日本空港ビルデング株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本空港ビルデング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 日本空港ビルデング株式会社
【英訳名】 Japan Airport Terminal Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ 横田 信秋
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル
【電話番号】 03（5757）8020
【事務連絡者氏名】 専務執行役員企画管理本部長 神宮寺 勇
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル
【電話番号】 03（5757）8020
【事務連絡者氏名】 専務執行役員企画管理本部長 神宮寺 勇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
43,613 100,148 113,050
売上高 （百万円）
12,481
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 9,759 △ 12,064
親会社株主に帰属する四半期純
8,234
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 3,341 △ 3,901
四半期(当期)純損失（△）
10,906
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 10,708 △ 15,056
145,300 150,365 140,951
純資産額 （百万円）
450,381 452,035 446,955
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
88.41
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 35.88 △ 41.89
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
33.38 34.90 33.62
自己資本比率 （％）
営業活動による
6,942 22,641 16,326
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,406 △ 16,248 △ 10,627
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 6,585 △ 8,784 △ 12,641
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
95,152 87,884 90,241
（百万円）
（期末）残高
第79期 第80期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
50.46
（円） △ 7.41
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得
環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金
融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっ
ているほか、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要となります。
航空業界においては、新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更に伴い、出入国制限を含む行動規制が全面
的に解除されたことにより、着実な需要回復が続いております。第２四半期（７～９月）の羽田空港旅客数は、
国内線では、前年同期比で1.2倍、コロナ影響前の2019年比で約85％、国際線では、前年同期比で４倍超、2019年
同期を少し上回る水準となりました。
このような中、当社グループは、長期ビジョン“To Be a World Best Airport”の実現に向けて、中期経営計
画の各施策を着実に実行しております。
施設面では、国際線旅客の急激な増加に国や航空会社と連携して対応するために、コロナ禍の影響で閉鎖して
いた第２ターミナル国際線施設を７月から供用再開しました。また、館内のWi-Fi通信環境の整備を進めるととも
に、大規模災害に備えた改修工事や設置後年数の経過した搬送機などの更新工事を順次行っております。また、
夏季においては、ターミナル内の照明の一部消灯や空調の運転制御等の省エネを実施しました。さらに、第２
ターミナル北側サテライトと本館との接続工事の実施、第１ターミナル北側サテライト建設工事の施工者選定を
進めるなど、将来へ向けた投資計画を着実に推進しております。加えて、カーボンニュートラル社会の実現に向
けて、羽田空港における空港車両のEV化の検討や水素エネルギーの利活用に向けた調査などを行っております。
営業面では、かねてよりコロナ後の国際線旅客需要の回復を見据えて、第３ターミナルに国内空港初の「ル
イ・ヴィトン」を昨年11月に出店するなど、免税店舗の再配置を進めており、今年度はロビーエリアに４店舗を
新たにオープンしました。国内線では、各種スポーツイベントの開催に合わせて「HANEDA Sports」内に期間限定
ストアをオープンしたほか、全国各地の物産イベント等を積極的に展開しております。また、９月には第２ター
ミナルにブリティッシュパブ「HUB」がオープンするなど、快適な空港利用、滞在時間の価値向上に取り組んでお
ります。
羽田空港以外では、６月以降、成田空港第１ターミナルのロビーエリアで「AIRPORT DRUG」をリニューアル
オープンし、免税エリアで「クレ・ド・ポー ボーテ」「SK-Ⅱ」「エルメス」のコスメブティックをオープンし
ました。また、羽田空港に隣接する「HANEDA INNOVATION CITY」では、空港の課題解決に異業種連携で取り組む
研究開発拠点「terminal.0 HANEDA」の来年１月の開設に向けて、参画企業の募集を行いました。
組織・人財面では、採用活動を強化し人員確保に努めるとともに、人員定着に向けて待遇改善にも取り組んで
おります。さらに、東京大学との産学連携プロジェクトや障がい者採用の拡充、インナーブランディング活動
“プラスワンプロモーション”等を通じて、「自ら考え挑戦する人財」の活躍、多様な人財が互いを高め合う企
業風土の構築を目指してまいります。
サステナビリティの面では、５月に公表したサステナビリティ中期計画の実現に向けて、全社横断的に取り組
んでいるほか、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示を行い、CDP（気候変動関連
質問書）などのESG関連調査への回答を進めており、11月には統合報告書の発行を予定しています。
なお、当社は７月の創立70周年を機に、どんな状況にあっても常に進化の道を選べる組織になるという決意表
明として、グループ全20社のコーポレートロゴを刷新しました。新しいロゴマークは、役職員一人ひとりの意識
を変えていくこと、挑戦の精神を未来に向けて羽ばたかせ世界一の空港へと飛躍していくという想いを込めたも
のです。
なお、羽田空港旅客ターミナルは、英国SKYTRAX社の“World Airport Star Rating”において、昨年11月に世
