株式会社 重松製作所 四半期報告書 第78期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 重松製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 重松製作所(E02383)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社 重松製作所
【英訳名】 SHIGEMATSU WORKS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 重 松 宣 雄
【本店の所在の場所】 東京都北区西ケ原一丁目26番１号
【電話番号】 03-6903-7535(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 東間 崇
【最寄りの連絡場所】 東京都北区西ケ原一丁目26番１号
【電話番号】 03-6903-7535(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 東間 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第77期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 5,718,145 5,601,606 12,875,659
経常利益 (千円) 439,438 156,890 1,025,372
四半期（当期）純利益 (千円) 309,228 104,075 748,239
持分法を適用した
(千円) － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 570,000 570,000 570,000
発行済株式総数 (株) 7,200,000 7,200,000 7,200,000
純資産額 (千円) 6,543,040 7,456,572 7,348,419
総資産額 (千円) 13,920,117 14,863,263 15,202,060
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 43.48 14.64 105.22
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 15.00
自己資本比率 (％) 47.0 50.2 48.3
営業活動による
(千円) 273,755 △ 77,333 1,124,186
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 277,650 △ 402,879 △ 643,925
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 114,928 286,405 △ 299,926
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 648,016 523,508 717,316
四半期末(期末)残高
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 28.37 7.85
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業
年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べて ３億38百万円減少 し、 148億63百万円 となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて ５億41百万円減少 し、 88億円 となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金が８億74百万円減少、現金及び預金が１億93百万円減少、商品及び製品が
２億83百万円増加、電子記録債権が１億57百万円増加したことなどによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて ２億２百万円増加 し、 60億62百万円 となりました。
これは、主として投資有価証券が１億59百万円増加したことなどによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて １億51百万円減少 し、 49億73百万円 となりました。
これは、主として電子記録債務が７億円減少、その他が１億87百万円減少、短期借入金が８億円増加したことな
どによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて ２億95百万円減少 し、 24億33百万円 となりました。
これは、主として長期借入金が３億40百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて １億８百万円増加 し、 74億56百万円 となりました。
この結果、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は50.2％となりました。
(２) 経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ引き下げられたことによ
り行動制限の緩和が進み、景気回復が続いているものの、欧米各国での金利引き上げに伴う円安や、資源価格の高
騰、ウクライナ情勢長期化などから先行きは依然として不透明感を残しております。
このような事業環境の中、新型コロナウイルス感染症対策向けマスクの受注がピーク時からは減速をしていること
を主因に、製品売上高は40億98百万円と前年同四半期比で6.9％の減少となりました。一方、商品は前年同四半期以上
の受注もあり、15億２百万円と前年同四半期比14.4％増加しております。このような状況から、売上高全体は56億１
百万円と前年同四半期比2.0％の微減となりました。
また、利益面では、引き続き効率的な生産体制を継続しましたが、製品売上高減少の影響が大きく、製造原価率は
3.7ポイント悪化したことを受け、売上総利益は17億64百万円と前年同四半期比8.8％減となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、社会経済活動の正常化にともなう広告宣伝費などの増加に加え、前年度から進め
ている次期基幹システムの構築に係る費用もあり、16億13百万円と前年同四半期比では5.6％の増加となりました。
以上の結果、営業利益は１億50百万円（前年同四半期比63.1％減）、経常利益は、１億56百万円（前年同四半期比
64.3％減）、四半期純利益は、１億４百万円（前年同四半期比66.3％減）となりました。
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(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年同四半期末より １億24百万円
減少 し、 ５億23百万円 となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 使用した資金は、77百万円 (前年同四半期は 得られた資金が２億73百万円 ）となりました。これは
主に、税引前四半期純利益が１億54百万円、減価償却費が２億68百万円、売上債権の減少が７億15百万円、棚卸資
産の増加が３億68百万円、仕入債務の減少が７億21百万円、法人税等の支払額が１億29百万円などによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、４億２百万円 （前年同四半期は 使用した資金が２億77百万円 ）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が３億28百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 得られた資金は、２億86百万円 （前年同四半期は 得られた資金が１億14百万円 ）となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額が８億円、長期借入金の返済による支出が４億５百万円などによるものです。
(４)研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は １億87百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,200,000 7,200,000
す。
スタンダード市場
計 7,200,000 7,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年９月30日 ─ 7,200,000 ─ 570,000 ─ 272,577
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
エア・ウォーター防災株式会社 兵庫県神戸市西区高塚台３―２―16 734 10.32
株式会社千代田テクノル 東京都文京区湯島１―７―12 706 9.93
重松宣雄 埼玉県さいたま市浦和区 410 5.77
シマツ株式会社 愛知県刈谷市神明町４―418 250 3.52
理研計器株式会社 東京都板橋区小豆沢２―７―６ 246 3.46
藤倉航装株式会社 東京都品川区荏原２―４―46 133 1.87
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１―５―５
100 1.41
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１―８―12）
ストディ銀行）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内２－７―１ 100 1.41
重松製作所従業員持株会 東京都西ケ原１－26－１ 88 1.24
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－５
80 1.12
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町２－11－３）
ラスト信託銀行株式会社）
計 － 2,848 40.05
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 88,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,047 ―
7,104,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,700
発行済株式総数 7,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 71,047 ―
(注) １「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式36株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都北区西ケ原１－26－１ 88,600 － 88,600 1.23
株式会社重松製作所
