コムシスホールディングス株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | コムシスホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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コムシスホールディングス株式会社(E00322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 コムシスホールディングス株式会社
【英訳名】 COMSYS Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加賀谷 卓
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目17番1号
【電話番号】 (03)3448-7100
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 真下 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目17番1号
【電話番号】 (03)3448-7100
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 真下 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
230,867 244,889 563,295
売上高 (百万円)
10,209 14,883 30,934
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
6,537 9,536 19,338
(百万円)
四半期(当期)純利益
6,397 12,027 19,607
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
342,029 351,219 346,725
純資産 (百万円)
491,640 474,014 502,133
総資産 (百万円)
53.45 79.14 158.83
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
53.41 79.07 158.71
(円)
四半期(当期)純利益
68.5 72.9 67.9
自己資本比率 (%)
営業活動による
33,443 29,223 61,781
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,436 △ 5,516 △ 6,843
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 23,530 △ 8,481 △ 48,233
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
40,569 56,040 40,788
(百万円)
四半期末(期末)残高
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
31.42 52.37
1株当たり四半期純利益 (円)
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、コムシスグループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ27,745百万円減少し、
276,238百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産 増減額(△は減少) 主な要因
現金預金 15,250百万円 売上債権の回収等による増加
受取手形・完成工事未収入金等 △63,779百万円 日本コムシスグループにおける減少
未成工事支出金等 16,555百万円 日本コムシスグループにおける増加
固定資産は、前連結会計年度末に比べ373百万円減少し、197,775百万円となりました。主な要因は以下の
とおりであります。
固定資産 増減額(△は減少) 主な要因
減価償却による機械装置及び運搬具
有形固定資産 △595百万円
(純額)等の減少
無形固定資産 △789百万円 償却によるのれん等の減少
投資その他の資産 1,011百万円 投資有価証券の増加
この結果、当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ28,118百万円減少
し、474,014百万円となりました。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ33,512百万円減少し、
100,933百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動負債 増減額(△は減少) 主な要因
支払手形・工事未払金等 △21,483百万円 日本コムシスグループにおける減少
引当金 △5,785百万円 日本コムシスグループにおける減少
日本コムシスグループにおける未払消
その他 △8,647百万円
費税等の減少
固定負債は、前連結会計年度末に比べ900百万円増加し、21,861百万円となりました。主な要因は以下の
とおりであります。
固定負債 増減額(△は減少) 主な要因
日本コムシスグループにおける繰延税
その他 921百万円
金負債の増加
この結果、当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ32,612百万円減少
し、122,795百万円となりました。
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(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,493百万円増加し、
351,219百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
純資産 増減額(△は減少) 主な要因
親会社株主に帰属する四半期純利益の
利益剰余金 3,442百万円
計上による増加
この結果、自己資本比率は72.9%(前連結会計年度末は67.9%)となりました。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い、
社会経済活動の正常化が進む中、景気の緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、エネルギー価格及び
原材料価格の高騰、また、金融資本市場の変動等に引き続き注視する必要があります。
コムシスグループを取り巻く事業環境につきましては、通信インフラ分野においては、デジタル田園都市国家
構想の推進において、地域のデジタル化を加速させるため、光ファイバ及び5Gの整備による固定ブロードバン
ド未整備地域の解消、データセンターの分散立地などのデジタルインフラ整備の取り組みが強力に進められてお
ります。社会インフラ分野においては、激甚化・頻発化する自然災害、インフラ老朽化に対応した防災・減災、
国土強靭化施策の推進、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー分野へのGX成長投資
が期待されており、近年、広域的・戦略的なマネジメントにより、複合化・多機能化・効果最大化をはじめとす
る国土基盤の高質化を図ることが求められております。ITソリューション分野においては、デジタル技術によ
る地方の課題解決に向けて、行政・公共・医療・介護等複数の分野においてデータを共有及び活用できるデータ
