四半期連結会計期間におきまして、新たにインドネシア及びシンガポールにおいて製品の販売
が開始され、これによりtegoprazan製品が販売されている国は韓国、中国、モンゴル、フィリピン、メキシ
コ、インドネシア及びシンガポールの７カ国となりました。韓国に続く２カ国目として、2022年に製品販売が
開始された中国では、現在、31の省・行政区でtegoprazan製品が販売されております。さらに、ペルーにおい
ては、びらん性胃食道逆流症をはじめとする４つの適応疾患に対する販売承認をサブライセンス先企業が取得
しました。このほか、アルゼンチン等、20以上の国で現地の規制当局による承認審査が進行しております。
ペット用医薬品につきましては、Elanco Animal Health Inc.（本社：米国・インディアナ州）に導出した
犬の骨関節炎治療薬GALLIPRANT®（一般名：grapiprant）、犬の食欲不振症の適応を持つENTYCE®（一般名：
capromorelin）、及び慢性腎疾患の猫の体重減少管理の適応を持つELURA®（一般名：capromorelin）の売上が
順調に推移しております。
その他の導出済みプログラムにつきましても、導出先企業及びサブライセンス先が前臨床開発段階以降の取
り組みを進めております。当第３四半期連結会計期間におきましては、当社が株式会社AskAt（本社：愛知県
名古屋市、以下「AskAt社」）に導出し、AskAt社からOxford Cannabinoid Technologies Holdings plc（本
社：英国・ロンドン、以下「OCT社」）にライセンスされたカンナビノイドCB2受容体作動薬（RQ-
00202730/AAT-730/OCT461201）につきまして、OCT社が第Ⅰ相臨床試験を英国で開始しました。OCT社は、化学
療法誘発性末梢神経障害（CIPN）を主な適応症として今後の臨床開発を進めることを計画しております。
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導出準備プログラムにつきましては、対面での面談とオンライン会議を機動的に組み合わせて、さらなるラ
イセンス先の獲得に向けた事業開発活動を展開しております。Tegoprazanにつきましては、日本における開
発・製造・販売にかかる権利を当社が保有しておりますが、前四半期に引き続いてライセンス先候補企業との
協議を行っております。また、大型のライセンス契約の獲得を目指して、自社で開発を進めているグレリン受
容体作動薬につきましては、前臨床試験及び臨床試験用原薬製造を引き続き実施しました。
探索研究段階におきましても、新たな開発化合物の創出に向けた探索研究プログラムに注力しているほか、
当社の成長戦略の根幹である創薬研究基盤の強化に取り組んでおります。「モダリティ」、「創薬標的」、
「疾患領域」及び「基盤技術」という４つの切り口で、既存技術と新たな取り組みの相乗効果によって次世代
の自社創薬バリューチェーンを確立することを目指し、自社単独の研究に加えてスタートアップ・創薬ベン
チャーとの協業を進めております。
当社連結子会社のテムリック株式会社がSyros Pharmaceuticals Inc.（本社：米国・マサチューセッツ州、
以下「シロス社」）に導出したレチノイン酸受容体α作動薬（タミバロテン/AM80/TM-411/SY-1425）につきま
しては、骨髄異形成症候群（MDS)及び急性骨髄性白血病（AML）を対象とした臨床試験が米国においてシロス
社により進められております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、事業収益1,495百万円（前年同四半期比21.5％減）、
営業損失108百万円（前年同四半期は、営業利益501百万円）、経常損失36百万円（前年同四半期は、経常利益
676百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失117百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期
純利益467百万円）となりました。
なお、事業費用の総額は1,603百万円（前年同四半期比14.3％増）、その主な内訳は事業原価189百万円（前
年同四半期比12.8％増）、研究開発費934百万円（前年同四半期比11.2％増）及びその他の販売費及び一般管理
費479百万円（前年同四半期比21.4％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資 産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ710百万円増加（11.4％増）
し、6,968百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加319百万円、売掛金及び契約資産の減少133百
万円、前払費用の増加189百万円及び工具、器具及び備品の増加115百万円によるものであります。
（負 債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少（3.7％減）し、
732百万円となりました。これは主に、リース債務の増加87百万円及び未払金の減少131百万円によるものであ
ります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ738百万円増加（13.4％増）
し、6,235百万円となりました。これは主に、第三者割当増資に伴う資本金及び資本剰余金の増加786百万円、
親会社株主に帰属する四半期純損失117百万円の計上によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は89.1％（前連結会計年度末比1.4ポイント増）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ
236百万円増加（6.4％増）し、3,915百万円（前年同四半期は3,355百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、405百万円（前年同四半期は、資金の獲得952百万円）となりました。これ
は主に、税金等調整前四半期純損失37百万円及び減価償却費120百万円を計上したことのほか、売上債権の減少
133百万円による資金の獲得、前払費用の増加172百万円、未払金の減少137百万円による資金の使用及び法人税
等の支払額119百万円によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、268百万円（前年同四半期は、資金の獲得57百万円）となりました。これは
主に、定期預金の預入による支出100百万円、有形固定資産の取得による支出189百万円、投資有価証券の取得
による支出160百万円及び投資有価証券の償還による収入200百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、812百万円（前年同四半期は、資金の使用11百万円）となりました。これは
主に、長期借入れによる収入50百万円、株式の発行による収入782百万円及びリース債務の返済による支出32百
万円によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
て重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当社グループの研究開発活動における当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、前年同四半期に比べ94百
万円増加し、934百万円（前年同四半期比11.2％増）となりました。これは主に、臨床開発費の増加46百万円に
よるものです。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動のための適切な流動性の確保と株主価値向上のための資金調達戦略の提示と実行
を基本方針としております。
資本の財源につきましては、医薬品の上市品目が増えたことにより、長期的かつ安定的なロイヤルティ収入
が主要な財源となっております。一定規模以上の臨床開発を除き、ロイヤルティ収入を財源として医薬品の研
究開発を進めてまいります。また、今後の臨床開発等の資金需要に対して、機動的かつ安定的な資金調達手段
を確保するため、複数の金融機関と総額17億円のコミットメントライン契約を締結しているほか、ファイナン
ス・リースや銀行借入等の活用により財務基盤の強化を図っております。
資金の流動性につきましては、当第３四半期連結会計期間末における流動比率は1,529.6％となっており、十
分な流動性を確保しております。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ２
