ＪＳＲ株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ＪＳＲ株式会社(E01003)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
第79期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＪＳＲ株式会社
JSR Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO兼社長 エリック ジョンソン
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号
03(6218)3500（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 野 譲
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号
03(6218)3500（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 野 譲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
197,251 180,780 408,880
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 103,954 ) ( 95,734 )
税引前四半期（当期）利益（△損
22,697 29,846
（百万円） △ 2,188
失）
親会社の所有者に帰属する四半期
14,770 15,784
△ 2,143
（当期）利益（△損失）
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 9,028 ) ( 439 )
親会社の所有者に帰属する
38,991 17,849 28,479
（百万円）
四半期（当期）包括利益
377,774 366,363 355,526
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
709,874 761,924 715,959
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利
70.32 75.56
△ 10.32
益（△損失）
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 43.51 ) ( 2.11 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
70.23 75.47
（円） △ 10.32
利益（△損失）
53.2 48.1 49.7
親会社所有者帰属持分比率 （％）
14,314 29,270
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 4,982
37,484
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 25,367 △ 4,046
18,794
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 21,206 △ 15,203
現金及び現金同等物の
74,621 82,181 72,640
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
３ 第79期第２四半期連結累計期間において、希薄化性潜在的普通株式がありますが、逆希薄化効果を有するた
め、希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）の計算から除外されております。
４ 第79期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第78期連
結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から同年９月30日）の概況と分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの主要な需要業界の動向は、半導体市場はス
マートフォンやパソコン等の需要減退やデータセンター投資の減速等もあり半導体メーカーでの生
産調整が継続しており需要が減少しました。フラットパネルディスプレイ市場はパネルメーカーで
の在庫水準適正化に伴い生産は回復傾向となりましたが、最終製品の需要は引き続き低調に推移し
ました。ライフサイエンス事業の主要市場でありますバイオ医薬品市場は引き続き堅調に推移する
も、米国での金利上昇の影響などにより資金供給が停滞し、対面市場であるバイオテック市場で一
部減速しております。自動車市場は、半導体不足の解消も進み一部回復傾向にあります。
当社グループはこのような環境の中、デジタルソリューション事業では、半導体材料事業におい
て最先端技術に対応した製品の拡販を、ディスプレイ材料事業では引き続き成長が期待される中国
市場において競争力のある製品を中心に拡販を進めました。ライフサイエンス事業では、バイオ医
薬品の開発・製造受託（CDMO事業）、医薬品の開発受託（CRO事業）を中心に拡大に努め、合成樹脂
事業では、引き続き戦略製品の拡販に注力しました。しかし、全般的な需要業界の低調な動向に当
社業績も大きく影響を受けました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益は1,807億80百万円（前年同期比
8.4％減）、コア営業利益は前年同期の利益169億８百万円から損失10億36百万円となりました。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額 比率
売上収益
