ハリマ共和物産株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハリマ共和物産株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ハリマ共和物産株式会社
【英訳名】 Harima-Kyowa Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津田 信也
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市飾東町庄313番地
【電話番号】 ０７９(２５３)５２１７(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 柳内 成弘
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市飾東町庄313番地
【電話番号】 ０７９(２５３)５２１７(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 柳内 成弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高 (千円) 30,776,617 31,645,670 60,156,181
経常利益 (千円) 1,115,123 1,078,637 2,013,882
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 745,117 713,609 1,391,332
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 538,849 735,855 1,425,851
純資産額 (千円) 21,335,960 22,738,474 22,222,962
総資産額 (千円) 29,817,149 31,983,726 31,353,611
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 138.65 132.78 258.89
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.5 71.0 70.8
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 1,386,954 529,903 1,947,650
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 109,820 △ 77,081 △ 387,117
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 315,593 △ 88,773 △ 385,615
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 3,806,944 4,384,369 4,020,321
(期末)残高
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 74.35 71.40
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが第５
類となったことを受けて社会経済活動が正常化しつつある一方、円安や依然として不安定な国際情勢を背景とし
た資源インフレも継続し、先行きが不透明な状況が続いております。
当流通業界におきましては、新型コロナウイルスの感染を避けるための行動様式は一定維持されているもの
の、感染対策商品の荷動きは緩やかに低下し、一方で外出関連商材やインバウンド関連商材が回復しつつありま
す。しかし全般としてはインフレに伴う商品値上げへの警戒から、消費者の節約志向も依然として強く、引き続
き今後の収益が見通しづらい状況となっています。
こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機
能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。
中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、
商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。また、新型コロナウイルスな
どの感染症から従業員の安全を確保するべく、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、卸売業としての社会的使命
を継続して果たせる体制づくりを進めております。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は衛生用品や自宅で使用する
日用消耗品の販売量は低下した一方で外出関連商品の販売が拡大し、 31,645百万円 （前年同期比 2.8％増 ）となり
ました。 利益面は、売上高の増加により売上総利益が拡大したものの、賃金の上昇や人材の積極採用による人件
費の拡大、また物流センターの保守費用の増加もあって販管費が増加し、 営業利益は924百万円 (前年同期比 1.5％
減 ）、 経常利益は1,078百万円 (前年同期比 3.3％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は713百万円 (前年同期
比 4.2％減 ）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
364百万円増加 し、当第２四半期連結会計期間末には 4,384百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は529百万円 (前年同期比 61.8％減 )となりました。これは主に、税金等調整前四半
期純利益1,078百万円、減価償却費280百万円及び法人税等の支払額362百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は77百万円 (前年同期比 29.8％減 )となりました。これは主に、保険積立金の解約
による収入85百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出が118百万円、保険積立金の積立による支出
が57百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は88百万円 (前年同期比 71.9％減 )となりました。これは主に、配当金の支払額218
百万円、短期借入金の純増加による収入130百万円等によるものであります。
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(3) 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 31,983百万円 (前連結会計年度末比 630百万円増加 )となりまし
た。流動資産につきましては、 19,381百万円 (前連結会計年度末比 767百万円増加 )となりました。主な増減の要因
としましては、商品が127百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が520百万円、現金及び預金が364百万円そ
れぞれ増加したことによるものであります。固定資産につきましては、 12,601百万円 (前連結会計年度末比 137百
万円減少 )となりました。主な増減の要因としましては、投資その他の資産が52百万円増加したものの、有形固定
資産が182百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、 9,245百万円 (前連結会計年度末比 114百万円増加 )となりまし
た。流動負債につきましては、 7,875百万円 (前連結会計年度末比 79百万円増加 )となりました。主な増減の要因と
