カゴメ株式会社 四半期報告書 第80期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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カゴメ株式会社(E00444)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第80期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 カゴメ株式会社
【英訳名】 KAGOME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 聡
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目14番15号
【電話番号】 (052)951－3571
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 冨森 芳信
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目14番15号
【電話番号】 (052)951－3571
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 冨森 芳信
【縦覧に供する場所】 カゴメ株式会社 東京本社
(東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号(日本橋浜町Fタワー13階))
カゴメ株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区宮原三丁目５番36号(新大阪トラストタワー15階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
第３四半期 第３四半期
回次 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上収益 150,607 164,867
(百万円) 205,618
(第３四半期連結会計期間) ( 54,817 ) ( 59,544 )
営業利益 (百万円) 10,109 15,576 12,757
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 9,862 15,053 12,557
親会社の所有者に帰属する
6,615 9,526
四半期(当期)利益
(百万円) 9,116
(第３四半期連結会計期間) ( 3,054 ) ( 4,336 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 15,071 19,920 14,139
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 120,476 134,003 119,071
資産合計 (百万円) 226,123 262,411 225,372
基本的１株当たり四半期
76.09 110.66
(当期)利益
(円) 105.11
(第３四半期連結会計期間) ( 35.48 ) ( 50.37 )
希薄化後１株当たり四半期
(円) 75.96 110.48 104.91
(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 53.3 51.1 52.8
営業活動による
(百万円) 2,568 9,890 4,635
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,937 △ 4,151 △ 9,457
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,287 2,687 △ 5,512
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 16,261 30,519 21,390
(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社は2022年12月期から４年間を対象とする中期経営計画のもと、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持
続的に成長できる強い企業」を目指しております。基本戦略である「４つのアクション（①野菜摂取に対する行動
変容の促進 ②ファンベースドマーケティングへの変革 ③オーガニック・インオーガニック、両面での成長追
求 ④グループ経営基盤の強化と挑戦する風土の醸成）の有機的連携による持続的成長の実現」に取り組み、さら
なる企業価値の向上に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日）は、世界的な原材料価格の高騰など、厳しい
経営環境が継続しております。特に日本国内においては、物価上昇による生活者の節約志向の高まりなどを受け、
景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
国内加工食品事業においては、主要原材料をはじめ製造費用の増加を受け、野菜飲料やトマト調味料など一部製
品の出荷価格を改定しました。改定後、需要の落ち込みがあったものの、食品カテゴリーや業務用カテゴリーの販
売が好調であったことにより増収となりました。また、事業利益は原材料価格の高騰などにより減益となりまし
た。
一方、国際事業においては、トマトペーストの販売価格の上昇、フードサービス企業向けの販売が好調であった
ことにより、増収増益となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期比 9.5％増 の 1,648億67百万円 、事業利益は前年
同期比 55.6％増 の 153億77百万円 となりました。 営業利益は、 前年同期比 54.1％増 の 155億76百万円 、親会社の所有
者に帰属する四半期利益は前年同期比 44.0％増 の 95億26百万円 となりました。
※ 事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた、
経常的な事業の業績を測る利益指標です。
セグメント別の業績の概況は次の通りであります。
(単位：百万円)
売上収益 事業利益（△は損失）
セグメントの名称
前第３四半期 前第３四半期
当第３四半期 当第３四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
飲料 57,631 56,504 △1,127 5,768 6,024 255
通販 9,849 9,550 △298 944 572 △371
食品他 35,256 38,306 3,050 2,166 2,267 100
国内加工食品事業 計 102,737 104,362 1,624 8,879 8,864 △14
国内農事業 7,259 7,700 441 249 △79 △329
