能美防災株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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能美防災株式会社(E01803)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 能美防災株式会社
【英訳名】 ＮＯＨＭＩ ＢＯＳＡＩ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 村 武 士
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南四丁目７番３号
【電話番号】 03(3265)0216
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部担当 小 野 泰 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南四丁目７番３号
【電話番号】 03(3265)0216
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部担当 小 野 泰 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 43,918 48,732 105,537
経常利益 (百万円) 684 1,758 9,420
親会社株主に帰属する
(百万円) 406 1,193 7,022
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 867 1,918 7,020
純資産額 (百万円) 111,672 117,285 116,635
総資産額 (百万円) 141,080 143,214 151,602
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.74 19.78 116.42
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.9 80.7 75.8
営業活動による
(百万円) 6,522 2,863 5,194
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,501 △ 1,563 △ 2,613
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,177 △ 1,360 △ 2,469
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 50,513 47,718 47,684
四半期末(期末)残高
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.02 19.82
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感
染症に移行されたことに伴い、経済活動の正常化が進み、景気には緩やかな回復の動きが見られました。その一方
で、物価上昇や為替変動、世界的な金融引締めによる影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況と
なっております。
当防災業界におきましても、民間設備投資は回復傾向にあり、部品の供給制約は概ね解消されたものの、原材料
価格の上昇の影響などには注視が必要な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン
2028 ～期待の先をカタチに～」として策定しており、各種の取り組みを2022年度から始め、より高い付加価値を創
造できる企業への変革に挑戦しております。
この中長期ビジョンの２年目として積極的な営業活動に努めた結果、当第２四半期連結累計期間における受注高
は68,422百万円（前年同四半期比5.1％増）、売上高は48,732百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。
利益につきましては、堅調な受注環境のなかで売上高が増加したことに加え、計画的に価格改定に取り組んだこ
とや、販管費の計上の一部が第３四半期以降に後ろ倒しとなったことなどから、営業利益は1,497百万円（前年同四
半期比205.4％増）、経常利益は1,758百万円（前年同四半期比156.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,193百万円（前年同四半期比193.7％増）となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は17,170百万円（前年同四半期比
8.1％増）、営業利益は1,784百万円（前年同四半期比57.9％増）、消火設備につきましては、売上高は16,323百万
円（前年同四半期比14.5％増）、営業利益は1,433百万円（前年同四半期比5.0％増）、保守点検等につきまして
は、売上高は12,767百万円（前年同四半期比10.9％増）、営業利益は2,131百万円（前年同四半期比30.3％増）、そ
の他につきましては、売上高は2,470百万円（前年同四半期比8.9％増）、営業利益は72百万円（前年同四半期比
30.7％減）となりました。
なお、当社グループの売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、下期、特に第４四半期に集中する傾向
があります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、原材料及び貯蔵品1,353百万円の増加、投資有価証
券1,275百万円の増加、商品及び製品1,191百万円の増加等があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産11,762
百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ8,387百万円減少し、143,214百万円となりました。
負債につきましては、電子記録債務5,231百万円の減少、賞与引当金1,841百万円の減少、支払手形及び買掛金
1,089百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ9,036百万円減少し、25,929百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ649百万円増加し、
117,285百万円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末と比較して2,795百万円の減少とな
り、47,718百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務の減少額7,556百万円、棚卸資産の増加額2,703百万円等による流出があったものの、売上債権及び契約
資産の減少額11,836百万円等により、営業活動全体では2,863百万円の流入（前年同四半期は6,522百万円の流入）
となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に固定資産の取得による支出により1,563百万円の流出（前年同四半期は2,501百万円の流出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に配当金の支払いにより1,360百万円の流出（前年同四半期は1,177百万円の流出）となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,128百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 60,832,771 60,832,771 となる株式であり、単
（プライム市場）
元株式数は100株であり
ます。
計 60,832,771 60,832,771 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 60,832 ― 13,302 ― 12,743
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前１丁目５－１ 30,598 50.63
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 3,367 5.57
株式会社（信託口）
能美防災代理店持株会 東京都千代田区九段南４丁目７－３ 2,190 3.62
能美防災取引先持株会 東京都千代田区九段南４丁目７－３ 1,699 2.81
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,000 1.66
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
THE HIGHCLERE INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS SMALLER COMPANIES
5NT, UK
951 1.57
FUND
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部）
能美防災従業員持株会 東京都千代田区九段南４丁目７－３ 951 1.57
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 927 1.53
（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 765 1.27
能美防災安衛協持株会 東京都千代田区九段南４丁目７－３ 693 1.15
計 ─ 43,146 71.39
(注) 当第２四半期会計期間末現在における上記信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握する
ことができないため記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 392,000
普通株式 60,417,900