界最高水準である「５スターエアポート」を９年連続で獲得しました。また、本年３月の“WORLD AIRPORT
AWARDS 2023”において、国際空港の総合評価である「World's Best Airports」部門で世界第３位、さらに
「World's Cleanest Airports」部門（８年連続）、「World's Best Domestic Airports」部門（11年連続）、
「World's Best PRM / Accessible Facilities」部門（５年連続）で世界第１位の評価をいただきました。
（※ PRMは、Persons with Reduced Mobilityの略。高齢者、障がいのある方や怪我をされた方の意味。）
物価上昇や為替変動等の外部環境に加え、航空業界では国際線需要の急速な回復に伴う人手不足が課題となっ
ておりますが、当社グループはコロナ禍での学びを活かしつつ、需要の回復にグループ一丸となってしっかりと
4/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
対応してまいります。そして、利便性・快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第一主義と絶対安全の確立に努
め、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいりま
す。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 151億３百万円増加し、1,300億９千１百万円となりました。これは主
に、旅客数の回復により商品売上が増加したことに伴う売掛金の増加によるものです。固定資産は、前連結会計
年度末に比べ 100億２千３百万円減少し、3,219億４千３百万円となりました。これは主に、減価償却に伴う減少
によるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ 50億７千９百万円増加し、4,520億３千５百万円
となりました。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べ 43億３千４百万円減少し、3,016億６千９百万円となりました。これは主
に、商品仕入の増加に伴う買掛金の増加があるものの、約定返済に伴い長期借入金が減少したことによるもので
す。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べ 94億１千４百万円増加し、1,503億６千５百万円となりました。これは
主に、利益剰余金及び非支配株主持分が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、34．9％（前連結会計年度末は 33．6％）となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績については、旅客数の増加に伴いすべてのセグメントで売上高が増加し、営
業収益は 1,001億４千８百万円（前年同期比 129.6％増）となりました。旅客数や売上増に伴い営業費用は前年
から増加しておりますが、売上の増加が牽引し、営業利益は 135億８百万円（前年同期は営業損失 92億７千３百
万円）、経常利益は 124億８千１百万円（前年同期は経常損失 97億５千９百万円）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 82億３千４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 33億４千１百万円）となりまし
た。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区 分 増減率
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日） （％）
営 業 収 益 43,613 100,148 129.6
施設管理運営業 27,311 43,683 59.9
物品販売業 12,871 49,490 284.5
飲食業 3,430 6,974 103.3
営 業 損 益 △ 9,273 13,508 －
経 常 損 益 △ 9,759 12,481 －
親会社株主に帰属する
△ 3,341 8,234 －
四半期純損益
5/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各事業における売上高はセグメント間の内部売上高を含み、営
業利益（損失）はセグメント利益（損失）に該当します。
（施設管理運営業）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
増減率
区 分
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日） （％）
外部顧客への売上高 27,311 43,683 59.9
家賃収入
10,009 9,824 △ 1.9
施設利用料収入 11,146 25,098 125.2
その他の収入
6,155 8,760 42.3
セグメント間の内部売上高
1,095 1,491 36.1
売上高 合計
28,406 45,174 59.0
セグメント損益 △ 4,062 9,239 －
家賃収入については、歩合賃料収入が増加したものの、水際対策終了に伴い国へ提供していた検疫スペースが
返却されたこと等により、前年を下回っております。
施設利用料収入については、旅客数の回復に伴う旅客取扱施設利用料（PSFC）収入の増加等により、前年を上
回っております。
その他の収入については、ラウンジ収入や駐車場収入の増加等により、前年を上回っております。
費用面では、旅客数の増加や物価上昇に伴い、業務委託料や修繕費などのターミナル維持管理コストが増加し
ております。
その結果、施設管理運営業の営業収益は 451億７千４百万円（前年同期比 59.0％増）となり、営業利益は
92億３千９百万円（前年同期は営業損失 40億６千２百万円）となりました。
（物品販売業）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区 分 増減率
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日） （％）
外部顧客への売上高
12,871 49,490 284.5
国内線売店売上 4,036 6,333 56.9
国際線売店売上
5,624 31,144 453.8
その他の売上 3,211 12,012 274.1
セグメント間の内部売上高
426 701 64.5
売上高 合計
13,298 50,192 277.4
セグメント損益
△ 664 8,883 －
国内線売店売上については、国内線旅客数の回復に伴い前年を上回っております。
国際線売店売上については、羽田空港や成田空港等での国際線旅客数の増加及び、円安影響等で免税売店の購
買単価が上昇したことにより、前年を上回っております。
その他の売上については、主に地方空港国際線向けの卸売売上が増加し、前年を上回っております。
その結果、物品販売業の営業収益は 501億９千２百万円（前年同期比 277.4％増）となり、営業利益は
88億８千３百万円（前年同期は営業損失 ６億６千４百万円）となりました。
6/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