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」を
ご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,068,800
計 37,068,800
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東 京 証 券 取 引 所
21,616,781 21,619,781
普 通 株 式 単元株式数100株
グ ロ ー ス 市 場
21,616,781 21,619,781
計 ― ―
（注）１.2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の権利行使による新株発行により、発行済株式
総数が3,000株増加しております。
２.「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高
総数増減数 増減額 残高
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 21,616,781 － 2,664,763 － 2,854,546
2023年９月30日
（注）2023年10月1日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の権利行使による新株発行により、発行済株式総数が
3,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,366千円増加しております。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
21,605,200 216,052
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,581
単元未満株式 普通株式 － －
21,616,781
発行済株式総数 － －
216,052
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当社は、単元未満自己株式50株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
3,675,450 3,994,878
現金及び預金
602,311 468,712
売掛金及び契約資産
250,599 170,737
有価証券
978 1,685
仕掛品
7,522 6,070
貯蔵品
89,820 83,938
前渡金
108,633 297,808
前払費用
86,777 143,063
その他
4,822,094 5,166,894
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
62,642 60,996
建物（純額）
119,093 234,511
工具、器具及び備品（純額）
209,288 287,899
リース資産（純額）
391,024 583,407
有形固定資産合計
無形固定資産
4,268 4,784
商標権
19,984 28,486
ソフトウエア
72 72
その他
24,325 33,344
無形固定資産合計
投資その他の資産
987,962 1,100,259
投資有価証券
24,073 74,012
長期前払費用
8,172 10,219
その他
1,020,208 1,184,491
投資その他の資産合計
1,435,559 1,801,242
固定資産合計
6,257,653 6,968,136
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
128,066 71,478
買掛金
2,620 12,620
１年内返済予定の長期借入金
42,887 60,705
リース債務
206,209 74,511
未払金
60,479 54,635
未払費用
30,957 13,808
未払法人税等
18,922 6,864
預り金
3,635 43,168
その他
493,778 337,792
流動負債合計
固定負債
9,170 42,205
長期借入金
167,661 237,098
リース債務
12,222 12,296
資産除去債務
60,590 62,431
株式給付引当金
14,498 19,031
役員株式給付引当金
2,750 21,975
繰延税金負債
266,893 395,037
固定負債合計
760,671 732,829
負債合計
純資産の部
株主資本
2,265,697 2,664,763
資本金
2,455,480 2,854,546
資本剰余金
773,021 655,383
利益剰余金
△ 21 △ 21
自己株式
5,494,178 6,174,672
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,017
△ 5,569
その他有価証券評価差額金
33,017
その他の包括利益累計額合計 △ 5,569
8,372 27,617
新株予約権
5,496,981 6,235,307
純資産合計
6,257,653 6,968,136
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,904,302 1,495,493
事業収益
事業費用
167,984 189,420
事業原価
840,102 934,434
研究開発費
394,992 479,715
その他の販売費及び一般管理費
1,403,080 1,603,570
事業費用合計
501,222
営業利益又は営業損失（△） △ 108,077
営業外収益
491 711
受取利息
11,664 4,777
有価証券利息
182,461 111,674
為替差益
3,260
複合金融商品評価益 －
2,600
補助金収入 －
388 9,770
その他
195,005 132,793
営業外収益合計
営業外費用
4,253 4,629
支払利息
4,083 5,859
コミットメントフィー
287 3,930
株式交付費
4,220
複合金融商品評価損 －
6,896 46,761
デリバティブ評価損
0 0
その他
19,740 61,180
営業外費用合計
676,486
経常利益又は経常損失（△） △ 36,464
特別利益
10,268
投資有価証券売却益 －
4,203
－
投資有価証券償還益
14,472
特別利益合計 －
特別損失
649
投資有価証券償還損 －
17,800
－
役員退職慰労金
17,800 649
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
673,159
△ 37,113
純損失（△）
205,986 80,524
法人税等
467,172
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 117,637
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
467,172
△ 117,637
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
467,172
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 117,637
その他の包括利益
38,586
△ 23,819
その他有価証券評価差額金
38,586
その他の包括利益合計 △ 23,819
443,353
四半期包括利益 △ 79,051
（内訳）
443,353
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 79,051
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
673,159
△ 37,113
期純損失（△）
108,291 120,509
減価償却費
受取利息 △ 491 △ 711
有価証券利息 △ 11,664 △ 4,777
為替差損益（△は益） △ 111,358 △ 98,034
補助金収入 － △ 2,600
4,220
複合金融商品評価損益（△は益） △ 3,260
4,253 4,629
支払利息
4,083 5,859
コミットメントフィー
287 3,930
株式交付費
6,896 46,761
デリバティブ評価損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10,268 －
649
投資有価証券償還損益（△は益） △ 4,203
17,800
役員退職慰労金 －
718,421 133,599
売上債権の増減額（△は増加）
1,370 744
棚卸資産の増減額（△は増加）
23,928
仕入債務の増減額（△は減少） △ 56,588
5,882