単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 604,179
普通株式 22,871
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 60,832,771 ― ―
総株主の議決権 ― 604,179 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれ
ております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
（自己保有株式）
392,000 ― 392,000 0.64
能美防災株式会社
九段南４丁目７番３号
計 ― 392,000 ― 392,000 0.64
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,805 48,718
※2 46,395 ※2 ,3 34,633
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 4,528 5,719
仕掛品 1,309 1,558
原材料及び貯蔵品 6,641 7,994
その他 1,415 1,018
△ 440 △ 458
貸倒引当金
流動資産合計 108,655 99,184
固定資産
有形固定資産 23,709 23,564
無形固定資産 3,082 3,452
投資その他の資産
投資有価証券 7,550 8,826
その他 8,667 8,245
△ 63 △ 58
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,154 17,013
固定資産合計 42,946 44,030
資産合計 151,602 143,214
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,305 3,215
電子記録債務 5,231 －
未払法人税等 1,273 852
賞与引当金 3,507 1,666
製品保証引当金 39 170
完成工事補償引当金 85 58
工事損失引当金 1,446 1,629
9,784 9,056
その他
流動負債合計 25,672 16,650
固定負債
役員退職慰労引当金 147 153
製品保証引当金 114 111
※1 182 ※1 182
工事履行保証損失引当金
退職給付に係る負債 7,683 7,722
資産除去債務 118 119
1,047 990
その他
固定負債合計 9,293 9,279
負債合計 34,966 25,929
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 13,302 13,302
資本剰余金 12,937 12,939
利益剰余金 87,820 87,805
△ 263 △ 259
自己株式
株主資本合計 113,797 113,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 917 1,399
為替換算調整勘定 823 992
△ 595 △ 545
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,145 1,846
非支配株主持分 1,693 1,650
純資産合計 116,635 117,285
負債純資産合計 151,602 143,214
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 43,918 48,732
31,226 34,432
売上原価
売上総利益 12,691 14,300
※2 12,201 ※2 12,803
販売費及び一般管理費
営業利益 490 1,497
営業外収益
受取利息 7 4
受取配当金 52 56
持分法による投資利益 88 133
為替差益 － 24
保険返戻金 9 7
66 75
その他
営業外収益合計 225 302
営業外費用
支払利息 3 8
為替差損 2 －
賃貸費用 12 12
13 21
その他
営業外費用合計 30 42
経常利益 684 1,758
特別利益
38 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 38 －
特別損失
固定資産処分損 4 5
※1 101
－
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 105 5
税金等調整前四半期純利益 617 1,752
法人税等 284 603
四半期純利益 333 1,149
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 73 △ 44
親会社株主に帰属する四半期純利益 406 1,193
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 333 1,149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 64 477
為替換算調整勘定 523 236
退職給付に係る調整額 76 50
△ 1 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 534 769
四半期包括利益 867 1,918
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 763 1,895
非支配株主に係る四半期包括利益 103 23
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 617 1,752
減価償却費 1,313 1,314
のれん償却額 5 8
株式報酬費用 5 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） 22 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 72 105
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 59 5
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,031 △ 1,845
製品保証引当金の増減額（△は減少） 84 128
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 26
受取利息及び受取配当金 △ 60 △ 61
保険返戻金 △ 9 △ 7
支払利息 3 8
持分法による投資損益（△は益） △ 88 △ 133
固定資産処分損益（△は益） 4 5
投資有価証券売却損益（△は益） △ 38 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 16,105 11,836
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,820 △ 2,703
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,907 △ 7,556
契約負債の増減額（△は減少） 938 641
△ 2,541 174
その他
小計 8,612 3,658
利息及び配当金の受取額
62 62
利息の支払額 △ 3 △ 8
△ 2,148 △ 849
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,522 2,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 0 239
固定資産の取得による支出 △ 2,201 △ 1,470
投資有価証券の取得による支出 △ 173 △ 488
投資有価証券の売却による収入 39 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 191 －
る支出
貸付金の回収による収入 0 0
保険積立金の解約による収入 43 215
△ 17 △ 60
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,501 △ 1,563
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 4 －
社債の償還による支出 △ 5 △ 6
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 62
による支出
配当金の支払額 △ 1,087 △ 1,208
△ 79 △ 83
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,177 △ 1,360
現金及び現金同等物に係る換算差額 162 94
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,006 33
現金及び現金同等物の期首残高 47,507 47,684
※1 50,513 ※1 47,718
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
連結の範囲に関する事項の変更
(1)連結の範囲の変更
㈱イチボウは、当第２四半期連結会計期間においてノーミシステム㈱と合併したため、連結子会社が１社減
少しております。
(2)変更後の連結子会社の数
20社
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の算定方法
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっ
ております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
(1)連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
Nohmi Bosai (India) 32百万円 Nohmi Bosai (India) 36百万円
(INR 20,000千) (INR 20,000千)
Pvt.Ltd. Pvt.Ltd.
