扶桑薬品工業株式会社 四半期報告書 第101期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 扶桑薬品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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扶桑薬品工業株式会社(E00953)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第101期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 扶桑薬品工業株式会社
【英訳名】 Fuso Pharmaceutical Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 戸 田 幹 雄
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町一丁目７番10号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っております。)
本店事務取扱場所 大阪市城東区森之宮二丁目３番11号
【電話番号】 06-6969-1131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務本部長代行総務部長(兼)経理部長
古 市 晴 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目４番５号
【電話番号】 03-5203-7101(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 営業本部東京第一支店長(兼)東京事務所長
田 島 潔
【縦覧に供する場所】 扶桑薬品工業株式会社 東京第一支店
(東京都中央区日本橋本町二丁目４番５号)
扶桑薬品工業株式会社 東京第三支店
(横浜市港北区新横浜三丁目19番地１号)
扶桑薬品工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内三丁目17番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第100期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 25,371 27,424 51,015
経常利益 (百万円) 1,399 1,098 2,215
四半期(当期)純利益 (百万円) 1,018 717 1,605
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) ― ― ―
資本金 (百万円) 10,758 10,758 10,758
発行済株式総数 （株） 9,451,169 9,451,169 9,451,169
純資産額 (百万円) 35,102 35,875 35,649
総資産額 (百万円) 71,252 76,274 72,466
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 116.13 82.18 183.07
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 30.00 35.00 70.00
自己資本比率 (％) 49.3 47.0 49.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,305 △ 341 2,853
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 386 △ 1,422 △ 1,373
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 434 1,272 △ 813
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,699 7,522 8,014
四半期末(期末)残高
第100期 第101期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 52.37 27.29
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う行動制
限の緩和等により社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方、ウクライナ情勢の長期
化の影響、資源・原材料価格の高騰や物価の上昇、円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
医薬品業界では、薬価制度改革をはじめとして後発医薬品の使用促進策の強化等、医療費適正化諸施策が引き続
き推進されており、経営のさらなる強化が求められるなか、研究開発費の増加、開発リスクの増大等、収益環境の
厳しさが増しております。
このような状況のもと、当社は、主力製品の人工腎臓用透析剤キンダリー等、人工透析関連製商品及び輸液等の
より強固な浸透を図るとともに、後発医薬品の販売促進にも注力してまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高は後発医薬品の販売増等により274億24百万円と
前年同四半期と比べ20億53百万円（8.1％）の増加となりました。利益面につきましては、原資材価格の高騰により
売上原価率が上昇したことが影響し、営業利益は10億99百万円と前年同四半期と比べ１億85百万円（14.4％）の減
少、経常利益は10億98百万円と前年同四半期と比べ３億１百万円（21.5％）の減少、また、四半期純利益は７億17
百万円と前年同四半期と比べ３億１百万円（29.6％）の減少となりました。
当社は人工腎臓用透析剤や輸液製剤といった基礎的な医薬品を多く取り扱い、安定供給への重大な責任を有して
いることから、地震等の自然災害やパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症等、突発的に発生する事象に
備えて、安定供給に支障を来たしかねない事象が判明した際には、直ちに緊急対策会議を開催し、優先してその解
消に努める等の対策を常日頃より行っております。
製造設備に関しても大規模な拠点を東西に分散設置し、製品保管庫を各地に設けており、想定外の需要が生じた
場合にも対応可能な在庫数量を確保していることに加え、製品が全体的に重量物の占める割合が高いため、物流コ
ストの上昇による影響は大きく、必然的に売上原価や販売費及び一般管理費は非常に高くなり、営業利益率は低く
なる傾向となっております。
そのような中、当第２四半期累計期間の医薬品事業につきましては、売上高は273億42百万円と前年同四半期と比
べ20億58百万円（8.1％）の増収となりましたが、売上原価が205億５百万円と前年同四半期と比べ22億19百万円増
加し、売上原価率が2.7％上昇したことにより、売上総利益は68億37百万円と前年同四半期と比べ１億60百万円
（2.3％）の減少、営業利益は10億60百万円と前年同四半期と比べ１億80百万円（14.5％）の減少となりました。
医薬品の安定供給の社会的使命を全うし、同時に経営基盤の強化を行っていくことが今後も必須であると考えて
おります。
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当第２四半期会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少等があったものの、受取手形及び売掛金や商品及び製
品、有形固定資産その他（純額）の増加等により前事業年度末から38億７百万円（5.3％）増加し、762億74百万円
となりました。
負債は電子記録債務の減少等があったものの、支払手形及び買掛金や短期及び長期借入金の増加等により前事業
年度末から35億81百万円（9.7％）増加し、403億98百万円となりました。
純資産は自己株式の取得による減少があったものの、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により前
事業年度末から２億26百万円（0.6％）増加し、358億75百万円となりました。
なお、自己資本比率は47.0％と前事業年度末に比べ2.2％の減少となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ４億92百万円減少し、75億22百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益や減価償却費の計上等があったものの、売上債権
の増加等により３億41百万円の支出となりました。（前年同四半期は13億５百万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、有形固定資産の取
得による支出等により14億22百万円の支出となりました。（前年同四半期は３億86百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加等により12億72百万円の収入となりました。（前年
同四半期は４億34百万円の収入）
(3) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は６億37百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 9,451,169 9,451,169
プライム市場 100株であります。
計 9,451,169 9,451,169 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 9,451,169 ― 10,758 ― 10,000
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 740 8.75
株式会社（信託口）
ぶどう協和会 大阪市城東区森之宮２丁目３番11号 598 7.07
敷島振興株式会社 大阪市城東区森之宮２丁目３番28号 452 5.35
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 278 3.30
扶桑薬品工業従業員持株会 大阪市城東区森之宮２丁目３番11号 257 3.04
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 245 2.90
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 224 2.65
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 201 2.38
（信託口）
戸 田 幹 雄 大阪府豊中市 178 2.11
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 159 1.89
計 ― 3,337 39.44
(注) 当第２四半期会計期間末現在における三井住友信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として