国際事業 46,649 61,403 14,754 1,952 7,948 5,996
その他 1,667 2,036 368 59 △64 △123
調整額 △7,705 △10,634 △2,929 △1,255 △1,291 △35
164,867 14,259 15,377 5,492
合計 150,607 9,885
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＜国内加工食品事業＞
国内加工食品事業では、飲料や調味料等の製造・販売を手掛けております。
当事業における売上収益は、前年同期比 1.6％増 の 1,043億62百万円 、事業利益は、前年同期比 0.2％減 の 88億64
百万円 となりました。
[飲料：「野菜生活100」シリーズ、トマトジュース、野菜一日これ一本、他]
トマトジュースは、消費者の健康ニーズを捉えたことにより好調に推移しました。
「野菜生活100」シリーズは、価格改定による買い控え等により、減収となりました。
以上により、飲料カテゴリーの売上収益は、前年同期比 2.0％減 の 565億4百万円 、事業利益は、原材料価格が高
騰したものの、広告宣伝費の抑制などにより、前年同期比 4.4％増 の 60億24百万円 となりました。
[通販：野菜飲料、サプリメント、スープ等の通信販売]
通販カテゴリーでは、主に、野菜飲料、サプリメント、スープなどの製造・販売を行う通信販売「健康直送
便」を手掛けております。
通販カテゴリーの売上収益は、野菜飲料の定期顧客数が前年を下回り、 前年同期比 3.0％減 の 95億50百万円 とな
りました。事業利益は、 減収に加え、コンタクトセンター運営費の上昇などにより 、 前年同期比 39.3％減 の ５億
72百万円 となりました。
[食品他：トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、贈答品、他]
食品カテゴリーは、価格改定による需要の落ち込みに対して「オムライススタジアム」や「焼きケチャップ」
などのメニュー情報発信と販促活動を強化したことにより、売上収益は増収となりました。
業務用カテゴリーは、価格改定後も外食需要の高まりにより、売上収益は増収となりました。
ギフト・特販カテゴリーは、受託製品の販売が減少したことで、売上収益は減収となりました。
以上により、食品他カテゴリーの売上収益は、前年同期比 8.7％増 の 383億6百万円 、事業利益は、原材料価格の
高騰があったものの、増収により、前年同期比 4.7％増 の 22億67百万円 となりました。
＜国内農事業＞
国内農事業では、主に生鮮トマト、ベビーリーフ等の生産・販売を手掛けております。
当第３四半期連結累計期間は、 生鮮トマトの取扱量が増加したことにより、国内農事業の売上収益 は、前年同
期比 6.1％増 の 77億円 となりました。一方、夏場の市況が前年を下回ったことによる販売単価の下落、エネルギー
価格や肥料価格の上昇などにより、事業損失は 79百万円 （前年同期は事業利益 ２億49百万円 ）となりました。
＜国際事業＞
国際事業では、種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開しております。
主な子会社における現地通貨建業績の概要は以下の通りです。
KAGOME INC．（米国）は、販売価格の上昇、およびフードサービス企業向け販売が好調に推移したことにより
増収となりました。加えて、同社持分法適用会社であるIngomar Packing Company, LLCの利益が増加したことに
より、増益となりました。
Holding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.（ポルトガル）は、主力商品であるトマトペー
ストの販売価格上昇により増収増益となりました。
Kagome Australia Pty Ltd.（豪州）は、フードサービス企業向け販売が好調に推移したものの、トマトペース
トの販売量が減少したことにより減収となりました。他方、前第１四半期に生じた工程不具合による損失の反動
などにより、増益となりました。
以上により、国際事業における売上収益は、前年同期比 31.6％増 の 614億3百万円 、事業利益は、前年同期比4.1
倍の 79億48百万円 となりました。
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＜その他事業＞
その他事業には、不動産事業、業務受託事業、新規事業等が含まれております。
売上収益は、前年同期比 22.1％増 の 20億36百万円 、事業損失は 64百万円 （前年同期は事業利益 59百万円 ）とな
りました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間は、資産合計につきましては、前期末に比べ 370億38百万円増加 いたしました。
流動資産につきましては、前期末に比べ 318億34百万円増加 いたしました。
これは、主に季節要因などにより「棚卸資産」が 165億37百万円 、「営業債権及びその他の債権」が 24億70百万
円 、長期借入金の増加などにより「現金及び現金同等物」が 91億28百万円 、円安によるデリバティブ資産の時価増
加などにより「その他の金融資産」が 21億85百万円 、それぞれ増加したことによります。
非流動資産につきましては、前期末に比べ 52億４百万円増加 いたしました。
これは、主に円安によるデリバティブ資産の時価増加などにより「その他の金融資産」が 50億18百万円 、当社子
会社であるKAGOME INC.（米国）の持分法適用会社であるIngomar Packing Company, LLCの利益が増加したことなど
により「持分法で会計処理されている投資」が 16億52百万円 、それぞれ増加したことによります。なお、「繰延税
金資産」はデリバティブ資産の時価評価により 19億87百万円減少 いたしました。
負債につきましては、前期末に比べ 208億18百万円増加 いたしました。
これは、主に当社における資金調達等に伴い「長期借入金」が 99億30百万円 、季節要因により「営業債務及びそ
の他の債務」が 80億49百万円 、「その他の流動負債」が 26億38百万円 、それぞれ増加したことによります。
資本につきましては、前期末に比べ 162億20百万円増加 いたしました。内訳としては、「親会社の所有者に帰属す
る四半期利益」により 95億26百万円 、 「その他の資本の構成要素」が 85億67百万円 増加いたしました。一方で、剰
余金の配当により 32億76百万円 減少しております。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は 51.1％ 、１株当たり親会社所有者帰属持分は 1,556円28銭 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 305億19百万円 となり、前連結会計年度末比で 91億28