デジタルソリューション事業 90,599 46.0% 79,558 43.9% △11,042 △12.2%
ライフサイエンス事業 51,452 26.1% 48,557 26.9% △2,895 △5.6%
合成樹脂事業 45,644 23.1% 45,859 25.4% 215 0.5%
その他事業 9,556 4.8% 6,806 3.8% △2,750 △28.8%
調整額 － －% － －% － －%
合計 197,251 100.0% 180,780 100.0% △16,471 △8.4%
国内売上収益 63,599 32.2% 64,750 35.8% 1,151 1.8%
海外売上収益 133,652 67.8% 116,030 64.2% △17,622 △13.2%
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
区分
売上 売上
金額 金額 金額 比率
収益比 収益比
コア営業利益 16,908 8.6% △1,036 △0.6% △17,945 －%
親会社の所有者に帰属する
14,770 7.5% △2,143 △1.2% △16,913 －%
四半期利益（△損失）
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① デジタルソリューション事業部門
デジタルソリューション事業につきましては、主要顧客である半導体メーカーでの生産調整によ
る需要減を中心として売上収益は前年同期を下回りました。
コア営業利益は、売上収益の減少の影響で前年同期を下回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のデジタルソリューション事業部門の売上収益は前年同
期比12.2％減の795億58百万円、コア営業利益は前年同期比53.8％減の85億39百万円となりました。
② ライフサイエンス事業部門
ライフサイエンス事業につきましては、CDMO事業で当社グループのKBI Biopharma, Inc.での新工
場の稼働により売上が拡大しましたが、診断薬事業で株式会社医学生物学研究所(MBL)での新型コロ
ナウイルス抗原検査キットの販売減やCRO事業でのバイオテック向けの需要の減速もあり売上収益は
前年同期を下回りました。
コア営業利益は、CDMO事業でKBI Biopharma, Inc.の一部主力工場での大規模修繕実施や在庫に係
わる一時費用の計上、CRO事業での売上減少に伴う利益の減少もあり、前年同期を下回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のライフサイエンス事業部門の売上収益は前年同期比
5.6％減の485億57百万円、コア営業利益は前年同期の利益７億７百万円から損失81億７百万円とな
りました。
③ 合成樹脂事業部門
合成樹脂事業につきましては、主な対面市場である自動車市場は一部回復傾向にあるものの、産
業用資材向け需要も弱く、販売数量は減少しました。一方、価格改定により売上収益は前年同期を
若干上回りました。
コア営業利益は、原料価格の上昇に伴う値上げの浸透により売買スプレッドが改善し、前年同期
を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の合成樹脂事業部門の売上収益は前年同期比0.5％増の
458億59百万円、コア営業利益は前年同期の損失１億15百万円から利益３億49百万円となりました。
（２）財政状態の概況と分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間の資産は、主にのれんの増加により、前期比459億66百万円増の7,619
億24百万円となりました。
② 負債
当第２四半期連結会計期間の負債は、主に社債及び借入金の増加により、前期比344億17百万円増
の3,694億41百万円となりました。
③ 資本
当第２四半期連結会計期間の資本は、主にその他の資本の構成要素の増加により、前期比115億49
百万円増の3,924億84百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前期末比95億41百万円増
の821億81百万円となりました。
営業活動による資金収支は、143億14百万円の収入（前年同期は49億82百万円の支出）となりまし
た。主な科目は、減価償却費及び償却費148億34百万円であります。
投資活動による資金収支は、253億67百万円の支出（前年同期は374億84百万円の収入）となりま
した。主な科目は、有形固定資産等の取得による支出250億５百万円であります。
財務活動による資金収支は、187億94百万円の収入（前年同期は212億６百万円の支出）となりま
した。主な科目は、コマーシャル・ペーパーの純増減額199億95百万円であります。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は仕入品に係る受託研究
費を含めて161億６百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 696,061,000
計 696,061,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
208,400,000 208,400,000
普通株式
プライム市場 す。
208,400,000 208,400,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 208,400 － 23,370 － 25,230
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
28,649,800 13.80
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
BRITISH VIRGIN ISLANDS/ U.K.
