丸大食品株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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丸大食品株式会社(E00458)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 丸大食品株式会社
【英訳名】 MARUDAI FOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 勇 二
【本店の所在の場所】 大阪府高槻市緑町21番３号
【電話番号】 072－661－2518
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 森 本 芳 史
【最寄りの連絡場所】 大阪府高槻市緑町21番３号
【電話番号】 072－661－2518
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 森 本 芳 史
【縦覧に供する場所】 丸大食品株式会社東京支店
(東京都中央区築地四丁目７番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
110,557 114,118
売上高 （百万円） 221,979
( 56,074 ) ( 57,854 )
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 515 1,738 △ 897
親会社株主に帰属する四半期
△ 575 983
純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △ 4,987
(△ 519 ) ( 6 )
する四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 601 2,794 △ 5,438
純資産額 （百万円） 73,851 71,027 69,014
総資産額 （百万円） 132,132 135,450 126,261
１株当たり四半期純利益金額
△ 22.87 39.34
又は１株当たり四半期(当期)
（円） △ 198.77
(△ 20.68 ) ( 0.27 )
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 55.4 51.9 54.1
営業活動による
（百万円） 1,136 2,963 2,906
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,928 △ 3,404 △ 4,516
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 1,184 2,173 534
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 7,383 8,648 6,916
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 売上高、親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失及び１株当たり四半期
純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の（括弧）の数値は、四半期連結会計期間（３か月）の数値で
あります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、行
動制限の緩和が一層進み、インバウンド需要も回復基調となったことや、雇用・所得環境に改善の兆しが見えてく
るなど、景気は緩やかに回復の動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の
先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなるほか、物価上昇や金融資本市場の変
動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、個人消費やインバウンド需要に回復の動きが見られるものの、原材料費やエネルギーコ
スト、物流コストなどの上昇による生活必需品の値上げが続くなかで、消費者の節約志向が一層強まるなど、厳し
い環境が続いております。食肉相場におきましては、国産牛肉は物価上昇に伴う販売価格の上昇により需要が減少
したことなどから、前年を下回って推移しておりますが、米国産牛肉は生産量の減少により前年を大きく上回って
推移しております。また、豚肉は、国産、輸入ともに飼料価格の高騰や物価高を背景とした牛肉からの需要シフト
などの影響から高止まっていることに加えて、為替相場の影響等により、輸入価格は高値で推移しております。
このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提
供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりまし
た。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が45億45百万円、投資有価証券が24億54百
万円、現金及び預金が17億32百万円、原材料及び貯蔵品が14億46百万円増加したことなどから、 前連結会計年度末
に比べ91億89百万円増加し 、 1,354億50百万円 となりました。
負債は、未払金11億18百万円の減少がありましたが、有利子負債が33億55百万円、支払手形及び買掛金が33億32
百万円、繰延税金負債が６億25百万円増加したことなどから、 前連結会計年度末に比べ71億76百万円増加し 、 644
億23百万円 となりました。
純資産は、剰余金５億円の配当や自己株式２億77百万円の取得がありましたが、その他有価証券評価差額金17億
３百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益９億83百万円の計上などから、 前連結会計年度末に比べ20億
12百万円増加し 、 710億27百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.2％低下し、 51.9％ となりました。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間における売上高は 前年同期比3.2％増 の 1,141億18百万円 、営業利益は 14億82百万円
（前年同期は営業損失７億54百万円）、経常利益は 17億38百万円 （前年同期は経常損失５億15百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は ９億83百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億75百万円）となり
ました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
ハム・ソーセージ部門では、主力商品の「燻製屋」シリーズから、他社とのコラボ商品第２弾として「燻製屋
熟成あらびきポークウインナー 沖縄南部島唐辛子」を数量限定で発売するなど、拡販に努めました。中元ギフ
トにつきましては、中元市場の縮小などから売上高は減少しましたが、新商品として人気キャラクターを使用し
た「ＢＴ２１ひとくちカルパス」や「ハイキュー!!フィッシュソーセージ」などを投入し売上拡大を図った結
果、価格改定による効果もあり、当部門の売上高は前年同期比1.4％の増収となりました。
調理加工食品部門では、コンビニエンスストア向け商品やデザート類の売上高が堅調に推移しました。また、
「サラダチキン」シリーズが好調に推移したほか、主力の「ビストロ倶楽部濃厚カレー」シリーズの拡販に努め
た結果、当部門の売上高は前年同期比5.3％の増収となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比3.7％増の761億３百万円となりました。セグメント利益は、
原材料価格の高騰などのコスト増加要因があるものの、価格改定による効果や合理化などのコスト削減に努めた
結果、11億46百万円（前年同期は７億67百万円の損失）となりました。
② 食肉事業
牛肉につきましては、消費者の節約志向の高まりから量販店向け販売は伸び悩みましたが、外食産業向けの需
要が順調に推移したことなどから、牛肉全体の売上高は前年を確保しました。豚肉につきましては、量販店向け
の輸入豚肉の販売が好調に推移したことや外食産業向けの需要が回復してきていることなどから、国産、輸入と
もに、売上高は前年を上回りました。
以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比2.4％増の379億58百万円となりました。セグメント利益は、３億
21百万円（前年同期は６百万円の損失）となりました。
③ その他事業
その他事業の売上高は前年同期比16.6％減の56百万円、セグメント利益は前年同期比26.2％減の14百万円とな
りました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増 減 額