百万円増加 いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 98億90百万円の純収入 （前年同期は 25億68百万円の純収入 ）となりまし
た。これは、主に税引前四半期利益が 150億53百万円 となったこと、減価償却費及び償却費が 62億23百万円 となった
こと、営業債務及びその他の債務が 73億96百万円増加 したこと（以上、キャッシュの純収入）、棚卸資産が 127億22
百万円 増加したこと、法人所得税等の支払いにより 37億４百万円 支出したこと、営業債権及びその他の債権が 10億
76百万円増加 したこと (以上、キャッシュの純支出）などによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 41億51百万円の純支出 （前年同期は 79億37百万円の純支出 ）となりまし
た。これは、主に有形固定資産及び無形資産の取得（投資不動産含む）により 44億39百万円 支出したことによりま
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 26億87百万円の純収入 （前年同期は 102億87百万円の純支出 ）となりまし
た。これは、短期借入金の減少により 42億11百万円 、配当金の支払いにより 32億73百万円 、それぞれ支出があっ た
ものの、長期借入による収入により 102億70百万円 収入があったことによります。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要は以下のとおりでありま
す。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業特性、並びに当社の企業価値の
源泉を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者であ
ることが必要と考えております。当社の株式について、特定の買付者による大量取得行為が行われる場合に、株主
の皆さまが当社の株式を売却されるか否かは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えられ
ますが、その前提として、株主の皆さまに適切かつ十分な情報をご提供したうえで、ご判断を頂くために適切かつ
十分な期間と機会を確保することが重要と考えております。当社は、2021年開催の第77回定時株主総会終結のとき
をもって「当社株式の大量取得行為に関する対応方針（買収防衛策）」を継続しない旨を決定し現在に至っており
ますが、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断する
ために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための
時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいり
ます。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
a.企業価値向上への取り組み
当社は、長期ビジョンや2025年のありたい姿の達成に向け、中期経営計画を策定し、経営課題に取り組むことで
企業価値の向上を図ってまいります。
b.コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、体制の整備・運用を行うことで、経営
の客観性、透明性を高め、高度なアカウンタビリティを実現し、真の「開かれた企業」を目指してまいります。
③ 本取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本取り組みは、前述のとおり、基本方針の実現のため、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させる
ために取り組むものであります。
このため、当社取締役会は、本取り組みが基本方針に沿い、株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社
役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29億51百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 279,150,000
計 279,150,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
( プライム市場) 単元株式数
普通株式 94,366,944 94,366,944
名古屋証券取引所 100株
(プレミア市場)
計 94,366,944 94,366,944 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 94,366,944 － 19,985 － 23,733
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 8,133,400
普通株式 86,123,700
完全議決権株式(その他) 861,237 同上
普通株式 109,844
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 94,366,944 ― ―
総株主の議決権 ― 861,237 ―
(注) １ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、要約四半期連結財務諸表に自己株式として認識している
「日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）」(以下、役員報酬BIP信託口)保有の当社株式
が128,904株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 名古屋市中区錦三丁目14
8,133,400 ― 8,133,400 8.62
カゴメ株式会社 番15号
計 ― 8,133,400 ― 8,133,400 8.62
(注) １ 上記のほか、要約四半期連結財務諸表に自己株式として認識している役員報酬BIP信託口保有の当社株式が
128,904株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に含まれ
ております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在における当社保有の自己名義所有株式数は、8,133,587株となっておりま
す。その他、要約四半期連結財務諸表に自己株式として認識している 役員報酬BIP信託口保有の当社株式が
128,904株あります。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
渡辺 美衡
取締役専務執行役員 2023年３月28日
橋本 孝之
取締役(非常勤) 2023年３月28日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 5 名 女性 3 名(役員のうち女性の比率 37.5 ％)