しましては、支払手形及び買掛金が270百万円減少したものの、短期借入金が130百万円、その他の流動負債が174
百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債につきましては、 1,369百万円 (前連結会計年度末
比 35百万円増加 )となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 22,738百万円 (前連結会計年度末比 515百万円増加 )となりまし
た。主な増減の要因としましては、利益剰余金が493百万円増加したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月13日)
( 2023年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,441,568 5,441,568
スタンダード市場 100株
計 5,441,568 5,441,568 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 5,441,568 ― 719,530 ― 690,265
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
津田物産株式会社 兵庫県姫路市八代東光寺町３－３ 2,246 41.81
株式会社西松屋チェーン 兵庫県姫路市飾東町庄266－１ 475 8.84
ハリマ持株会 兵庫県姫路市飾東町庄313番地 198 3.70
兵庫県神戸市中央区三宮町２丁目１－
株式会社みなと銀行 150 2.79
１
津田 侑紀 兵庫県姫路市 68 1.27
津田 真耶 神奈川県横浜市神奈川区 62 1.17
茂理 佳弘 兵庫県姫路市
62 1.16
土屋 匡輝 兵庫県芦屋市 60 1.12
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 59 1.10
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 49 0.92
計 － 3,432 63.87
(注) ハリマ持株会は、従業員持株会であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 67,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,371,300
完全議決権株式(その他) 53,713 ―
普通株式 2,968
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,441,568 ― ―
総株主の議決権 ― 53,713 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
兵庫県姫路市飾東町庄313
ハリマ共和物産㈱ 67,300 ― 67,300 1.24
番地
計 ― 67,300 ― 67,300 1.24
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,180,884 4,544,933
※２ 10,051,840
受取手形及び売掛金 9,531,572
電子記録債権 1,162,972 1,205,501
商品 2,431,173 2,303,580
その他 1,307,752 1,276,094
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 18,614,355 19,381,949
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,404,411 2,321,698
土地 4,317,025 4,317,025
1,837,368 1,737,495
その他（純額）
有形固定資産合計 8,558,806 8,376,219
無形固定資産
106,841 99,595
※１ 4,073,609 ※１ 4,125,961
投資その他の資産
固定資産合計 12,739,256 12,601,776
資産合計 31,353,611 31,983,726
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,521,241 5,250,316
短期借入金 190,000 320,000
未払法人税等 373,035 371,120
賞与引当金 60,964 108,488
1,650,988 1,825,470
その他
流動負債合計 7,796,230 7,875,397
固定負債
役員退職慰労引当金 386,558 396,167
退職給付に係る負債 457,112 463,780
490,747 509,906
その他
固定負債合計 1,334,418 1,369,854
負債合計 9,130,649 9,245,251
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 719,530 719,530
資本剰余金 750,988 750,988
利益剰余金 19,989,521 20,482,787
△ 58,125 △ 58,125
自己株式
株主資本合計 21,401,914 21,895,180
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 855,435 875,253
△ 62,642 △ 62,642
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 792,793 812,610
非支配株主持分 28,255 30,683
純資産合計 22,222,962 22,738,474
負債純資産合計 31,353,611 31,983,726
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 30,776,617 31,645,670
27,290,106 28,049,238
売上原価
売上総利益 3,486,510 3,596,432
※ 2,547,297 ※ 2,671,580
販売費及び一般管理費
営業利益 939,213 924,852
営業外収益
受取利息及び配当金 28,611 27,978
業務受託手数料 21,023 21,141
保険解約返戻金 35,970 42,040
持分法による投資利益 24,313 4,001
為替差益 36,117 34,220
30,642 24,718
その他
営業外収益合計 176,678 154,100
営業外費用
支払利息 708 315
60 -
その他
営業外費用合計 768 315
経常利益 1,115,123 1,078,637
特別利益
29 -
固定資産売却益
特別利益合計 29 -
税金等調整前四半期純利益 1,115,153 1,078,637
法人税等 367,300 362,600
四半期純利益 747,853 716,037
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,736 2,428
親会社株主に帰属する四半期純利益 745,117 713,609
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 747,853 716,037
その他の包括利益
△ 209,004 19,817
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 209,004 19,817
四半期包括利益 538,849 735,855
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 536,113 733,427
非支配株主に係る四半期包括利益 2,736 2,428
