日華化学株式会社 四半期報告書 第110期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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日華化学株式会社(E00887)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第110期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 日華化学株式会社
【英訳名】 NICCA CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江守 康昌
【本店の所在の場所】 福井県福井市文京４丁目23番１号
【電話番号】 (０７７６)２４－０２１３（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理部門長 澤崎 祥也
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市文京４丁目23番１号
【電話番号】 (０７７６)２４－０２１３（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理部門長 澤崎 祥也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第109期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
38,233 37,453 50,627
売上高 （百万円）
2,929 1,816 3,132
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,871 1,018 2,114
（百万円）
（当期）純利益
4,015 2,726 3,584
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
30,837 32,500 30,392
純資産額 （百万円）
56,503 57,276 56,122
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
118.69 64.46 134.08
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
50.1 52.1 49.8
自己資本比率 （％）
第109期 第110期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
51.54 46.39
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は「業績連動型株式報酬制度」を設定しており、株主資本において自己株式として計上されている信託
に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年9月30日）における世界経済は、ロシア・ウクラ
イナによる紛争が継続していることによるエネルギー価格の高止まりや物価上昇、金融資本市場の変動等、依然と
して先行き不透明な状況が続いております。また、わが国経済は、新型コロナウイルスの第５類への移行とアフ
ターコロナへの対応が進展し、以前の日常を取り戻しつつあり、経済環境には持ち直しの兆候も見受けられます
が、為替相場において依然として円安傾向にあること等により原材料や光熱費が高騰し、国内における経営環境は
厳しい状況となっております。
このような中、当社グループは中期経営計画のスタートにあたり、この先20年、30年という長期スパンで何を目
指していくのかを考え、企業パーパスを「Activate Your Life」と定めました。「Activate Your Life」とは、ス
テークホルダーとともに、無限に広がる界面カガクのチカラで様々な社会課題を解決し、より豊かな暮らしや輝く
未来に貢献することです。この企業パーパスに基づき、中長期成長ビジョンとして『世界中のお客様から最も信頼
されるイノベーション・カンパニー』を掲げ、3か年中期経営計画『INNOVATION25』(2023-2025)を策定し、現在、
中期経営計画の５大戦略である「事業構造の大転換」「メリハリのある投資」「生産性改革」「サステナブル経営
の推進」「大家族主義の進化」の推進に取り組んでいるところであります。
今後も激変していく経営環境をビジネスチャンスへと昇華し、社会からますます必要とされる価値を提供する事
業に注力し永続的成長を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は37,453百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益1,329百万円（前年同期比
42.6％減）、経常利益1,816百万円（前年同期比38.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,018百万円（前
年同期比45.6％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高
を含んでおりません。
（化学品事業）
売上高は26,355百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益は1,054百万円（前年同期比32.5％減）となりま
した。
繊維市場における欧米アパレルの在庫調整並びにコロナ急拡大に伴う中国の稼働率低下、半導体市場不況など上
期の影響が大きく、アパレル市場の一部や中国の回復、新規ビジネス獲得などがありましたが、減収減益となりま
した。
（化粧品事業）
売上高は10,697百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は1,573百万円（前年同期比21.7％減）となりま
した。
当社デミコスメティクスにおいては、美容サロンの来店客数減による市況悪化の影響を受けたものの、新ブラン
ドの拡販等により堅調に推移いたしました。連結子会社においては、DEMI KOREA CO.,LTD.における販売や山田製
薬株式会社における受託事業は好調に推移いたしました。一方で、デミコスメティクスでの戦略的なプロモーショ
ン投資等により利益は減少しました。
（その他）
売上高は400百万円（前年同期比50.1％減）、セグメント利益は50百万円（前年同期比24.6％減）となりまし
た。
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②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,153百万円増加し57,276
百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,479百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が710百万円
増加した一方、原材料及び貯蔵品が701百万円、商品及び製品が326百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、953百万円減少し24,775百
万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が505百万円、賞与引当金が292百万円減少したことによ
るものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、2,107百万円増加し
32,500百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が1,371百万円、利益剰余金が465百万円、非支配
株主持分が231百万円増加したことによるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,695百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金・設備投資資金については、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入に
よる調達を基本としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（千株）
普通株式 44,932
計 44,932
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 在発行数（千株） （千株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
17,710 17,710
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
17,710 17,710
計 － －
（注）市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所 プライム市場から変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 17,710 － 2,898 － 3,039
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（千株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,508
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,194 161,944
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7
単元未満株式 普通株式 － －
17,710
発行済株式総数 － －
161,944
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」における普通株式には「株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行が保有する当社株式396千株（議決権3,967個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 に対する所有株
合計（千株）
（千株） （千株） 式数の割合(％)
1,508 1,508 8.52
日華化学株式会社 福井市文京４丁目23番１号 －
1,508 1,508 8.52
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第109期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第110期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 清稜監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
7,052 8,532
現金及び預金
※ 10,435 ※ 11,145
受取手形、売掛金及び契約資産
6,093 5,766
商品及び製品
949 956
仕掛品
4,363 3,662
原材料及び貯蔵品
962 1,337
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
29,855 31,400
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,147 13,040
建物及び構築物（純額）
3,004 2,770