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以
下、「IAS第34号」)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について ＰｗＣ あらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を
構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っておりま
す。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができ
る体制の整備を行っております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年12月31日)
(2023年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6 21,390 30,519
営業債権及びその他の債権 45,487 47,957
棚卸資産 57,565 74,103
未収法人所得税 410 419
その他の金融資産 12 1,697 3,883
2,611 4,115
その他の流動資産
流動資産合計 129,162 160,997
非流動資産
有形固定資産 7 61,779 62,326
無形資産 3,220 3,163
その他の金融資産 12 16,203 21,222
持分法で会計処理されている投資 9,141 10,794
その他の非流動資産 3,626 3,655
2,237 250
繰延税金資産
非流動資産合計 96,209 101,413
資産合計 225,372 262,411
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 35,486 43,536
借入金 34,604 33,243
1年内償還社債 － 993
未払法人所得税 1,923 2,235
その他の金融負債 12 849 949
7,449 10,087
その他の流動負債
流動負債合計 80,313 91,045
非流動負債
長期借入金 12 8,346 18,277
その他の金融負債 12 3,520 2,669
退職給付に係る負債 5,590 5,604
引当金 1,155 1,161
その他の非流動負債 1,084 1,223
3,567 4,416
繰延税金負債
非流動負債合計 23,266 33,352
負債合計 103,580 124,398
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四半期報告書
(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年12月31日)
(2023年９月30日)
資本
資本金 19,985 19,985
資本剰余金 22,836 22,777
自己株式 △ 22,543 △ 22,429
その他の資本の構成要素 8,084 16,651
90,708 97,017
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分
119,071 134,003
2,720 4,009
非支配持分
資本合計 121,792 138,012
負債及び資本合計 225,372 262,411
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四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益 5,9 150,607 164,867
97,753 106,303
売上原価
売上総利益 52,853 58,563
販売費及び一般管理費 10
43,518 44,570
持分法による投資損益（△は損失） 550 1,384
その他の収益 480 370
256 171
その他の費用
営業利益 10,109 15,576
金融収益
852 939
1,099 1,463
金融費用
税引前四半期利益 9,862 15,053
法人所得税費用 2,960 4,391
四半期利益 6,902 10,661
四半期利益の帰属
親会社所有者 6,615 9,526
286 1,135
非支配持分
合計 6,902 10,661
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 11 76.09 110.66
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 11 75.96 110.48
売上総利益から事業利益への調整表
売上総利益 52,853 58,563
販売費及び一般管理費 43,518 44,570
550 1,384
持分法による投資損益(△は損失)
事業利益(＊)
9,885 15,377
(＊) 事業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた利益であり、
IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの
業績を評価しており、当社の経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、
要約四半期連結損益計算書及び注記「５．セグメント情報」に自主的に開示しております。
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益 54,817 59,544
35,591 38,021
売上原価
売上総利益 19,225 21,522
販売費及び一般管理費
15,023 15,628
持分法による投資損益（△は損失） 308 654
その他の収益 132 154
82 38
その他の費用
営業利益 4,560 6,665
金融収益
224 274
356 565
金融費用
税引前四半期利益 4,428 6,374
法人所得税費用 1,324 1,751
四半期利益 3,104 4,622
四半期利益の帰属
親会社所有者 3,054 4,336
49 286
非支配持分
合計 3,104 4,622
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 35.48 50.37
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 35.42 50.28
売上総利益から事業利益への調整表
売上総利益 19,225 21,522
販売費及び一般管理費 15,023 15,628
308 654
持分法による投資損益(△は損失)
事業利益(＊)
4,511 6,548
(＊)事業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた利益であり、
IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの