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,136 2,963 1,826
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,928 △3,404 △475
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,184 2,173 989
現金及び現金同等物の増減額 △607 1,732 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,383 8,648 1,265
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因がありましたが、減価償却費の計上や税
金等調整前四半期純利益の計上などから、 29億63百万円増加 しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出
などから、 34億４百万円減少 しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出がありましたが、有利子負
債の増加などから、 21億73百万円増加 しました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末か
ら17億32百万円増加し、 86億48百万円 となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億34百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2023年９月30日 現在
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
(2023年11月14日)
取引業協会名
( 2023年９月30日 )
東京証券取引所 プライム市場 単元株式数
普通株式 26,505,581 26,505,581
フランクフルト証券取引所 100株
計 26,505,581 26,505,581 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 26,505 － 6,716 － 21,685
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
丸大共栄会 大阪府高槻市緑町21番３号 2,139 8.60
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,605 6.45
社（信託口）
兼松株式会社 兵庫県神戸市中央区伊藤町119番地 1,192 4.79
大阪府高槻市緑町21番３号 丸大食品株式
公益財団法人小森記念財団 1,050 4.22
会社内
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 887 3.57
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 864 3.47
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 860 3.46
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 642 2.58
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 403 1.62
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
大阪府大阪市北区中之島二丁目２番７号
レンゴー株式会社 308 1.24
中之島セントラルタワー
計 ― 9,954 40.05
(注)１ 所有株式数は、千株未満を切捨てております。
２ 所有株式数の割合は、小数第３位を切捨てております。
３ 当社は、自己株式1,650,567株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
４ 公益財団法人小森記念財団は、当社創業社長故小森敏之氏の遺志により、主として当社株式を基本財産と
し、その配当金等を奨学事業及び学術研究助成等に給付することを目的として設立された法人であります。
５ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,605千株
６ 2023年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びそ
の共同保有者である株式会社三井住友銀行が2023年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在においてＳＭＢＣ日興証券株式会社については実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 528 1.99
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 887 3.35
計 － 1,416 5.34
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,650,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 24,820,100 248,201 －
単元未満株式 普通株式 34,981 － －
発行済株式総数 26,505,581 － －
総株主の議決権 － 248,201 －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
（自己保有株式）
丸大食品株式会社
大阪府高槻市緑町21番３号 1,650,500 1,650,500 6.22
－
計 － 1,650,500 － 1,650,500 6.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結
損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,916 8,648
※ 28,442
受取手形及び売掛金 23,897
商品及び製品 12,370 12,711
仕掛品 509 620
原材料及び貯蔵品 6,351 7,798
その他 1,385 1,267
△ 14 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 51,416 59,475
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 63,370 63,591
△ 46,038 △ 46,656
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 17,332 16,934
機械装置及び運搬具
74,993 76,065
△ 59,653 △ 61,401
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 15,340 14,663
工具、器具及び備品
4,720 4,453
△ 3,432 △ 3,179
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,288 1,273
土地
18,346 18,135
リース資産 9,122 9,374
△ 4,596 △ 4,929
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,526 4,445
建設仮勘定 486 426
有形固定資産合計 57,319 55,879
無形固定資産
1,573 1,222
投資その他の資産
投資有価証券 11,438 13,893
関係会社株式 262 311
長期貸付金 19 17
退職給付に係る資産 1,861 2,023
繰延税金資産 317 322
その他 2,172 2,436
△ 120 △ 131
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,951 18,874
固定資産合計 74,844 75,975
資産合計 126,261 135,450
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,754 24,086
短期借入金 9,858 14,765
1年内返済予定の長期借入金 2,917 2,621
リース債務 1,024 1,013
未払金 6,714 5,595
未払法人税等 215 516
未払消費税等 299 339
賞与引当金 781 874
構造改革引当金 178 149
1,320 1,723
その他
流動負債合計 44,063 51,686
固定負債
長期借入金 5,255 4,089
リース債務 3,735 3,655
繰延税金負債 1,961 2,586
退職給付に係る負債 1,467 1,491
構造改革引当金 144 274
620 638
その他
固定負債合計 13,183 12,736
負債合計 57,246 64,423
純資産の部
株主資本