連携基盤の整備などDX化が進められております。
コムシスグループといたしましては、通信インフラ分野においては、モバイル関連工事が減少するなど厳しい
事業環境の中、コムシスグループ全体最適化を目指したエリアマネジメント体制の強化、アクセス・モバイル事
業一体運営に向けた複合技術者育成など事業基盤強化に取り組んでまいりました。ITソリューション・社会シ
ステムの成長分野においては、バーチャルカンパニーを活用した営業強化及びアライアンスパートナー連携によ
る受注拡大、事業拡大に向けた技術者育成、大型プロジェクトを中心にリスク管理を含めたプロジェクトマネジ
メント強化に取り組んでまいりました。今後とも、DXを活用した生産性向上、多様で柔軟な働き方改革の深
化、新たな事業環境に対応した人材育成など、引き続きコムシスグループの経営基盤強化を図ってまいります。
また、サステナビリティの取り組みとして、SBT認定を取得(2023年10月)いたしました。引き続き温室効果
ガス排出削減に向けて積極的に取り組み、SDGsの目指す社会の実現に貢献するとともに、コムシスグループ
の持続的成長を図ってまいります。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間につきましては、受注高301,518百万円(前年同期比
12.6%増)、売上高244,889百万円(前年同期比6.1%増)となりました。また、損益につきましては、営業利益
14,167百万円(前年同期比49.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益9,536百万円(前年同期比
45.9%増)となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本コムシスグループ)
日本コムシスグループは、ITソリューション事業、通信事業者からの光開通工事・5G/LTE工程の受注
及び社会システム関連事業・ITソリューション事業における大型工事が順調に進捗したことにより、受注高
143,801百万円(前年同期比22.3%増)、売上高110,049百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益6,045百万円
(前年同期比247.8%増)となりました。
(サンワコムシスエンジニアリンググループ)
サンワコムシスエンジニアリンググループは、社会システム関連事業において大型工事による受注増があるも
のの、NCC設備事業における5G関連工事等の需要減により、受注高29,906百万円(前年同期比2.8%減)、
売上高26,941百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益1,606百万円(前年同期比37.9%減)となりました。
(TOSYSグループ)
TOSYSグループは、社会システム関連事業における大型案件の反動減の影響により、受注高17,190百万円
(前年同期比0.4%減)となりました。通信事業者からの設備建設工事及び社会システム関連事業において工事
が順調に進捗したことにより、売上高15,048百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益621百万円(前年同期比
38.5%増)となりました。
(つうけんグループ)
つうけんグループは、通信事業者からのモバイル工事の前倒し受注、社会システム関連事業における無電柱化
工事・大型民間工事の増加、モバイル工事・ITソリューション事業における完成増及び徹底したコスト削減・
業務効率化を継続的に取り組み、受注高33,722百万円(前年同期比9.8%増)、売上高28,324百万円(前年同期
比13.2%増)、営業利益2,403百万円(前年同期比30.0%増)となりました。
(NDSグループ)
NDSグループは、通信事業者の設備投資が減少する中、ITソリューション事業・社会システム関連事業に
おいて受注・売上拡大及び継続的な各種コスト削減・業務効率化による生産性向上に取り組み、受注高43,610百
万円(前年同期比8.8%増)、売上高36,971百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益2,104百万円(前年同期比
51.1%増)となりました。
(SYSKENグループ)
SYSKENグループは、通信事業者、民間・行政機関等からの受注拡大に取り組み、受注高16,253百万円
(前年同期比1.1%増)、売上高13,787百万円(前年同期比15.2%増)となりました。原価削減・業務効率化に
努めてまいりましたが、営業利益303百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
(北陸電話工事グループ)
北陸電話工事グループは、通信事業者からのネットワーク工事、モバイル工事の他、ITソリューション事
業、電力事業の受注拡大に取り組み、受注高9,200百万円(前年同期比10.6%増)となりました。業務効率化に
よる生産性向上に努めてまいりましたが、社会システム関連事業における繰越工事の減少により、売上高6,689
百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益127百万円(前年同期比33.4%減)となりました。
(コムシス情報システムグループ)
コムシス情報システムグループは、通信事業者、官公庁及び金融機関等に向けたシステム開発、構築等の受注
拡大及びプロジェクトのリスクマネジメントの徹底により、受注高6,868百万円(前年同期比14.2%増)、売上
高6,112百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益692百万円(前年同期比15.5%増)となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15,251百万円増加し、
56,040百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額63,421百万円、税金等調整前四半期純利益14,858百万
円などの増加要因に対し、仕入債務の減少額22,222百万円、未成工事支出金等の増加額15,888百万円、法人税等の
支払額3,690百万円などの減少要因を差し引いた結果、29,223百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は33,443
百万円の収入)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5,024百万円などにより、5,516百万円の
支出(前第2四半期連結累計期間は3,436百万円の支出)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額6,038百万円、自己株式の取得による支出2,005百万円な
どにより、8,481百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は23,530百万円の支出)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したもの
は、次のとおりであります。
会社名
投資総額
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
(百万円)
(所在地)
㈱SYSKEN
SYSKEN
熊本支店 工事事務所 692 2023年6月
グループ
(熊本県上益城郡)
NDS㈱
NDS
静岡平和ビル 工事事務所 1,426 2023年8月
グループ
(静岡県静岡市)