業績を評価しており、当社の経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、
要約四半期連結損益計算書及び注記「５.セグメント情報」に自主的に開示しております。
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 6,902 10,661
その他の包括利益(税引後)
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 1 △ 1
その他の包括利益を通じて公正価値で
575 1,068
測定する金融資産の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益
△ 1 5
持分
合計 575 1,072
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 4,643 5,896
ヘッジコスト △ 1,658 50
在外営業活動体の換算差額 5,109 3,583
持分法適用会社のその他の包括利益
22 17
持分
合計 8,117 9,548
その他の包括利益(税引後)合計 8,692 10,620
四半期包括利益（△は損失） 15,594 21,282
四半期包括利益の帰属
親会社所有者 15,071 19,920
523 1,361
非支配持分
合計 15,594 21,282
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 3,104 4,622
その他の包括利益(税引後)
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
520 721
測定する金融資産の純変動
合計 520 721
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 933 1,115
ヘッジコスト △ 644 234
在外営業活動体の換算差額 994 854
持分法適用会社のその他の包括利益
6 5
持分
合計 1,290 2,209
その他の包括利益(税引後)合計 1,810 2,931
四半期包括利益（△は損失） 4,915 7,554
四半期包括利益の帰属
親会社所有者 4,891 7,282
23 271
非支配持分
合計 4,915 7,554
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四半期報告書
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
注記
を通じて キャッ
資本
確定給付 在外営業
資本金 自己株式
公正価値 シュ・ ヘッジ
剰余金
制度の 活動体の 合計
で測定 フロー・ コスト
再測定 換算差額
する ヘッジ
金融資産
の純変動
2022年１月１日残高 19,985 22,799 △ 14,810 － 4,285 1,121 654 △ 705 5,355
四半期利益 － － － － － － － － －
その他の包括利益 － － － 0 575 4,643 △ 1,658 4,895 8,456
四半期包括利益 － － － 0 575 4,643 △ 1,658 4,895 8,456
非金融資産等への振替 － － － － － △ 1,156 － － △ 1,156
自己株式の取得 － △ 10 △ 7,776 － － － － － －
自己株式の処分 － △ 2 44 － － － － － －
剰余金の配当 8 － － － － － － － － －
株式報酬 － 18 － － － － － － －
利益剰余金への振替 － － － △ 0 △ 34 － － － △ 34
連結範囲の変動 － － － － － － － － －
所有者との取引額合計 － 6 △ 7,732 △ 0 △ 34 － － － △ 34
2022年９月30日残高 19,985 22,805 △ 22,543 － 4,826 4,608 △ 1,004 4,190 12,620
(単位：百万円)
親会社の所有者に
帰属する持分
非支配
注記 資本合計
利益 持分
合計
剰余金
2022年１月１日残高 84,235 117,565 1,977 119,542
四半期利益 6,615 6,615 286 6,902
その他の包括利益 － 8,456 236 8,692
四半期包括利益 6,615 15,071 523 15,594
非金融資産等への振替 － △ 1,156 － △ 1,156
自己株式の取得 － △ 7,786 － △ 7,786
自己株式の処分 － 42 － 42
剰余金の配当 8 △ 3,277 △ 3,277 △ 72 △ 3,349
株式報酬 － 18 － 18
利益剰余金への振替 34 － － －
連結範囲の変動 － － 100 100
所有者との取引額合計 △ 3,243 △ 11,003 28 △ 10,975
2022年９月30日残高 87,607 120,476 2,528 123,005
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
注記
を通じて キャッ
資本
確定給付 在外営業
資本金 自己株式
公正価値 シュ・ ヘッジ
剰余金
制度の 活動体の 合計
で測定 フロー・ コスト
再測定 換算差額
する ヘッジ
金融資産
の純変動
2023年１月１日残高 19,985 22,836 △ 22,543 － 4,855 1,721 △ 413 1,921 8,084
四半期利益 － － － － － － － － －
その他の包括利益 － － － 4 1,068 5,896 50 3,374 10,394
四半期包括利益 － － － 4 1,068 5,896 50 3,374 10,394
非金融資産等への振替 － － － － － △ 1,767 － － △ 1,767
自己株式の取得 － － △ 2 － － － － － －
自己株式の処分 － 3 116 － － － － － －
剰余金の配当 8 － － － － － － － － －
株式報酬 － △ 62 － － － － － － －
利益剰余金への振替 － － － △ 4 △ 54 － － － △ 58
所有者との取引額合計 － △ 58 113 △ 4 △ 54 － － － △ 58
2023年９月30日残高 19,985 22,777 △ 22,429 － 5,869 5,850 △ 363 5,296 16,651
(単位：百万円)
親会社の所有者に
帰属する持分
非支配
注記 資本合計
利益 持分
合計
剰余金
2023年１月１日残高 90,708 119,071 2,720 121,792
四半期利益 9,526 9,526 1,135 10,661
その他の包括利益 － 10,394 226 10,620
四半期包括利益 9,526 19,920 1,361 21,282
非金融資産等への振替 － △ 1,767 － △ 1,767
自己株式の取得 － △ 2 － △ 2
自己株式の処分 － 120 － 120