前渡金の増減額（△は増加） △ 75,207
前払費用の増減額（△は増加） △ 63,032 △ 172,678
97
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 41,505
未払金の増減額（△は減少） △ 37,092 △ 137,816
未払費用の増減額（△は減少） △ 13,755 △ 5,843
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△ 26,251 △ 16,539
少）
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 47,231 △ 41,045
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 37,475 －
預り金の増減額（△は減少） △ 23,744 △ 12,057
38,553 1,840
株式給付引当金の増減額（△は減少）
8,156 4,532
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
1,417 14,135
その他
1,149,158
小計 △ 287,496
利息及び配当金の受取額 15,893 11,259
利息の支払額 △ 4,278 △ 4,715
2,600
補助金の受取額 －
コミットメントフィーの支払額 △ 7,000 △ 19,212
法人税等の支払額 △ 183,182 △ 119,368
11,826
法人税等の還付額 －
△ 17,800 －
役員退職慰労金の支払額
952,791
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 405,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 200,000 △ 100,000
110,130
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 25,968 △ 189,449
無形固定資産の取得による支出 △ 745 △ 16,730
投資有価証券の取得による支出 △ 351,856 △ 160,000
315,249
投資有価証券の売却による収入 －
210,512 200,000
投資有価証券の償還による収入
－ △ 2,592
その他
57,321
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 268,771
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（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,100 50,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 655 △ 6,965
782,614
株式の発行による収入 －
4,040 188
新株予約権の行使による株式の発行による収入
19,362
新株予約権の発行による収入 －
△ 27,600 △ 32,750
リース債務の返済による支出
812,449
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,114
116,195 98,030
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,115,193 236,601
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,240,661 3,679,304
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,355,854 ※ 3,915,905
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調
整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を
考慮して計算しております。
なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入
手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は現時点
では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 3,552,852千円 3,994,878千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △200,000 △100,000
有価証券勘定 201,531 170,737
現金同等物以外の有価証券 △198,530 △149,710
現金及び現金同等物 3,355,854 3,915,905
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年１月５日付でCVI Investments, Inc.から第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資
本剰余金がそれぞれ393,125千円増加しております。また、新株予約権（ストックオプション）の行使及び
取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加も含めて、当第３四半期連結累計期間に
おいて、資本金及び資本剰余金がそれぞれ399,065千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資
本金が2,664,763千円、資本剰余金が2,854,546千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一
セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一
セグメントのため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業の単一セグメントであり、事業収益は「ロ
イヤルティ収入」「その他（契約一時金・マイルストン収入等）」の２つの種類に分解して認識しております。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
ロイヤルティ収入 1,084,065千円 1,198,819千円
その他（契約一時金・マイルストン収入等） 820,236 296,674
顧客との契約から生じる収益 1,904,302 1,495,493
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
22円28銭 △5円45銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） 467,172 △117,637
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 467,172 △117,637
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,966,836 21,601,715
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 22円27銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式調整額（株） 9,315 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１０日
ラ ク オ リ ア 創 薬 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大録 宏行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 浩彦
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラクオリア創
薬株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３
年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年９月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラクオリア創薬株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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