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があっ
たものは次のとおりであります。
投資予定額
会社名
セグメントの 資金調達 完了予定
事業所名
設備の内容 着手年月 完成後の増加能力
名称 方法 年月
総額 既支払額
(所在地)
(百万円) (百万円)
㈱TOSYS
2024年12月
TOSYS 1,070 分散拠点集約による
飯田事務所 工事事務所 97 自己資金 2022年12月
グループ (注)1 (注)2 業務の効率化
(長野県下伊那郡)
(注)1 投資予定額の総額を900百万円から1,070百万円に変更しております。
2 完了予定年月を2024年7月から2024年12月に変更しております。
また、当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 580,000,000
計 580,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月10日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
133,000,000 133,000,000
普通株式
プライム市場 であります。
133,000,000 133,000,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第25回新株予約権
決議年月日 2023年6月29日
当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。) 5
付与対象者の区分及び人数(名)
当社完全子会社取締役 41
当社完全子会社執行役員 74
新株予約権の数(個)※ 5,490(注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 549,000(注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり 2,931(注)3
新株予約権の行使期間※ 2026年7月19日~2032年7月18日
発行価格 2,931
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,466
1.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権
者」という。)は、権利行使時において当社または当
社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の
いずれかの地位を有していることを要する。ただし、
新株予約権の行使の条件※ 任期満了による退任、定年または会社都合による退職
の場合はこの限りではない。
2.新株予約権の相続はこれを認めない。
3.1個の新株予約権につき、一部行使はできないものと
する。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
※ 新株予約権証券の発行時(2023年7月18日)における内容を記載しております。
(注)1 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。ただ
し、(注)2の定めにより付与株式数の調整を受けることがある。
2 付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)
又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行
使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
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調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
3 以下の事由が生じた場合は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額
(以下「行使価額」という。)をそれぞれ調整する。
(1)当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円
未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
(2)当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による場合
を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものと
する。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を
控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と
読み替えるものとする。
(3)当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合
併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号
に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じ
て決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)3で定められる行使価額を組織
再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上
記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得の事由及び条件
(注)5の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
5 新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総
会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定
に従い委任された執行役、会社法第399条の13第5項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた場
合)は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 133,000,000 - 10,000 - 10,000
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
29,749 24.75
東京都港区浜松町二丁目11番3号
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 13,297 11.06
東京都中央区晴海一丁目8番12号
NORTHERN TRUST CO.
(AVFC) RE SILCHESTE
50 BANK STREET CAN
R INTERNATIONAL INV
ARY WHARF LONDON E
6,080 5.05
ESTORS INTERNATIONA
14 5NT, UK
L VALUE EQUITY TRUS
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
T
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
3,247 2.70
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
NORTHERN TRUST CO.