剰余金の配当 8 △ 3,276 △ 3,276 △ 72 △ 3,349
株式報酬 － △ 62 － △ 62
利益剰余金への振替 58 － － －
所有者との取引額合計 △ 3,217 △ 3,220 △ 72 △ 3,293
2023年９月30日残高 97,017 134,003 4,009 138,012
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 9,862 15,053
減価償却費及び償却費 6,042 6,223
受取利息及び受取配当金 △ 313 △ 469
支払利息 278 1,052
持分法による投資損益（△は益） △ 550 △ 1,384
有形固定資産及び無形資産除売却損益
△ 133 1
（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 815 △ 1,076
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 8,943 △ 12,722
営業債務及びその他の債務の増減額
1,121 7,396
(△は減少)
△ 283 △ 436
その他
小計
6,265 13,638
利息及び配当金の受取額 340 737
利息の支払額 △ 261 △ 781
△ 3,775 △ 3,704
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,568 9,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 7,926 △ 4,439
支出(投資不動産含む）
有形固定資産の売却による収入
267 95
（投資不動産含む）
その他の金融資産の取得による支出 △ 525 △ 54
その他の金融資産の売却及び償還による
107 250
収入
140 △ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,937 △ 4,151
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,220 △ 4,211
長期借入による収入 563 10,270
長期借入金の返済による支出 △ 512 △ 490
社債の発行による収入 － 984
リース負債の返済による支出 △ 524 △ 516
配当金の支払額 △ 3,275 △ 3,273
非支配持分への配当金の支払額 △ 72 △ 72
非支配株主からの払込による収入 100 －
△ 7,786 △ 2
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,287 2,687
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 15,656 8,426
現金及び現金同等物の期首残高 6 31,231 21,390
現金及び現金同等物に係る為替変動による
687 702
影響
現金及び現金同等物の四半期末残高 6 16,261 30,519
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表に関する注記事項】
１．報告企業
カゴメ株式会社（以下、「当社」）は、日本の会社法に基づく株式会社であり、本社は愛知県名古屋市に所在して
おります。当第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間
（2023年１月１日から2023年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グ
ループ」）、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。
当社グループは、飲料や調味料等の製造・販売を行っている国内加工食品事業、トマトを中心とした生鮮野菜の生
産・販売を行っている国内農事業、種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際
事業として展開しております。
したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国内農事業」、「国際事業」及び「その他」の４つを報告
セグメントとしております。その詳細については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２ に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、及びトルコの子会社における
超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
切り捨てして表示しております。
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四半期報告書
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、IAS12号法人所得税(単一の取引か
ら生じた資産および負債に係る繰延税金の会計処理の明確化)を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同様であります。なお、当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約
四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上
の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様で
あります。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、トマトを中心とし
た生鮮野菜の生産・販売を行っている国内農事業の２つを主たる事業としております。また、種子開発から農業生
産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。なお、当社グループは
製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料、通販及び食品他については事業セグメントを集約し
て「国内加工食品事業」を報告セグメントとしております。
したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国内農事業」、「国際事業」及び「その他」の４つを報
告セグメントとしております。また、セグメント利益は、「事業利益(※)」であり、取締役会は事業利益に基づい
て事業セグメントの業績を評価しております。
※「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除し、「持分法による投資損
益」を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。
各報告セグメントの主要な製品は、以下の通りであります。
セグメントの名称 主要製品及び商品等
