株式会社カチタス 四半期報告書 第46期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社カチタス(E33622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社カチタス
【英訳名】 KATITAS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新井 健資
【本店の所在の場所】 群馬県桐生市美原町４番２号
【電話番号】 0277-43-1033
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 横田 和仁
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目９番11号 ＰＭＯ八丁堀新川９階
【電話番号】 03-5542-3882
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 横田 和仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
59,160 62,054 121,341
売上高 （百万円）
7,355 5,729 13,833
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
4,971 3,991 6,091
（百万円）
四半期（当期）純利益
4,971 3,991 6,091
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
36,435 37,901 35,768
純資産額 （百万円）
63,806 68,599 66,304
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
64.32 51.34 78.66
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
63.60 51.09 77.99
（円）
四半期（当期）純利益
56.8 55.1 53.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
630
（百万円） △ 1,825 △ 1,467
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 50 △ 58 △ 85
フロー
財務活動によるキャッシュ・
557
（百万円） △ 1,339 △ 3,128
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
10,194 9,857 8,728
（百万円）
（期末）残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
34.19 24.06
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、社会経済
活動が正常化したことにより、外食や旅行などの個人消費、インバウンド需要が景気をけん引する形となっており
ます。しかしながら、原材料や輸入物価の上昇による家計への負担増加の懸念等により、依然として景気の先行き
は不透明な状況が続いております。
この様な状況の中、当社グループは、中低所得者層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第
四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件を取扱い、そのままでは住むことが出来な
い状態の物件にリフォームで価値を足して販売しております。
販売面においては、賃貸住宅にお住まいのファミリー層を中心に「低価格で高品質の住宅に住みたい」という
ニーズは底堅く推移しております。しかしながら、消費行動が外食や旅行などのサービス消費に向いたことに伴
い、2023年７月から８月にかけてお客様からの問い合わせが落ち込んだものの９月には回復いたしました。
仕入面においては、市中における中古住宅物件の流通在庫数は増加していることから、在庫水準を適正水準に保
つべく厳選した仕入れを行った結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、前連結会計年度末から増加しており
ます。
利益面においては、原価の上昇に伴い売上総利益率は前年同四半期連結累計期間比1.3ポイント低下したもの
の、販売価格の見直しなどの取組みにより緩やかに上昇傾向となっております。また、販売費及び一般管理費は、
今後の安定成長に向けて営業社員数を多く採用したことによる人件費の増加及び生産性向上に向けたデジタル化投
資のための費用が増加しました。それに加えて、国税当局に対する裁判の第１審判決での敗訴に伴い、当社グルー
プ従来の会計処理と国税当局が主張する計算方法との乖離する金額を算定し、消費税等差額として販売費及び一般
管理費に計上しております。その結果、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間比23.7％増加しまし
た。なお、当該消費税等差額の影響を除いた調整後販売費及び一般管理費は、前年同四半期連結累計期間比6.4％
の増加となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、販売件数は3,485件（前年同四半期比1.4％増）、
売上高は62,054百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益は5,850百万円（前年同四半期比21.3％減）、経常利
益は5,729百万円（前年同四半期比22.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,991百万円（前年同四半期
比19.7％減）となりました。
上述の消費税等差額の影響を除いた調整後営業利益は6,894百万円（前年同四半期比7.3％減）、調整後経常利益
は6,773百万円（前年同四半期比7.9％減）、調整後親会社株主に帰属する四半期純利益は4,646百万円（前年同四
半期比6.5％減）となりました。
なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
② 財政状態
a. 流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、66,703百万円となり、前連結会計年度末の64,505百万円から
2,198百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が1,383百万円、現金及び預金
が1,129百万円それぞれ増加したことによります。
b. 固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、1,895百万円となり、前連結会計年度末の1,798百万円から97
百万円の増加となりました。これは主に、無形固定資産が60百万円、投資その他の資産が34百万円それぞれ増加し
たことによります。
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c. 流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、12,108百万円となり、前連結会計年度末の11,944百万円から
163百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が2,500百万円、買掛金が431百万円それぞれ増加した一
方、未払消費税等が2,488百万円、賞与引当金が290百万円それぞれ減少したことによります。
d. 固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、18,589百万円となり、前連結会計年度末の18,590百万円から
１百万円の減少となりました。これは主に、長期リース債務が２百万円減少したことによります。
e. 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、37,901百万円となり、前連結会計年度末の35,768百万円から