（飲食業）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区 分 増減率
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日） （％）
外部顧客への売上高
3,430 6,974 103.3
飲食店舗売上 2,449 3,509 43.3
機内食売上
766 2,876 275.1
その他の売上 213 588 175.1
セグメント間の内部売上高
432 343 △ 20.5
売上高 合計
3,863 7,318 89.4
セグメント損失
△ 818 △ 71 －
飲食店舗売上については、主に国内線旅客数の回復により、前年を上回っております。
機内食売上については、羽田、成田における外国航空会社の旅客数の回復により、前年を上回っております。
その結果、飲食業の営業収益は 73億１千８百万円（前年同期比 89.4％増）となりましたが、人手不足による店
舗の営業時間短縮の影響や、原材料価格の高騰に伴う売上原価の上昇もあり、営業損失は ７千１百万円（前年同
期は営業損失 ８億１千８百万円）となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ ２３億５千６百万円
減少し、８７８億８千４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ １５６億９千９百万円収入が増加
（前期比２２６.１％増）し、２２６億４千１百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益（前期は税金等調整前四半期純損失）を計上したことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ １３８億４千２百万円支出が増加
（前期比５７５.３％増）し、１６２億４千８百万円の支出となりました。
これは主に、有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ ２１億９千８百万円支出が増加
（前期比３３.４％増）し、８７億８千４百万円の支出となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出、配当金の支払いであります。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(４)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(１)財政
状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
8/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
93,145,400 93,145,400
普通株式
（プライム市場） 100株
93,145,400 93,145,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
2023年７月１日～
－ 93,145 － 38,126 － 41,947
2023年９月30日
9/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信 東京都港区浜松町2-11-3 9,505 10.20
託口）
日本航空株式会社
東京都品川区東品川2-4-11 4,398 4.72
ANAホールディングス
東京都港区東新橋1-5-2 4,398 4.72
株式会社
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT ONE CONGRESS STREET, SUITE1, BOSTON,
（常任代理人 香港上 3,495 3.75
MASSACHUSETTS
海銀行東京支店 カス （東京都中央区日本橋3-11-1）
トディ業務部）
株式会社日本カスト
ディ銀行（三井住友信
託銀行再信託分・京浜 東京都中央区晴海1-8-12 3,484 3.74
急行電鉄株式会社退職
給付信託口）
東京都千代田区丸の内2-7-1 3,408 3.65
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5 3,300 3.54
株式会社みずほ銀行
株式会社日本カスト
東京都中央区晴海1-8-12 3,131 3.36
ディ銀行（信託口）
東京都千代田区大手町1-1-1 3,111 3.34
三菱地所株式会社
東京都新宿区西新宿1-25-1 2,831 3.03
大成建設株式会社
41,063 44.08
計 －
（注）１．2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその
共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が
2022年２月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上表に記載の
株式会社みずほ銀行を除き、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 3,300 3.54
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1-5-1 110 0.12
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-3-3 201 0.22
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-2 1,818 1.95
（注）２．2022年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその
共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJ国際投信株式会社が2022年７月11日現在で
10/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
それぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上表に記載の株式会社三菱UFJ銀行を
除き、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 3,408 3.66
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 1,646 1.77
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 422 0.45
（注）３．2023年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・
マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社が2023年
６月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、そ
の大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
キャピタル・リサーチ・アンド・
333 South Hope Street,
マネージメント・カンパニー
3,839 4.12
Los Angeles, CA 90071, U.S.A.