機械装置及び運搬具（純額）
5,352 5,454
土地
907 899
その他（純額）
22,411 22,164
有形固定資産合計
無形固定資産
399 372
その他
399 372
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,461 3,340
その他
△ 5 △ 1
貸倒引当金
3,455 3,338
投資その他の資産合計
26,266 25,875
固定資産合計
56,122 57,276
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 6,544 ※ 6,038
支払手形及び買掛金
4,300 4,925
短期借入金
868 1,543
１年内返済予定の長期借入金
481 269
未払法人税等
788 495
賞与引当金
17 13
役員賞与引当金
2,987 3,142
その他
15,987 16,427
流動負債合計
固定負債
5,170 3,694
長期借入金
3,368 3,431
退職給付に係る負債
160 172
株式報酬引当金
1,043 1,050
その他
9,742 8,347
固定負債合計
25,729 24,775
負債合計
純資産の部
株主資本
2,898 2,898
資本金
2,951 2,951
資本剰余金
21,006 21,471
利益剰余金
△ 1,449 △ 1,429
自己株式
25,407 25,892
株主資本合計
その他の包括利益累計額
558 547
その他有価証券評価差額金
2,194 3,565
為替換算調整勘定
△ 199 △ 168
退職給付に係る調整累計額
2,553 3,944
その他の包括利益累計額合計
2,432 2,663
非支配株主持分
30,392 32,500
純資産合計
56,122 57,276
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
38,233 37,453
売上高
25,889 25,420
売上原価
12,343 12,033
売上総利益
10,027 10,703
販売費及び一般管理費
2,315 1,329
営業利益
営業外収益
23 38
受取利息
17 20
受取配当金
63
持分法による投資利益 －
289 89
為替差益
3 138
補助金収入
247 234
その他
647 522
営業外収益合計
営業外費用
27 23
支払利息
1
持分法による投資損失 －
6 11
その他
33 35
営業外費用合計
2,929 1,816
経常利益
特別利益
22 4
固定資産売却益
124
－
補助金収入
146 4
特別利益合計
特別損失
1 2
固定資産除却損
0 0
固定資産売却損
27 0
投資有価証券評価損
28 3
特別損失合計
3,046 1,817
税金等調整前四半期純利益
1,063 677
法人税等
1,983 1,139
四半期純利益
111 121
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,871 1,018
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,983 1,139
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 155 △ 11
2,147 1,566
為替換算調整勘定
39 31
退職給付に係る調整額
2,031 1,586
その他の包括利益合計
4,015 2,726
四半期包括利益
（内訳）
3,634 2,408
親会社株主に係る四半期包括利益
380 317
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会
計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
受取手形 57百万円 95百万円
支払手形 143 207
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 1,798百万円 1,671百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年３月25日
普通株式 223 14 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年７月28日
普通株式 175 11 2022年６月30日 2022年９月７日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年12月31日現在で
役員向け株式交付信託が所有する当社株式223千株に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2022年７月28日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2022年６月30日現在で役員
向け株式交付信託が所有する当社株式212千株に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年３月28日
普通株式 307 19 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年７月28日
普通株式 259 16 2023年６月30日 2023年９月７日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2022年12月31日現在で
役員向け株式交付信託が所有する当社株式420千株に対する配当金７百万円が含まれております。
２．2023年７月28日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2023年６月30日現在で役員
向け株式交付信託が所有する当社株式404千株に対する配当金６百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注） 合計
化学品 化粧品 計
売上高
27,528 9,902 37,430 803 38,233
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1 1 126 127
－
又は振替高
27,528 9,903 37,431 929 38,360
計
1,562 2,008 3,571 67 3,638
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,571
「その他」の区分の利益 67
セグメント間取引消去 44
全社費用（注） △1,367
四半期連結損益計算書の営業利益 2,315
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注） 合計
化学品 化粧品 計
売上高
26,355 10,697 37,053 400 37,453
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1 1 153 154
－
又は振替高
26,355 10,698 37,054 553 37,608
計
1,054 1,573 2,627 50 2,678
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,627
「その他」の区分の利益 50
セグメント間取引消去 12
全社費用（注） △1,361
四半期連結損益計算書の営業利益 1,329
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注） 合計
化学品 化粧品 計
日本 11,163 8,546 19,709 803 20,512
中国 6,068 7 6,076 － 6,076
その他アジア 9,103 1,348 10,451 － 10,451
北米 1,192 － 1,192 － 1,192
顧客との契約から生じる収益 27,528 9,902 37,430 803 38,233
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 27,528 9,902 37,430 803 38,233
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注） 合計
化学品 化粧品 計
日本 11,191 9,113 20,305 400 20,705
中国 5,733 1 5,735 － 5,735
その他アジア 8,326 1,582 9,908 － 9,908
北米 1,104 － 1,104 － 1,104
顧客との契約から生じる収益 26,355 10,697 37,053 400 37,453
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 26,355 10,697 37,053 400 37,453
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 118円69銭 64円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,871 1,018
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,871 1,018
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,770 15,792
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間257千株、当第３四半期連結累計
期間409千株）。
２【その他】
2023年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
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（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・259百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・16円00銭
（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年９月７日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
日華化学株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
岸田 忠郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 達也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
伊藤 和憲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日華化学株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日華化学株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月10日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年３月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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