2,133百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を3,991百万円計上した一方、
剰余金の配当1,943百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は55.1％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,129百万円増加して9,857百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は630百万円（前年同四半期は1,825百万円の支出）と
なりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を5,742百万円計上した一方、棚卸資産の増加額が1,388百万
円及び法人税等の支払額が1,315百万円、未払消費税等の減少額が2,488百万円あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は58百万円（前年同四半期は50百万円の支出）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が９百万円、無形固定資産の取得による支出が49百万円あっ
たことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果得られた資金は557百万円（前年同四半期は1,339百万円の支出）と
なりました。これは主に、短期借入金の純増加額を2,500百万円計上した一方、配当金の支払額が1,941百万円あっ
たことによります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
78,650,640 78,650,640
普通株式
プライム市場 100株
78,650,640 78,650,640
計 － －
（注）普通株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年７月１日～
－ 78,650,640 － 3,778 － 3,640
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
北海道札幌市北区新琴似七条１丁目２番
26,712,420 34.35
株式会社ニトリホールディングス
39号
日本マスタートラスト信託銀行株式
9,106,700 11.71
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
6,269,900 8.06
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
Ｐ． Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０
５０５００１
2,816,427 3.62
１ Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川
決済営業部）
インターシティＡ棟）
ＪＰＬＬＣ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥ
ＦＯＵＲ ＣＨＡＳＥ ＭＥＴＲＯＴＥＣ
ＴＳ－ＳＫ Ｊ
Ｈ ＣＥＮＴＥＲ ＢＲＯＯＫＬＹＮ,Ｎ
2,738,999 3.52
（常任代理人 シティバンク、エ
Ｙ １１２４５
ヌ・エイ東京支店 カストディ業
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
務）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
ＨＡＭＧＡＴＡＮ １２， Ｓ－１０３
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
1,470,500 1.89
７１ ＳＴＯＣＫＨＯＬＭ ＳＷＥＤＥＮ
５０５０３８
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店 カストディ業務部）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ Ｂ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ,Ｅ１
ＡＮＫ ３８００７２
４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤ
1,221,100 1.57
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
ＯＭ
決済営業部） （東京都港区港南２丁目15番１号 品川
インターシティＡ棟）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
Ｏ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＵＫＵＣ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡ
ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４
1,217,500 1.57
ＬＥＮＤＩＮＧ １０ＰＣＴ ＴＲＥ
５ＮＴ，ＵＫ
ＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＩＢ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ Ｃ
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ＥＮＴＲＥＰ．Ｏ．ＢＯＸ ５１８ ＩＦ
1,116,473 1.44
５０５０１９ ＳＣ ＤＵＢＬＩＮ，ＩＲＥＬＡＮＤ
（常任代理人 株式会社みずほ決済
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イ
営業部） ンターシティＡ棟）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
（常任代理人 株式会社日本カスト 1,070,400 1.38
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
53,740,419 69.09
計 －
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（注）１．上記のほか、自己株式が877,175株あります。
２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
① 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
3,260,500株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分3,074,900株、年金信託設定分185,600株
となっております。
② 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,417,800株であり
ます。なお、それらの内訳は、投資信託設定分4,107,900株、年金信託設定分309,900株となっております。
３．2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社が、2023年６月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年
９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセッ 東京都港区芝公園１丁目１
1,561,200 1.98
トマネジメント株式会社 番１号
日興アセットマネジメント 東京都港区赤坂９丁目７番
2,494,400 3.17
株式会社 １号
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
877,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
77,760,700 777,607
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,840