（Capital Research and Management
Company）
キャピタル・インターナショナル
東京都千代田区丸の内2-1-1明治安田生命ビ
474 0.51
ル14階
株式会社
11/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
9,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
80,000
普通株式
93,029,300 930,293
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
26,900
単元未満株式 普通株式 － 単元株式数100株
93,145,400
発行済株式総数 － －
930,293
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都大田区羽田空
（自己保有株式）
港3-3-2
9,200 9,200 0.00
日本空港ビルデング －
第１旅客ターミナル
株式会社
ビル
（相互保有株式） 東京都港区新橋
35,000 35,000 0.03
－
株式会社関東コーワ 5-9-1
東京都新宿区西新宿
（相互保有株式）
45,000 45,000 0.04
－
7-8-13
株式会社清光社
89,200 89,200 0.09
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
12/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
13/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
63,741 70,184
現金及び預金
15,331 19,937
売掛金
26,500 27,700
有価証券
4,283 6,928
商品及び製品
323 318
原材料及び貯蔵品
4,865 5,081
その他
△ 57 △ 59
貸倒引当金
114,988 130,091
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
562,619 563,199
建物及び構築物
△ 343,917 △ 353,508
減価償却累計額及び減損損失累計額
218,701 209,690
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 34,822 34,859
△ 21,227 △ 22,235
減価償却累計額及び減損損失累計額
13,595 12,623
機械装置及び運搬具（純額）
土地 12,876 12,907
3,574 3,638
リース資産
△ 2,049 △ 2,275
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,525 1,363
リース資産（純額）
建設仮勘定 8,996 9,704
70,653 70,910
その他
△ 60,234 △ 61,683
減価償却累計額及び減損損失累計額
10,418 9,226
その他（純額）
266,114 255,516
有形固定資産合計
無形固定資産
29,671 28,748
借地権
2,139 1,976
その他
31,810 30,725
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,254 18,896
投資有価証券
12,232 12,061
繰延税金資産
1,105 1,141
退職給付に係る資産
3,450 3,601
その他
34,042 35,701
投資その他の資産合計
331,967 321,943
固定資産合計
446,955 452,035
資産合計
14/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
7,172 10,180
買掛金
15,709 15,744
短期借入金
12,150 14,117
未払費用
2,192 3,689
未払法人税等
1,627 1,837
賞与引当金
100
役員賞与引当金 -
10,273 7,745
その他
49,125 53,415
流動負債合計
固定負債
55,139 55,063
社債
171,815 164,629
長期借入金
1,173 1,015
リース債務
16,319 15,732
繰延税金負債
57 23
役員退職慰労引当金
4,562 4,683
退職給付に係る負債
628 632
資産除去債務
7,183 6,472
その他
256,878 248,254
固定負債合計
306,004 301,669
負債合計
純資産の部
株主資本
38,126 38,126
資本金
54,160 54,160
資本剰余金
56,942 63,686
利益剰余金
△ 10 △ 12
自己株式
149,217 155,960
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,695 2,274
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 726 △ 556
122 159
為替換算調整勘定
△ 22 △ 58
退職給付に係る調整累計額
1,069 1,818
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 △ 9,335 △ 7,413
140,951 150,365
純資産合計
446,955 452,035
負債純資産合計
15/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益
9,998 9,824
家賃収入
11,147 25,099
施設利用料収入
6,275 9,081
その他の収入
12,783 49,340
商品売上高
3,408 6,802
飲食売上高
43,613 100,148
営業収益合計
売上原価
6,881 28,953
商品売上原価
2,146 3,772
飲食売上原価
9,028 32,726
売上原価合計
34,584 67,422
営業総利益
販売費及び一般管理費
4,682 5,209
従業員給料
988 1,745
賞与引当金繰入額
409 357
退職給付費用
100
役員賞与引当金繰入額 -
4,039 5,534
賃借料
5,985 10,729
業務委託費
14,442 13,969
減価償却費
13,309 16,266
その他の経費
43,858 53,913
販売費及び一般管理費合計
13,508
営業利益又は営業損失（△） △ 9,273
営業外収益
11 31
受取利息
41 121
受取配当金
78
持分法による投資利益 -
119 137
受取手数料
1,023 310
雑収入
1,196 679
営業外収益合計
営業外費用
1,532 1,484
支払利息
70 169
固定資産除却損
10
持分法による投資損失 -
69 53
雑支出
1,682 1,707
営業外費用合計
12,481
経常利益又は経常損失（△） △ 9,759
特別利益
6
投資有価証券売却益 -
58 117
国庫補助金
23
-
その他
64 141
特別利益合計
特別損失
36 104
固定資産圧縮損
36 104
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
12,518
△ 9,731
純損失（△）
842 2,622
法人税等
9,896