50 BANK STREET CAN
(AVFC) RE U.S. TAX
ARY WHARF LONDON E
2,660 2.21
EXEMPTED PENSION FU
14 5NT, UK
NDS
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
2,285 1.90
コムシスホールディングス従業員持株会 東京都品川区東五反田二丁目17番1号
STATE STREET BANK A
P.O. BOX 351 BOSTO
ND TRUST COMPANY 50
N MASSACHUSETTS 02
2,130 1.77
5103
101 U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南二丁目15番1号)
業部)
NORTHERN TRUST CO. 50 BANK STREET CAN
(AVFC) RE NON TREAT ARY WHARF LONDON E
2,107 1.75
Y CLIENTS ACCOUNT 14 5NT, UK
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
1,733 1.44
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
1,661 1.38
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
64,954 54.04
計 -
(注)1 当社は、2023年9月30日現在、自己株式12,805,462株を保有しておりますが、上記大株主から除外しており
ます。
2 2023年5月1日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱U
FJフィナンシャル・グループの共同保有者が2023年4月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2023年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株
主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 507 0.36
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 2,000 1.42
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 3,398 2.41
計 - 5,906 4.19
3 2023年5月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会
社及びその共同保有者が2023年5月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2023年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 256 0.18
ノムラ インターナショナル ピーエ 1 Angel Lane, Londo
ルシー(NOMURA INTERN n EC4R 3AB, United △30 △0.02
ATIONAL PLC) Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 13,095 9.29
計 - 13,321 9.45
4 2023年5月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、大和アセットマ
ネジメント株式会社が2023年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2023年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
大和アセットマネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 5,879 4.17
計 - 5,879 4.17
5 2023年6月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェス
ター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2023年6月15日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2023年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができない
ため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとお
りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
シルチェスター・インターナショナ
ル・インベスターズ・エルエルピー 英国ロンドン ダブリュー1ジェイ 6
(SILCHESTER INTER ティーエル、ブルトン ストリート1、タ 12,223 9.19
NATIONAL INVESTOR イム アンド ライフ ビル 5階
S LLP)
計 - 12,223 9.19
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
12,805,400
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
82,000
普通株式
119,830,100 1,198,301
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
282,500
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
133,000,000
発行済株式総数 - -
1,198,301
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、
それぞれ4,100株(議決権41個)及び49株含まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反田二丁
12,805,400 12,805,400 9.62
コムシスホールディングス -
目17番1号
株式会社
(相互保有株式) 熊本県熊本市北区大窪二丁
6,800 6,800 0.00
-
九州電機工業株式会社 目8番22号
(相互保有株式) 東京都板橋区成増一丁目30
1,200 1,200 0.00
-
株式会社サンレック 番13号
(相互保有株式) 埼玉県戸田市本町五丁目11
2,200 2,200 0.00
-
株式会社ジンワ 番15号
(相互保有株式)
愛知県名古屋市中区千代田
71,800 71,800 0.05
株式会社東海通信資材サー -
二丁目15番18号
ビス
12,887,400 12,887,400 9.68
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
41,367 56,618
現金預金
※2 187,954 ※3 124,175
受取手形・完成工事未収入金等
51,992 68,547
未成工事支出金等
※1 5,598 ※1 6,373
その他の棚卸資産
18,362 20,628
その他
△ 1,291 △ 105
貸倒引当金
303,983 276,238
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,498 45,743
建物・構築物(純額)
70,084 69,926
土地
28,654 26,970
その他(純額)
143,236 142,641
有形固定資産合計
無形固定資産
1,648 1,101
のれん
5,089 4,846
その他
6,737 5,947
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,454 28,728