飲料 野菜生活100シリーズ、トマトジュース、野菜一日これ一本、他
通販 野菜飲料、サプリメント、スープ、他
食品他 トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、贈答品、他
国内加工食品事業
国内農事業 生鮮トマト、ベビーリーフ、他
国際事業 種子開発・農業生産、商品開発、加工、販売
その他 不動産事業、業務受託事業、新規事業、他
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(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸
国内
(注)
国内農事業 国際事業 その他
表計上額
加工食品事業
売上収益
外部顧客に対する
102,737 7,249 39,084 1,536 － 150,607
売上収益
セグメント間の内部
－ 9 7,564 130 △ 7,705 －
売上収益及び振替高
売上収益合計 102,737 7,259 46,649 1,667 △ 7,705 150,607
事業利益(△は損失) 8,879 249 1,952 59 △ 1,255 9,885
その他の収益 480
その他の費用 256
営業利益 10,109
金融収益 852
金融費用 1,099
税引前四半期利益 9,862
(注)事業利益の調整額には、事業セグメントに配分していないグループ本社機能に関する連結共通費用が含まれてお
ります。
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸
国内
(注)
国内農事業 国際事業 その他
表計上額
加工食品事業
売上収益
外部顧客に対する
104,362 7,696 50,935 1,873 － 164,867
売上収益
セグメント間の内部
－ 3 10,468 162 △ 10,634 －
売上収益及び振替高
売上収益合計 104,362 7,700 61,403 2,036 △ 10,634 164,867
事業利益(△は損失) 8,864 △ 79 7,948 △ 64 △ 1,291 15,377
その他の収益 370
その他の費用 171
営業利益 15,576
金融収益 939
金融費用 1,463
税引前四半期利益 15,053
(注) 事業利益の調整額には、事業セグメントに配分していないグループ本社機能に関する連結共通費用12億83百万円
及び連結財務諸表上金融収益に含まれる、第１四半期連結累計期間から開始した国内農事業の商品購入価格スワップ
に係る決済損益７百万円が含まれております。
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６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
当第３ 四半期
前連結会計年度
連結会計期間
( 2022年12月31日 )
( 2023年９月30日 )
手許現金及び要求払い預金 21,390 30,519
合計 21,390 30,519
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
上の現金及び現金同等物の残高は、一致しております。
７．有形固定資産及びコミットメント
有形固定資産の取得及び、売却又は処分の金額は、前第３四半期連結累計期間においてそれぞれ5,695百万円、163
百万円、当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ3,861百万円、35百万円であります。
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当第３四半期連結会計期間末におい
てそれぞれ、2,917百万円、1,483百万円であります。
８．配当金
配当金の支払額は以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年２月16日
3,277 37.00 2021年12月31日 2022年３月９日
取締役会
(注) 2022年２月16日取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年２月16日
3,276 38.00 2022年12月31日 2023年３月７日
取締役会
(注) 2023年２月16日取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
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９．売上収益
当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されております。
当社の報告セグメントにおける売上収益を加工食品の種類ごとに以下の通り分解しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
国内加工食品事業
国内
国際事業 その他 調整額 合計
農事業
飲料 通販 食品他
顧客との契約か
57,631 9,849 35,256 7,249 39,084 1,071 － 150,142
ら認識した収益
その他の源泉か
－ － － － － 464 － 464
ら認識した収益
売上収益合計 57,631 9,849 35,256 7,249 39,084 1,536 － 150,607
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
（単位：百万円）
国内加工食品事業
国内
国際事業 その他 調整額 合計
農事業
飲料 通販 食品他
顧客との契約か
56,504 9,550 38,306 7,696 50,935 1,360 － 164,354
ら認識した収益
その他の源泉か
－ － － － － 513 － 513
ら認識した収益
売上収益合計 56,504 9,550 38,306 7,696 50,935 1,873 － 164,867
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。
10．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
人件費 13,427 15,153
販売促進費 4,398 3,779
広告宣伝費 5,615 5,080
運賃・保管料 11,466 11,169
減価償却費及び償却費 1,435 1,399
その他 7,175 7,988
合計 43,518 44,570
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11．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 6,615 9,526
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
6,615 9,526