資本金 6,716 6,716
資本剰余金 22,086 22,086
利益剰余金 38,388 38,871
△ 3,342 △ 3,619
自己株式
株主資本合計 63,848 64,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,952 6,656
繰延ヘッジ損益 0 40
為替換算調整勘定 56 74
△ 526 △ 504
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,483 6,265
非支配株主持分 682 707
純資産合計 69,014 71,027
負債純資産合計 126,261 135,450
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 110,557 114,118
95,364 96,902
売上原価
売上総利益 15,193 17,215
※1 15,947 ※1 15,732
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 754 1,482
営業外収益
受取利息 8 7
受取配当金 162 166
不動産賃貸料 75 71
133 176
その他
営業外収益合計 380 422
営業外費用
支払利息 112 117
28 49
その他
営業外費用合計 141 166
経常利益又は経常損失（△） △ 515 1,738
特別利益
41 4
固定資産処分益
特別利益合計 41 4
特別損失
固定資産処分損 124 36
減損損失 8 3
※2 438
－
構造改革費用
特別損失合計 132 479
税金等調整前四半期純利益又は
△ 607 1,264
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
110 389
△ 150 △ 137
法人税等調整額
法人税等合計 △ 40 252
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 567 1,011
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 28
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 575 983
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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丸大食品株式会社(E00458)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 567 1,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 126 1,703
繰延ヘッジ損益 29 39
退職給付に係る調整額 35 21
27 17
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 34 1,782
四半期包括利益 △ 601 2,794
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 609 2,765
非支配株主に係る四半期包括利益 8 28
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丸大食品株式会社(E00458)
四半期報告書
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 56,074 57,854
48,549 49,212
売上原価
売上総利益 7,524 8,641
販売費及び一般管理費 8,243 8,133
営業利益又は営業損失（△） △ 718 508
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 159 157
不動産賃貸料 38 36
50 59
その他
営業外収益合計 253 256
営業外費用
支払利息 57 59
14 21
その他
営業外費用合計 71 80
経常利益又は経常損失（△） △ 536 684
特別利益
36 4
固定資産処分益
特別利益合計 36 4
特別損失
固定資産処分損 104 17
減損損失 8 3
－ 438
構造改革費用
特別損失合計 113 459
税金等調整前四半期純利益又は
△ 614 228
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
△ 35 61
△ 53 157
法人税等調整額
法人税等合計 △ 88 218
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 525 9
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 6 3
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 519 6
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 525 9
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 261 706
繰延ヘッジ損益 14 39
退職給付に係る調整額 17 11
11 9
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 306 766
四半期包括利益 △ 219 776
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 213 772
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6 3
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 607 1,264
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 3,767 3,524
減損損失 8 3
構造改革費用 － 438
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 94 △ 108
受取利息及び受取配当金 △ 171 △ 173
支払利息 112 117
固定資産処分損益（△は益） 83 31
売上債権の増減額（△は増加） △ 601 △ 4,555
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,344 △ 1,897
仕入債務の増減額（△は減少） 2,054 3,332
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 56 39
△ 80 898
その他
小計 1,059 2,926
利息及び配当金の受取額
194 174
利息の支払額 △ 112 △ 117
法人税等の支払額 △ 144 △ 247
法人税等の還付額 159 261
△ 19 △ 34
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,136 2,963
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 18 △ 18
固定資産の取得による支出 △ 3,012 △ 3,355
固定資産の売却による収入 153 10
△ 51 △ 40
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,928 △ 3,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,151 4,907
長期借入金の返済による支出 △ 1,413 △ 1,461
リース債務の返済による支出 △ 517 △ 490
配当金の支払額 △ 755 △ 500
自己株式の取得による支出 △ 276 △ 277
△ 3 △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,184 2,173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 607 1,732
現金及び現金同等物の期首残高 7,990 6,916
※ 7,383 ※ 8,648
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 16 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
配送費 6,003 百万円 5,946 百万円
給与手当 3,127 〃 2,999 〃
賞与引当金繰入額 478 〃 478 〃
退職給付費用 145 〃 122 〃
貸倒引当金繰入額 2 〃 12 〃
※２ 構造改革費用
生産拠点再編などの構造改革の実施の決定により発生した損失であり、丸大食品株式会社の生産設備等の減損損