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 10,574
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,662
△ 7,232
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
8,234
△ 3,341
に帰属する四半期純損失（△）
16/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
9,896
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 10,574
その他の包括利益
589
その他有価証券評価差額金 △ 806
581 415
繰延ヘッジ損益
75 36
為替換算調整勘定
17
退職給付に係る調整額 △ 28
△ 0 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
1,010
その他の包括利益合計 △ 133
10,906
四半期包括利益 △ 10,708
（内訳）
8,983
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,830
1,922
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6,878
17/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
12,518
△ 9,731
期純損失（△）
14,475 14,000
減価償却費
153 78
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 23 △ 34
210
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31
100
役員賞与引当金の増減額（△は減少） -
受取利息及び受取配当金 △ 53 △ 152
1,532 1,484
支払利息
10
持分法による投資損益（△は益） △ 78
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6 -
70 169
固定資産除却損
国庫補助金 △ 58 △ 117
36 104
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,498 △ 4,606
1,220
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,638
236
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 121
1,307 3,008
仕入債務の増減額（△は減少）
2,842 1,672
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△ 693 △ 47
その他
7,788 25,550
小計
71 230
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,503 △ 1,388
580 9
助成金の受取額
4
△ 1,759
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
6,942 22,641
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 - △ 10,000
投資有価証券の取得による支出 △ 500 △ 828
有形固定資産の取得による支出 △ 1,609 △ 4,887
無形固定資産の取得による支出 △ 293 △ 320
その他の支出 △ 122 △ 342
119 130
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,406 △ 16,248
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100 -
240
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 6,425 △ 7,044
リース債務の返済による支出 △ 250 △ 209
配当金の支払額 - △ 1,490
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
△ 49 △ 40
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,585 △ 8,784
73 35
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,976 △ 2,356
97,128 90,241
現金及び現金同等物の期首残高
※ 95,152 ※ 87,884
現金及び現金同等物の四半期末残高
18/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の処理については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．債務保証及び保証予約
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。
（１）債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
日本エアポートデリカ株式会社 225百万円 225百万円
東京空港交通株式会社（注） - -
グローバルサービス株式会社 - 107
計 225 332
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
（２）保証予約
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
羽田みらい特定目的会社 666百万円 666百万円
２．財務制限条項
当社の財務制限条項が付されております長期借入金の一部について、当第２四半期連結会計期間末において財
務制限条項の一部に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことを取扱金融機関から合
意を得ております。対象となる借入金残高および当該条項は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
短期借入金 750百万円 750百万円
長期借入金
4,500 4,125
計 5,250 4,875
（短期借入金のうち 750百万円、長期借入金のうち 4,125百万円）
(1) 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上にお
ける純資産の部の金額を、当該決算期・第２四半期の直前（６ヶ月前）の決算期・第２四半期の末日又は2019
年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の
75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
(2) 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表上にお
ける純資産の部の金額を、当該決算期・第２四半期の直前（６ヶ月前）の決算期・第２四半期の末日又は2019