四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 86,948 86,087
基本的１株当たり四半期利益(円) 76.09 110.66
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
6,615 9,526
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
6,615 9,526
四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 86,948 86,087
普通株式増加数
142 138
新株予約権(千株)
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 87,091 86,226
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 75.96 110.48
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり
－ －
四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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12．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定し
た公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル２・・・レベル１以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測
定した公正価値
レベル３・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正
価値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下の通りであります。
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれており
ます。これらは為替予約、金利通貨スワップであり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用
いたモデルに基づき測定しております。
(ⅱ)株式等
株式等はその他の金融資産に含まれております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な
市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されて
いるものは非上場株式及び出資金であり、主に類似企業比準法又はその他の適切な評価技法を用いて測定して
おります。なお、非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプット
を利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。 公正価値ヒエラルキーのレ
ベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間に
おいて、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
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前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
デリバティブ資産 ― 3,122 ― 3,122
株式等 9,855 ― 2,957 12,812
合計 9,855 3,122 2,957 15,934
金融負債
デリバティブ負債 ― 636 ― 636
合計 ― 636 ― 636
当第３四半期連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
デリバティブ資産 ― 8,924 ― 8,924
株式等 11,135 ― 2,943 14,079
合計 11,135 8,924 2,943 23,003
金融負債
デリバティブ負債 ― 14 ― 14
合計 ― 14 ― 14
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に、レベル３に分類された金融商品の重要な変動は
ありません。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は以下の通りであります。なお、帳簿価額が
公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下表に含めておりません。
(ⅰ)現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務
及びその他の債務、借入金、１年内償還社債
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
(ⅱ)長期借入金
レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借
入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
長期借入金 8,346 8,326 18,277 18,198
合計 8,346 8,326 18,277 18,198
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13．後発事象
該当事項はありません。
14．要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年11月10日に、取締役会により承認されております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
カゴメ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 谷口 寿洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 及川 貴裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカゴメ株式会社
の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、カゴメ株
式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半
期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、 並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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