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,115,153 1,078,637
減価償却費 268,349 280,320
賞与引当金の増減額（△は減少） 56,492 47,524
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,298 9,609
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,756 6,667
受取利息及び受取配当金 △ 28,611 △ 27,978
支払利息 708 315
為替差損益（△は益） △ 36,117 △ 34,220
持分法による投資損益（△は益） △ 24,313 △ 4,001
固定資産売却損益（△は益） △ 29 -
売上債権の増減額（△は増加） 772,891 △ 562,796
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 23,840 127,592
仕入債務の増減額（△は減少） △ 615,744 △ 270,924
未収入金の増減額（△は増加） 79,755 85,537
前渡金の増減額（△は増加） 176,086 △ 16,953
未払消費税等の増減額（△は減少） 25,833 58,505
△ 98,548 94,115
その他
小計 1,684,118 871,951
利息及び配当金の受取額
20,872 20,663
利息の支払額 △ 709 △ 313
△ 317,327 △ 362,397
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,386,954 529,903
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 128,135 △ 128,135
定期預金の払戻による収入 128,135 128,135
有形固定資産の取得による支出 △ 82,575 △ 118,548
有形固定資産の売却による収入 30 33
無形固定資産の取得による支出 △ 23,332 △ 13,506
投資有価証券の取得による支出 △ 3,475 △ 3,521
貸付金の回収による収入 576 105
保険積立金の積立による支出 △ 60,185 △ 57,216
保険積立金の解約による収入 100,260 85,226
差入保証金の差入による支出 △ 41,354 -
差入保証金の回収による収入 236 35,040
- △ 4,693
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 109,820 △ 77,081
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,010,000 2,400,000
短期借入金の返済による支出 △ 6,110,000 △ 2,270,000
△ 215,593 △ 218,773
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 315,593 △ 88,773
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 961,541 364,048
現金及び現金同等物の期首残高 2,845,403 4,020,321
※ 3,806,944 ※ 4,384,369
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
投資その他の資産 13,150 千円 13,150 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連
結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 千円 1,644 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
運賃荷造費 702,227 千円 713,391 千円
給与手当 760,699 769,397
賞与引当金繰入額 96,144 89,903
役員退職慰労引当金繰入額 10,298 9,609
退職給付費用 13,432 28,346
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 3,967,507 千円 4,544,933 千円
預入期間が３か月を超える
△160,563 △160,563
定期預金
現金及び現金同等物 3,806,944 4,384,369
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年６月29日
普通株式 214,968 40 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年６月29日
普通株式 220,343 41 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業セグメントは卸売事業の単一セグメントでありますが、取扱製品及びサービスの対価
を、日用雑貨品等の物品販売により得られる対価と、当該事業の遂行に必要となる倉庫、配送等の物流機能を
活用して得られる対価の２つに区分しております。
対価の種類別に分解した収益は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
物品販売売上 26,245,250 26,960,470
物流受託売上 4,456,782 4,611,306
その他 74,584 73,893
顧客との契約から生じる収益 30,776,617 31,645,670
（注）１．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２．リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入は重要性がないため、上記の顧客との契約から生じる
収益に含めております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 138円65銭 132円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 745,117 713,609
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
745,117 713,609
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,374 5,374
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ハ リ マ 共 和 物 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊東 昌一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福井 さわ子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ共和物産
株式会社の 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間( 2023年７月１日 から 2023
年９月30日 まで)及び第２四半期連結累計期間( 2023年４月１日 から 2023年９月30日 まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハリマ共和物産株式会社及び連結子会社の 2023年９月30日 現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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