投資有価証券
25,530 23,277
その他
△ 2,809 △ 2,819
貸倒引当金
48,175 49,186
投資その他の資産合計
198,149 197,775
固定資産合計
502,133 474,014
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※3 61,359
82,842
支払手形・工事未払金等
3,950 3,693
短期借入金
5,075 3,392
未払法人税等
7,771 12,114
未成工事受入金
6,061 276
引当金
28,745 20,097
その他
134,446 100,933
流動負債合計
固定負債
179 119
長期借入金
1,213 1,213
再評価に係る繰延税金負債
14,151 14,259
退職給付に係る負債
616 547
役員退職慰労引当金
400 400
環境対策引当金
4,399 5,321
その他
20,961 21,861
固定負債合計
155,407 122,795
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
93,113 75,213
資本剰余金
286,284 289,726
利益剰余金
△ 45,318 △ 29,121
自己株式
344,079 345,819
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,722 5,995
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 78 △ 0
土地再評価差額金 △ 8,250 △ 8,019
1,620 1,651
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,985 △ 372
新株予約権 939 992
4,692 4,779
非支配株主持分
346,725 351,219
純資産合計
502,133 474,014
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
230,867 244,889
売上高
203,497 213,798
売上原価
27,369 31,091
売上総利益
※ 17,895 ※ 16,924
販売費及び一般管理費
9,474 14,167
営業利益
営業外収益
11 11
受取利息
555 471
受取配当金
142 141
固定資産賃貸料
259 234
その他
969 858
営業外収益合計
営業外費用
15 9
支払利息
56 44
賃貸費用
34 38
遊休資産費用
127 48
その他
234 141
営業外費用合計
10,209 14,883
経常利益
特別利益
14 30
固定資産売却益
18 22
投資有価証券売却益
0 135
保険返戻金
3 74
受取損害賠償金
218
関係会社株式売却益 -
37 57
その他
294 320
特別利益合計
特別損失
81 50
固定資産除却損
70 109
特別退職金
87
減損損失 -
67 59
事業構造改革費用
48 40
その他
267 346
特別損失合計
10,236 14,858
税金等調整前四半期純利益
3,772 5,233
法人税等
6,464 9,624
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
88
△ 72
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
6,537 9,536
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
6,464 9,624
四半期純利益
その他の包括利益
2,292
その他有価証券評価差額金 △ 144
25 78
繰延ヘッジ損益
52 31
退職給付に係る調整額
2,402
その他の包括利益合計 △ 67
6,397 12,027
四半期包括利益
(内訳)
6,472 11,919
親会社株主に係る四半期包括利益
107
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 75
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,236 14,858
税金等調整前四半期純利益
5,127 5,106
減価償却費
87
減損損失 -
546 547
のれん償却額
8
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,176
128 73
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 567 △ 482
15 9
支払利息
70,548 63,421
売上債権の増減額(△は増加)
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △ 27,134 △ 15,888
仕入債務の増減額(△は減少) △ 24,542 △ 22,222
投資有価証券売却損益(△は益) △ 18 △ 22
0
投資有価証券評価損益(△は益) -
その他の資産の増減額(△は増加) △ 2,750 △ 2,725
7,786
その他の負債の増減額(△は減少) △ 9,443
8 298
その他
39,392 32,440
小計
利息及び配当金の受取額 567 482
利息の支払額 △ 15 △ 9
△ 6,501 △ 3,690
法人税等の支払額
33,443 29,223
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
0
定期預金の増減額(△は増加) △ 1
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 8
425 39
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出 △ 761 -
有形固定資産の取得による支出 △ 2,662 △ 5,024
無形固定資産の取得による支出 △ 537 △ 561
63 109
有形固定資産の売却による収入
貸付けによる支出 △ 9 △ 6
116 58
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 162 △ 355
16 429
保険積立金の解約による収入
87
△ 197
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,436 △ 5,516
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 12,228 △ 37
長期借入金の返済による支出 △ 476 △ 248
自己株式の取得による支出 △ 4,466 △ 2,005
112 159
自己株式の売却による収入
子会社の自己株式の取得による支出 - △ 0
配当金の支払額 △ 6,121 △ 6,038
非支配株主への配当金の支払額 △ 23 △ 13
△ 327 △ 297
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 23,530 △ 8,481
9 10
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,484 15,236
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
34,033 40,788
現金及び現金同等物の期首残高
51 14
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 40,569 ※ 56,040
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
1,757 2,363
販売用不動産 百万円 百万円
1,148 1,117
商品 〃 〃
2,692 2,893
材料貯蔵品 〃 〃