失及びその他の関連費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 7,383 百万円 8,648 百万円
現金及び現金同等物 7,383 百万円 8,648 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 755 30 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 500 20 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他
合計 調整額
加工食品 計上額
(注)１
食肉事業 計
事業 (注)２
売上高
ハム・ソーセージ 31,323 － 31,323 － 31,323 － 31,323
調理加工食品 42,091 － 42,091 － 42,091 － 42,091
食肉事業 － 37,075 37,075 － 37,075 － 37,075
その他 － － － 67 67 － 67
顧客との契約から
73,414 37,075 110,490 67 110,557 － 110,557
生じる収益
外部顧客への売上高 73,414 37,075 110,490 67 110,557 － 110,557
セグメント間の内部
－ － － 417 417 △ 417 －
売上高又は振替高
計 73,414 37,075 110,490 484 110,974 △ 417 110,557
セグメント利益又は損失
△ 767 △ 6 △ 774 19 △ 754 － △ 754
（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、第２四半期
連結累計期間においては８百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他
合計 調整額
加工食品 計上額
(注)１
食肉事業 計
事業 (注)２
売上高
ハム・ソーセージ 31,770 － 31,770 － 31,770 － 31,770
調理加工食品 44,333 － 44,333 － 44,333 － 44,333
食肉事業 － 37,958 37,958 － 37,958 － 37,958
その他 － － － 56 56 － 56
顧客との契約から
76,103 37,958 114,062 56 114,118 － 114,118
生じる収益
外部顧客への売上高 76,103 37,958 114,062 56 114,118 － 114,118
セグメント間の内部
－ － － 412 412 △ 412 －
売上高又は振替高
計 76,103 37,958 114,062 468 114,530 △ 412 114,118
セグメント利益 1,146 321 1,468 14 1,482 － 1,482
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
その他 合計 損益計算書
加工食品
(注)２
食肉事業 計 計上額
事業
減損損失 (注)１ 331 － 331 － 331 3 335
(注)１ 「加工食品事業」セグメントの331百万円は、「 構造改革費用」として計上しております。
２ 各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失３百万円を計上して
おります。
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Ⅲ 前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他
合計 調整額
加工食品 計上額
(注)１
食肉事業 計
事業 (注)２
売上高
ハム・ソーセージ 16,056 － 16,056 － 16,056 － 16,056
調理加工食品 21,372 － 21,372 － 21,372 － 21,372
食肉事業 － 18,617 18,617 － 18,617 － 18,617
その他 － － － 28 28 － 28
顧客との契約から
37,428 18,617 56,045 28 56,074 － 56,074
生じる収益
外部顧客への売上高 37,428 18,617 56,045 28 56,074 － 56,074
セグメント間の内部
－ － － 215 215 △ 215 －
売上高又は振替高
計 37,428 18,617 56,045 243 56,289 △ 215 56,074
セグメント利益又は損失
△ 664 △ 59 △ 724 5 △ 718 － △ 718
（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、第２四半期
連結会計期間においては８百万円であります。
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Ⅳ 当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他
合計 調整額
加工食品 計上額
(注)１
食肉事業 計
事業 (注)２
売上高
ハム・ソーセージ 16,260 － 16,260 － 16,260 － 16,260
調理加工食品 22,537 － 22,537 － 22,537 － 22,537
食肉事業 － 19,030 19,030 － 19,030 － 19,030
その他 － － － 25 25 － 25
顧客との契約から
38,797 19,030 57,828 25 57,854 － 57,854
生じる収益
外部顧客への売上高 38,797 19,030 57,828 25 57,854 － 57,854
セグメント間の内部
－ － － 217 217 △ 217 －
売上高又は振替高
計 38,797 19,030 57,828 243 58,071 △ 217 57,854
セグメント利益 447 54 502 6 508 － 508
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
その他 合計 損益計算書
加工食品
(注)２
食肉事業 計 計上額
事業
減損損失 (注)１ 331 － 331 － 331 3 335
(注)１ 「加工食品事業」セグメントの331 百万円は、「構造改革費用」として計上しております。
２ 各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失３百万円を計上して
おります。
(金融商品関係）
短期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差
額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
第２四半期連結累計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△22円87銭 39円34銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △575 983
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△575 983
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,165 24,990
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第２四半期連結会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△20円68銭 0円27銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △519 6
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△519 6
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,135 24,961
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
丸大食品株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中畑 孝英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小松野 悟
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸大食品株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸大食品株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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EDINET提出書類
丸大食品株式会社(E00458)
四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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