計 32 36
(2)連結会社以外の会社の入札及び履行保証等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
Nohmi Bosai (India) 7百万円 Nohmi Bosai (India) 71百万円
(INR 4,842千) (INR 39,308千)
Pvt.Ltd. Pvt.Ltd.
計 7 71
(3)その他
当社はインド発電所プロジェクトにおいてインド国営電力会社（以下、NTPC）より７物件を主契約者として落
札し、このうち現地調達品供給契約と工事/資材運搬契約をUnitech Machines Limited（以下、UML）に譲渡し、
４物件が仕掛中となっています。
当 該契約において、当社はUMLに譲渡した契約も含み、主契約者としてNTPCに対し履行義務を負っています。
UMLの財政状態悪化に伴い、2018年８月に取引銀行がインド会社法審判所に会社再建手続きの申し立てを行い
受理されたため、当社がUMLに譲渡した契約の履行義務にもとづく工事完了義務を負う可能性があります。
当該履行義務遂行等に伴い発生する損失見込み額の一部は工事履行保証損失引当金として計上しております
が、現時点での影響額の合理的な見積りは困難です。
※２ 手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 12 百万円 25 百万円
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※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ― 128 百万円
支払手形 ― 75
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中国で実施されたロックダウンの影響により、工場操業停止期間中に発
生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）であります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料諸手当 4,410 百万円 4,575 百万円
賞与引当金繰入額 899 953
退職給付費用 538 499
役員退職慰労引当金繰入額 7 7
貸倒引当金繰入額 22 11
３ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2023
年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社グループの売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と
比較して多くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 51,744 百万円 48,718 百万円
投資その他の資産の「その他」に計
101 64
上されている長期性預金
預金期間が３ヶ月を超える
△1,332 △1,064
定期預金
現金及び現金同等物 50,513 47,718
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 1,087 18 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 利益剰余金 1,208 20 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 1,208 20 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年11月８日
普通株式 利益剰余金 1,390 23 2023年９月30日 2023年12月５日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ (注)２
火災報知
(注)３
消火設備 保守点検等 計
設備
売上高
一時点で移転される
6,711 837 7,413 14,963 724 15,687 ― 15,687
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される
9,174 13,415 4,096 26,686 1,544 28,230 ― 28,230
財又はサービス
顧客との契約から生じ
15,886 14,253 11,509 41,649 2,269 43,918 ― 43,918
る収益
外部顧客への売上高
15,886 14,253 11,509 41,649 2,269 43,918 ― 43,918
セグメント間の内部
28 24 0 52 93 146 △ 146 ―
売上高又は振替高
計
15,914 14,277 11,510 41,702 2,362 44,064 △ 146 43,918
セグメント利益
1,130 1,365 1,635 4,131 105 4,236 △ 3,746 490
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含
んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,746百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ (注)２
火災報知
(注)３
消火設備 保守点検等 計
設備
売上高
一時点で移転される
8,104 1,166 7,448 16,719 724 17,444 ― 17,444
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される
9,066 15,156 5,319 29,542 1,746 31,288 ― 31,288
財又はサービス
顧客との契約から生じ
17,170 16,323 12,767 46,262 2,470 48,732 ― 48,732
る収益
外部顧客への売上高
17,170 16,323 12,767 46,262 2,470 48,732 ― 48,732
セグメント間の内部
76 17 0 93 92 186 △ 186 ―
売上高又は振替高
計
17,246 16,340 12,768 46,355 2,563 48,919 △ 186 48,732
セグメント利益
1,784 1,433 2,131 5,349 72 5,422 △ 3,924 1,497
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含
んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,924百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 6円74銭 19円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 406 1,193
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
406 1,193
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 60,317,797 60,335,327
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第80期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月８日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,390百万円
② １株当たりの金額 23円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
能美防災株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
八 鍬 賢 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
安 﨑 修 二
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている能美防災株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、能美防災株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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