※2 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
80
受取手形裏書譲渡高 百万円 - 百万円
※3 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形 - 百万円 83 百万円
支払手形 - 〃 60 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
8,172 8,309
従業員給与 百万円 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金預金 41,645 百万円 56,618 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,075 〃 △578 〃
現金及び現金同等物 40,569 百万円 56,040 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 6,121 50.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 6,090 50.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
当第2四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より412百万円増加し、93,113
百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より1,942百万円増加し、42,794百万円
となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
① 株式交換
当社は2022年7月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社ワールドエコを株式交換完
全子会社とする株式交換を実施し、自己株式1,072千株を交付いたしました。この結果、当第2四半期連結累計
期間において資本剰余金が398百万円増加し、自己株式が2,373百万円減少しております。
② 自己株式の取得
当社は2022年5月12日開催の取締役会の決議に基づき、2022年5月13日から2022年9月30日までの期間に自己
株式1,747千株を取得しております。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が4,459百万円増加
しております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 6,038 50.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月9日
普通株式 6,009 50.00 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
当第2四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より17,900百万円減少し、
75,213百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より16,197百万円減少し、29,121
百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
① 自己株式の取得
当社は2023年5月11日開催の取締役会の決議に基づき、2023年5月12日から2023年9月30日までの期間に自己
株式691千株を取得しております。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,999百万円増加し
ております。
② 自己株式の消却
当社は2023年5月11日開催の取締役会の決議に基づき、2023年5月31日付で自己株式8,000千株を消却してお
ります。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ17,956百万円減少し
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
サンワ
コムシス
日本 コムシス 北陸電話
TOSYS つうけん NDS SYSKEN 情報
コムシス エンジニア 工事 計
グループ グループ グループ グループ システム
グループ リング グループ
グループ
グループ
売上高
通信インフラ
44,989 20,984 9,467 14,517 18,946 8,805 5,020 - 122,729
ITソリュー
16,166 3,463 1,079 6,385 7,021 974 646 5,626 41,365
ション
社会システム 40,150 4,311 3,269 4,119 10,156 2,191 1,593 - 65,793
外部顧客への
101,306 28,759 13,816 25,022 36,124 11,972 7,260 5,626 229,888
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,861 569 343 1,600 414 831 184 1,297 8,102
又は振替高
計 104,168 29,328 14,159 26,623 36,538 12,803 7,445 6,923 237,991
セグメント利益
1,738 2,587 448 1,849 1,392 311 191 599 9,119
又は損失(△)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注1) (注2)
(注3)
売上高
通信インフラ
- 122,729 - 122,729
ITソリュー
- 41,365 - 41,365
ション
社会システム 979 66,772 - 66,772
外部顧客への
979 230,867 - 230,867
売上高
セグメント間
の内部売上高
8,407 16,510 △ 16,510 -
又は振替高
計 9,386 247,378 △ 16,510 230,867
セグメント利益
6,278 15,398 △ 5,923 9,474
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純
粋持株会社)であります。
2 セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
サンワ
コムシス
日本 コムシス 北陸電話
TOSYS つうけん NDS SYSKEN 情報
コムシス エンジニア 工事 計
グループ グループ グループ グループ システム
グループ リング グループ
グループ
グループ
売上高
通信インフラ 40,784 19,493 10,010 15,910 19,417 9,312 5,076 - 120,006
ITソリュー
20,771 2,676 1,013 7,655 7,592 1,084 729 6,112 47,636
ション
社会システム 48,492 4,771 4,024 4,758 9,961 3,390 883 - 76,282
外部顧客への
110,049 26,941 15,048 28,324 36,971 13,787 6,689 6,112 243,924
売上高
セグメント間
の内部売上高
3,294 763 450 1,454 202 410 164 1,082 7,822
又は振替高
計 113,343 27,705 15,499 29,778 37,173 14,198 6,854 7,194 251,747
セグメント利益
6,045 1,606 621 2,403 2,104 303 127 692 13,904
又は損失(△)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
(注3)
売上高
通信インフラ - 120,006 - 120,006
ITソリュー