把握することができないため記載しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 988,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,375,900 83,759 ―
単元未満株式 普通株式 86,669 ― ―
発行済株式総数 9,451,169 ― ―
総株主の議決権 ― 83,759 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）
含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区道修町
（自己保有株式）
988,600 ― 988,600 10.46
扶桑薬品工業株式会社
一丁目７番10号
計 ― 988,600 ― 988,600 10.46
(注) 2023年９月５日付の取締役会決議に基づき、2023年９月６日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3）による買付けを行い、自己株式306,800株を取得いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,014 7,522
※1 23,867
受取手形及び売掛金 21,741
商品及び製品 10,184 11,333
仕掛品 53 83
原材料及び貯蔵品 2,213 1,933
1,012 1,131
その他
流動資産合計 43,219 45,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,624 8,434
土地 8,818 8,818
6,320 7,274
その他（純額）
有形固定資産合計 23,763 24,527
無形固定資産
329 433
5,153 5,440
投資その他の資産
固定資産合計 29,246 30,402
資産合計 72,466 76,274
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,046 7,426
電子記録債務 8,634 8,404
短期借入金 5,663 6,486
未払法人税等 426 398
賞与引当金 930 900
その他の引当金 21 -
6,752 7,104
その他
流動負債合計 28,474 30,721
固定負債
長期借入金 5,747 7,196
退職給付引当金 879 804
その他の引当金 168 149
1,547 1,527
その他
固定負債合計 8,343 9,677
負債合計 36,817 40,398
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,758 10,758
資本剰余金 15,009 15,009
利益剰余金 15,811 16,177
△ 2,173 △ 2,824
自己株式
株主資本合計 39,405 39,120
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 879 1,390
△ 4,635 △ 4,635
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 3,756 △ 3,245
純資産合計 35,649 35,875
負債純資産合計 72,466 76,274
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 25,371 27,424
18,328 20,547
売上原価
売上総利益 7,042 6,876
※1 5,757 ※1 5,777
販売費及び一般管理費
営業利益 1,285 1,099
営業外収益
受取利息及び配当金 52 52
投資有価証券売却益 138 -
受取保険金 81 77
23 30
その他
営業外収益合計 296 161
営業外費用
支払利息 82 81
生命保険料 49 49
50 31
その他
営業外費用合計 182 162
経常利益 1,399 1,098
特別利益
- 39
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 39
特別損失
固定資産除却損 7 11
- 101
投資有価証券評価損
特別損失合計 7 112
税引前四半期純利益 1,391 1,025
法人税、住民税及び事業税
329 291
44 17
法人税等調整額
法人税等合計 373 308
四半期純利益 1,018 717
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,391 1,025
減価償却費 1,309 1,080
投資有価証券売却損益（△は益） △ 138 △ 39
固定資産除却損 7 11
投資有価証券評価損 - 101
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 30
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 75
受取利息及び受取配当金 △ 52 △ 52
支払利息 82 81
売上債権の増減額（△は増加） △ 551 △ 2,125
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 812 △ 898
仕入債務の増減額（△は減少） 455 1,150
△ 274 △ 216
その他
小計 1,377 12
利息及び配当金の受取額
52 52
利息の支払額 △ 89 △ 88
△ 36 △ 318
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,305 △ 341
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 623 △ 1,390
無形固定資産の取得による支出 △ 8 △ 120
投資有価証券の売却による収入 242 84
1 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 386 △ 1,422
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 800
長期借入れによる収入 2,680 3,350
長期借入金の返済による支出 △ 1,980 △ 1,876
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 650
配当金の支払額 △ 262 △ 349
△ 0 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 434 1,272
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,352 △ 492
現金及び現金同等物の期首残高 7,347 8,014
※１ 8,699 ※１ 7,522
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
受取手形 ―百万円 53百万円
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
荷造運送費 1,098 百万円 1,097 百万円
給料 1,215 〃 1,207 〃
賞与引当金繰入額 387 〃 370 〃
その他の引当金繰入額 6 〃 4 〃
退職給付費用 163 〃 139 〃
減価償却費 221 〃 153 〃
研究開発費 643 〃 637 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 8,699百万円 7,522百万円
現金及び現金同等物 8,699百万円 7,522百万円
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扶桑薬品工業株式会社(E00953)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 263 30.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 263 30.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 350 40.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 296 35.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社は、医薬品事業の他に不動産の賃貸を営んでおりますが、重要性が乏しいことからセグメント情報の記載を
省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社は、医薬品事業の他に不動産の賃貸を営んでおりますが、重要性が乏しいことからセグメント情報の記載を
省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
医療用医薬品及び医療用機械器具 24,049 25,898
その他 1,321 1,526
売上高 25,371 27,424
(注) 「その他」の区分は、医療用医薬品の製造受託関係等やコ・プロモーション契約に係る報酬（前第２四半期累計
期間1,233百万円、当第２四半期累計期間1,443百万円）、不動産の賃貸に関する収入（前第２四半期累計期間
87百万円、当第２四半期累計期間82百万円）であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 116円13銭 82円18銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 1,018 717
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 1,018 717
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,771 8,725
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第101期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主
に対し、次のとおり中間配当を行うことを2023年11月10日開催の取締役会で決議いたしました。
① 配当金の総額 296百万円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
扶桑薬品工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 見 勝 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 育 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑薬品工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第101期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、扶桑薬品工業株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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