単元未満株式 普通株式 － －
78,650,640
発行済株式総数 － －
777,607
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
877,100 877,100 1.12
株式会社カチタス 群馬県桐生市美原町４番２号 －
877,100 877,100 1.12
計 － －
（注）上記の他、単元未満株式が75株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に
含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
8,728 9,857
現金及び預金
34,064 37,225
販売用不動産
20,079 18,301
仕掛販売用不動産
914 562
未収還付法人税等
723 758
その他
△ 4 △ 2
貸倒引当金
64,505 66,703
流動資産合計
固定資産
726 728
有形固定資産
51 111
無形固定資産
投資その他の資産
1,024 1,058
その他
△ 3 △ 2
貸倒引当金
1,020 1,055
投資その他の資産合計
1,798 1,895
固定資産合計
66,304 68,599
資産合計
負債の部
流動負債
4,340 4,771
買掛金
※ 2,500
短期借入金 －
1,817 1,845
未払法人税等
2,851 363
未払消費税等
429 139
賞与引当金
348 335
工事保証引当金
2 3
訴訟損失引当金
53 53
災害損失引当金
2,101 2,095
その他
11,944 12,108
流動負債合計
固定負債
18,500 18,500
長期借入金
71 71
役員退職慰労引当金
19 17
その他
18,590 18,589
固定負債合計
30,535 30,698
負債合計
純資産の部
株主資本
3,778 3,778
資本金
3,640 3,706
資本剰余金
28,685 30,733
利益剰余金
△ 448 △ 429
自己株式
35,655 37,789
株主資本合計
112 112
新株予約権
35,768 37,901
純資産合計
66,304 68,599
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
59,160 62,054
売上高
45,670 48,719
売上原価
13,489 13,335
売上総利益
※ 6,053 ※ 7,484
販売費及び一般管理費
7,436 5,850
営業利益
営業外収益
2 2
受取手数料
5 1
受取保険金
2 5
受取割引料
9 16
その他
19 25
営業外収益合計
営業外費用
89 107
支払利息
10 38
その他
100 146
営業外費用合計
7,355 5,729
経常利益
特別利益
1
固定資産売却益 －
12
－
消費税等差額
1 12
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
4
－
災害による損失
4 0
特別損失合計
7,352 5,742
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,293 1,697
87 52
法人税等調整額
2,380 1,750
法人税等合計
4,971 3,991
四半期純利益
4,971 3,991
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,971 3,991
四半期純利益
4,971 3,991
四半期包括利益
（内訳）
4,971 3,991
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,352 5,742
税金等調整前四半期純利益
17 20
減価償却費
99
のれん償却額 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 263 △ 290
工事保証引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 26 －
1
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △ 0
0
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 0
89 107
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1 －
0 0
固定資産除却損
18 17
株式報酬費用
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,998 △ 1,388
売上債権の増減額（△は増加） △ 3 △ 2
394 431
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,409 △ 2,488
235
△ 82
その他
500 2,053
小計
利息の支払額
△ 89 △ 107
△ 2,236 △ 1,315
法人税等の支払額
630
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 63 △ 9
13
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 49
0 0
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 50 △ 58
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,500
短期借入金の純増減額（△は減少） －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2 △ 2
配当金の支払額 △ 1,351 △ 1,941
自己株式の取得による支出 △ 0 －
15 2
自己株式の処分による収入
557
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,339
1,129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,214
13,409 8,728
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,194 ※ 9,857
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（財務制限条項）
当社は、2022年３月25日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「2022年３月25日付金銭消費貸
借契約書」を締結しております。
この契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1)純資産維持
各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株予約
権がある場合は当該金額を除いて判定する。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の
連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の90％以上であること。
(2)利益維持
① 各四半期末（累計）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が２四半期連続し
て損失とならないこと。
② 各決算期末（累計）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益または当期損益のいずれか一方
または両方が損失とならないこと。
（国税当局から受領した更正処分等の取消しを求める訴訟の判決の進捗について）
当社は、2020年４月28日に関東信越国税局（以下、「国税当局」という。）より受領した「消費税及び地方
消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」（以下、「更正処分等」という。）について、国税当局
に対し更正処分等の取消しを求める訴訟を提起しておりましたが、東京地方裁判所より当社の更正処分等の取