- 47,636 - 47,636
ション
社会システム 964 77,246 - 77,246
外部顧客への
964 244,889 - 244,889
売上高
セグメント間
の内部売上高
8,845 16,668 △ 16,668 -
又は振替高
計 9,810 261,557 △ 16,668 244,889
セグメント利益
6,729 20,633 △ 6,466 14,167
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純
粋持株会社)であります。
2 セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「つうけんグループ」セグメントにおいて、処分の意思決定がされた固定資産について、帳簿価額を正
味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては79百万円であります。
「SYSKENグループ」セグメントにおいて、解体撤去費用の新たな情報が入手されたことに伴い、
会計上の見積りの変更に伴って計上した有形固定資産について減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては8百万円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
サンワ
コムシス
日本 コムシス 北陸電話
TOSYS つうけん NDS SYSKEN 情報
コムシス エンジニア 工事 計
グループ グループ グループ グループ システム
グループ リング グループ
グループ
グループ
通信インフラ 44,989 20,984 9,467 14,517 18,946 8,805 5,020 - 122,729
ITソリュー
16,166 3,463 1,079 6,385 7,021 974 646 5,626 41,635
ション
社会システム 40,150 4,311 3,269 4,119 10,156 2,191 1,593 - 65,793
外部顧客への
101,306 28,759 13,816 25,022 36,124 11,972 7,260 5,626 229,888
売上高
その他
合計
(注)
通信インフラ
- 122,729
ITソリュー
- 41,365
ション
社会システム
979 66,772
外部顧客への
979 230,867
売上高
(注)「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持
株会社)であります。
なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、
区分せず上表に含めております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
サンワ
コムシス
日本 コムシス 北陸電話
TOSYS つうけん NDS SYSKEN 情報
コムシス エンジニア 工事 計
グループ グループ グループ グループ システム
グループ リング グループ
グループ
グループ
通信インフラ 40,784 19,493 10,010 15,910 19,417 9,312 5,076 - 120,006
ITソリュー
20,771 2,676 1,013 7,655 7,592 1,084 729 6,112 47,636
ション
社会システム
48,492 4,771 4,024 4,758 9,961 3,390 883 - 76,282
外部顧客への
110,049 26,941 15,048 28,324 36,971 13,787 6,689 6,112 243,924
売上高
その他
合計
(注)
通信インフラ
- 120,006
ITソリュー
- 47,636
ション
社会システム 964 77,246
外部顧客への
964 244,889
売上高
(注)「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持
株会社)であります。
なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、
区分せず上表に含めております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 53円45銭 79円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,537 9,536
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,537 9,536
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 122,305 120,509
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 53円41銭 79円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 102 103
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
(自己株式の取得枠拡大)
当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしましたが、2023年11月9日の取締役会に
おいて、自己株式の取得枠拡大を決議いたしました。
(1)変更理由
株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取得し得る
株式の総数および株式の取得価額の総額を拡大するものであります。
(2)取得の内容
変更箇所は下線で示しております。
変更前 変更後
(2023年5月11日開催取締役会決議) (2023年11月9日開催取締役会決議)
①取得対象株式の種類 当社普通株式 当社普通株式
②取得し得る株式の総数
200万株 (上限) 250万株 (上限)
(自己株式を除く発行済株式
(1.65%) (2.07%)
総数に対する割合)
③取得価額の総額 40億円 (上限) 50億円 (上限)
④取得期間 2023年5月12日~2024年3月31日 2023年5月12日~2024年3月31日
⑤取得の方法 東京証券取引所における市場買付 東京証券取引所における市場買付
(ご参考)2023年9月30日時点の自己株式の保有
発行済株式総数(自己株式を除く) 120,194,538株
自己株式数 12,805,462株
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2【その他】
2023年11月9日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当金の総額 6,009百万円
(2)1株当たりの金額 50円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月5日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
コムシスホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中川 隆之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮島 章
業務執行社員
指定社員
公認会計士
増田 和年
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシスホール
ディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1
日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年9月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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