計 ― 88,600 － 88,600 1.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク
有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,627,416 1,433,608
※２ 3,050,641 ※２ 2,175,990
受取手形及び売掛金
※２ 767,858 ※２ 924,995
電子記録債権
商品及び製品 1,986,185 2,270,132
仕掛品 579,919 599,770
原材料及び貯蔵品 1,209,633 1,273,877
その他 120,313 122,196
△ 46 △ 36
貸倒引当金
流動資産合計 9,341,921 8,800,533
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,188,328 1,147,201
2,632,088 2,643,025
その他
有形固定資産合計 3,820,416 3,790,227
無形固定資産 145,285 198,460
投資その他の資産
投資有価証券 1,839,562 1,999,187
その他 54,874 74,854
1,894,436 2,074,041
投資その他の資産合計
固定資産合計 5,860,138 6,062,729
資産合計 15,202,060 14,863,263
負債の部
流動負債
※２ 1,164,171 ※２ 1,142,721
支払手形及び買掛金
※２ 1,896,103 ※２ 1,195,755
電子記録債務
短期借入金 400,000 1,200,000
1年内返済予定の長期借入金 815,000 750,000
賞与引当金 202,643 225,669
646,610 458,945
その他
流動負債合計 5,124,529 4,973,092
固定負債
長期借入金 1,910,000 1,570,000
退職給付引当金 15,896 7,378
803,214 856,220
その他
固定負債合計 2,729,111 2,433,598
負債合計 7,853,640 7,406,691
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 570,000 570,000
資本剰余金 272,577 272,577
利益剰余金 5,383,681 5,381,085
△ 56,963 △ 56,963
自己株式
株主資本合計 6,169,294 6,166,699
評価・換算差額等
1,179,125 1,289,873
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,179,125 1,289,873
純資産合計 7,348,419 7,456,572
負債純資産合計 15,202,060 14,863,263
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 5,718,145 5,601,606
3,783,564 3,837,502
売上原価
売上総利益 1,934,580 1,764,104
※ 1,527,894 ※ 1,613,847
販売費及び一般管理費
営業利益 406,686 150,256
営業外収益
受取利息 44 38
受取配当金 14,705 15,907
受取ロイヤリティー 25,872 －
16,772 10,130
その他
営業外収益合計 57,394 26,076
営業外費用
支払利息 8,618 10,005
為替差損 13,533 7,880
2,490 1,557
その他
営業外費用合計 24,642 19,443
経常利益 439,438 156,890
特別損失
4,129 2,776
固定資産除却損
特別損失合計 4,129 2,776
税引前四半期純利益 435,308 154,113
法人税、住民税及び事業税
87,304 54,220
38,775 △ 4,182
法人税等調整額
法人税等合計 126,080 50,038
四半期純利益 309,228 104,075
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 435,308 154,113
減価償却費 342,608 268,419
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,558 －
固定資産除却損 4,129 2,776
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 10
賞与引当金の増減額（△は減少） 64,930 23,026
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 36,861 △ 8,517
受取利息及び受取配当金 △ 14,750 △ 15,946
支払利息 8,618 10,005
手形売却損 2,489 1,522
売上債権の増減額（△は増加） 277,676 715,991
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 135,934 △ 368,040
仕入債務の増減額（△は減少） △ 422,749 △ 721,797
未払費用の増減額（△は減少） △ 190,711 50,134
△ 37,384 △ 65,656
その他
小計 291,802 46,021
利息及び配当金の受取額
14,747 15,942
利息の支払額 △ 9,292 △ 9,575
△ 23,502 △ 129,722
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 273,755 △ 77,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 248,374 △ 328,374
無形固定資産の取得による支出 △ 36,741 △ 74,130
投資有価証券の売却による収入 6,820 －
645 △ 375
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 277,650 △ 402,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 600,000 800,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 4,401 △ 2,450
長期借入金の返済による支出 △ 410,000 △ 405,000
△ 70,669 △ 106,143
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 114,928 286,405
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 111,034 △ 193,807
現金及び現金同等物の期首残高 536,982 717,316
※ 648,016 ※ 523,508
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形割引高 800,061 千円 546,877 千円
※２ 四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形、電子記
録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
受取手形 － 千円 119 千円
電子記録債権 － 千円 48,989 千円
支払手形 － 千円 36,161 千円
電子記録債務 － 千円 166,689 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給料及び手当 394,904 千円 406,197 千円
賞与引当金繰入額 131,218 千円 110,967 千円
退職給付費用 7,473 千円 20,735 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 1,458,116 千円 1,433,608 千円
預入期間が３か月を超える
△810,100 千円 △910,100 千円
定期預金
現金及び現金同等物 648,016 千円 523,508 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 71,113 10.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 106,670 15.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
防毒マスク 1,444,631千円 1,299,275千円
防じんマスク 1,901,200千円 1,621,585千円
自給式呼吸器 707,705千円 884,107千円
送気マスク 285,061千円 280,930千円
その他の呼吸用保護具 646,671千円 762,140千円
保護衣・保護手袋 401,390千円 382,215千円
酸素計・ガス検知器 98,849千円 108,488千円
めがね・シールド 59,502千円 61,270千円
その他 173,132千円 201,591千円
顧客との契約から生じる収益 5,718,145千円 5,601,606千円
外部顧客への売上高 5,718,145千円 5,601,606千円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 43円48銭 14円64銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 309,228 104,075
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 309,228 104,075
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,111 7,111
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社 重松製作所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二階堂 博文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳永 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社重松製
作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの第78期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社重松製作所の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
な い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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