消しの求めを棄却する旨の判決（以下、「原判決」という。）の言渡しを受けました。
その後、当社は、訴訟代理人と判決内容を精査してまいりましたが、原判決には到底承服できないことか
ら、2023年６月８日付の取締役会により、原判決を不服とする東京高等裁判所宛ての控訴を提起することを決
議しております。
なお、消費税に係る計算方法については、当連結会計年度より当社グループの従来の会計処理と国税当局が
主張する計算方法との乖離する金額を算定し、販売費及び一般管理費として計上しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 貸出コミットメント契約
当社は、地方銀行を含む16の取引金融機関と2022年３月25日にシンジケートローンによる金銭消費貸借契約
を締結（以下、「本契約」という。）しております。
本契約は、2023年３月31日に変更契約が締結され、コミットメントライン極度額が従前の40億円から80億円
へ増額されました。なお、コミットメントラインについては、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株
式会社足利銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社静岡銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社千葉銀行
及び株式会社八十二銀行の８行で組成されており、借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
コミットメントライン 極度額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行額 － 2,500 〃
差引額 8,000百万円 5,500百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料及び手当 2,068 百万円 2,200 百万円
租税公課 650 〃 1,725 〃
仲介手数料 866 〃 853 〃
広告宣伝費 429 〃 472 〃
賞与引当金繰入額 127 〃 139 〃
工事保証引当金繰入額 105 〃 115 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 10,194百万円 9,857百万円
現金及び現金同等物 10,194百万円 9,857百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年４月28日
普通株式 1,352 17.5 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年10月27日
普通株式 1,856 24 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年４月27日
普通株式 1,943 25.0 2023年３月31日 2023年６月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年10月26日
普通株式 2,099 27.0 2023年９月30日 2023年11月28日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）２
中古住宅再生事業 計
東京圏 10,047 10,047 － 10,047
名古屋圏 6,089 6,089 － 6,089
大阪圏 3,610 3,610 － 3,610
北海道 3,176 3,176 － 3,176
東北 7,872 7,872 － 7,872
関東 5,235 5,235 － 5,235
中部 7,714 7,714 － 7,714
関西 791 791 － 791
中国 4,371 4,371 － 4,371
四国 2,794 2,794 － 2,794
九州 7,122 7,122 － 7,122
その他（注）３ － － 304 304
顧客との契約から生じる収益 58,826 58,826 304 59,130
その他の収益（注）４ － － 29 29
外部顧客への売上高 58,826 58,826 333 59,160
（注）１．上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、賃貸事業、仲介事業及び保険
代理店事業等の不動産関連事業を含んでおります。
３．仲介事業及び保険代理店事業等に係るものであり、量的重要性が乏しいため、地域別に分解は行わず、地域
別のその他の区分に一括して記載しております。
４．賃貸事業に係るものであります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）２
中古住宅再生事業 計
東京圏 10,377 10,377 － 10,377
名古屋圏 6,210 6,210 － 6,210
大阪圏 4,201 4,201 － 4,201
北海道 3,422 3,422 － 3,422
東北 7,447 7,447 － 7,447
関東 4,532 4,532 － 4,532
中部 9,166 9,166 － 9,166
関西 1,252 1,252 － 1,252
中国 4,308 4,308 － 4,308
四国 2,765 2,765 － 2,765
九州 7,881 7,881 － 7,881
その他（注）３ － － 458 458
顧客との契約から生じる収益 61,566 61,566 458 62,025
その他の収益（注）４ － － 29 29
外部顧客への売上高 61,566 61,566 488 62,054
（注）１．上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、賃貸事業、仲介事業及び保険
代理店事業等の不動産関連事業を含んでおります。
３．仲介事業及び保険代理店事業等に係るものであり、量的重要性が乏しいため、地域別に分解は行わず、地域
別のその他の区分に一括して記載しております。
４．賃貸事業に係るものであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 64円32銭 51円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,971 3,991
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
4,971 3,991
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 77,293,945 77,743,109
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 63円60銭 51円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 872,837 391,506
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ― ―
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2,099百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・27円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年11月28日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月8日
株式会社カチタス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
広 瀬 勉
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
竹 田 裕
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カチタス
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カチタス及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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