年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の
75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
(3) 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ
２期連続して経常損失とならないこと。
19/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
(4) 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ
２期連続して経常損失とならないこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 55,652百万円 70,184百万円
有価証券勘定 39,500 27,700
小計 95,152 97,884
償還期限が３カ月を超える有価証券 - △10,000
現金及び現金同等物 95,152 87,884
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 1,490 16.0 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2023年10月25日
普通株式 2,328 25.0 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
20/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
施設管理 （注１） 計上額
物品販売業 飲食業 計
（注２）
運営業
売上高
27,311 12,871 3,430 43,613 43,613
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,095 426 432 1,954
( 1,954 ) -
売上高又は振替高
28,406 13,298 3,863 45,568 43,613
計 ( 1,954 )
セグメント損益 △ 4,062 △ 664 △ 818 △ 5,545 ( 3,727 ) △ 9,273
（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等
管理部門に係る費用3,734百万円が含まれております。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
施設管理
物品販売業 飲食業 計
運営業 （注２）
売上高
43,683 49,490 6,974 100,148 100,148
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,491 701 343 2,537
( 2,537 ) -
売上高又は振替高
45,174 50,192 7,318 102,685 100,148
計 ( 2,537 )
9,239 8,883 18,051 13,508
セグメント損益 △ 71 ( 4,542 )
（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等
管理部門に係る費用4,557百万円が含まれております。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
21/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを
主要な財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。なお、家賃収入には「リース取引に
関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益が含まれております。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
施設管理
物品販売業 飲食業
運営業
家賃収入 10,009 － － 10,009
施設利用料収入 11,146 － － 11,146
その他の収入 6,155 － － 6,155
国内線売店売上 － 4,036 － 4,036
国際線売店売上 － 5,624 － 5,624
その他の売上 － 3,211 － 3,211
飲食店舗売上 － － 2,449 2,449
機内食売上 － － 766 766
その他 － － 213 213
外部顧客への売上高 27,311 12,871 3,430 43,613
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
施設管理
物品販売業 飲食業
運営業
家賃収入 9,824 － － 9,824
施設利用料収入 25,098 － － 25,098
その他の収入 8,760 － － 8,760
国内線売店売上 － 6,333 － 6,333
国際線売店売上 － 31,144 － 31,144
その他の売上 － 12,012 － 12,012
飲食店舗売上 － － 3,509 3,509
機内食売上 － － 2,876 2,876
その他 － － 588 588
外部顧客への売上高 43,683 49,490 6,974 100,148
22/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期
△35円88銭 88円41銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益または四半
△3,341 8,234
期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△3,341 8,234
利益または四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 93,136 93,136
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,328百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
23/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
24/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１０日
日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福田 慶久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤森 允浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビル
デング株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２
３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３
０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本空港ビルデング株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
25/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
26/26