15,686,500 7.56
MASSACHUSETTS
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
京支店 カストディ業務部)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
AC ISG （FE－AC）
8,756,902 4.22
EC4A2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
ＦＪ銀行）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 7,570,000 3.65
（信託口）
JP JPMSE LUX RE UBS AG
BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098
LONDON BRANCH EQ CO
5,156,857 2.48
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
(常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行)
野村 絢
BUKIT TUNGGALROAD SINGAPORE
4,137,900 1.99
(常任代理人 三田証券株式会
(東京都中央区日本橋兜町３－１１)
社)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
3,716,586 1.79
(常任代理人 日本マスタート
(東京都港区浜松町２丁目１１番３号)
ラスト信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディン
3,454,010 1.66
ＪＰモルガン証券株式会社
グ
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
3,325,064 1.60
（常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海１丁目８番１２号)
ストディ銀行）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
3,268,010 1.57
（常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海１丁目８番１２号)
ストディ銀行）
83,721,629 40.33
計 －
（注）１ 2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保
有者２名が2023年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023
年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株式等
保有株券の数
氏名又は名称 住所 保有割合
（千株）
（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 3,325 1.60
みずほ証券 株式会社
東京都千代田区大手町１丁目５番１号 363 0.17
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 6,542 3.14
会社
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（注）２ 2023年10月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ及びその共同保有者３名が2023年９月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株式等
保有株券の数
氏名又は名称 住所 保有割合
（千株）
（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,261 0.61
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 5,825 2.79
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,169 0.56
（注）３ 2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マ
ネージメント・カンパニーが2023年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株式等
保有株券の数
氏名又は名称 住所 保有割合
（千株）
（％）
キャピタル・リサーチ・アン
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェル
ド・マネージメント・カンパ 9,861 4.73
ス、サウスホープ・ストリート333
ニー
（注）４ 2023年７月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその
共同保有者２名が2023年７月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株式等
保有株券の数
氏名又は名称 住所 保有割合
（千株）
（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,652 0.79
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 6,445 3.09
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,583 1.24
式会社
（注）５ 2023年10月4日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
２名が2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９
月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株式等
保有株券の数
氏名又は名称 住所 保有割合
（千株）
（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,446 1.65
ノムラ インターナショナ
ル ピーエルシー（ＮＯＭＵ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom
66 0.03
ＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ
ＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 6,372 3.06
式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
810,900
普通株式
207,478,300 2,074,783
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
110,800
単元未満株式 普通株式 － －
208,400,000
発行済株式総数 － －
2,074,783
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
ＪＳＲ株式会社 東京都港区東新橋一丁目９
810,900 810,900 0.39
－
（自己保有株式） 番２号
810,900 810,900 0.39
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号
「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７
月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30
日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを
受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期
注記 連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産
流動資産
72,640 82,181
現金及び現金同等物
78,825 90,537
営業債権及びその他の債権
118,437 122,482
棚卸資産
2,657 1,878
その他の金融資産 12
26,716 14,401
その他の流動資産
299,275 311,478
流動資産合計
非流動資産
169,621 176,932
有形固定資産
147,874 164,047
のれん
34,202 37,448
その他の無形資産
2,479 2,757
持分法で会計処理されている投資
5,674 5,691
退職給付に係る資産
33,157 36,786
その他の金融資産 12
3,438 3,886
その他の非流動資産
20,240 22,900
繰延税金資産
416,684 450,446
非流動資産合計
715,959 761,924
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期
注記 連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
79,627 78,152
営業債務及びその他の債務
22,407 20,559
契約負債
62,510 98,440
社債及び借入金 ８
3,046 2,022
未払法人所得税
1,474 1,383
引当金
3,243 4,318
その他の金融負債 12
9,454 7,352
その他の流動負債
181,761 212,226
流動負債合計
非流動負債
5,062 2,392
契約負債
95,683 94,063
社債及び借入金
10,485 10,102
退職給付に係る負債
7,423 7,423
引当金
23,514 33,570
その他の金融負債 12
4,373 2,538
その他の非流動負債
6,724 7,127
繰延税金負債
153,263 157,215
非流動負債合計
335,024 369,441
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
23,370 23,370
資本金
6,637 6,708
資本剰余金
288,919 280,096
利益剰余金
自己株式 △ 2,109 △ 2,080
38,709 58,269
その他の資本の構成要素
355,526 366,363
親会社の所有者に帰属する持分合計
25,409 26,120
非支配持分
380,935 392,484
資本合計
715,959 761,924
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
197,251 180,780
売上収益 ４，９
△ 128,086 △ 123,206
売上原価
69,166 57,574
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 52,638 △ 58,902
2,335 1,050
その他の営業収益 10
その他の営業費用 10 △ 1,212 △ 2,549
45 78
持分法による投資損益
17,696
営業利益（△損失） ４ △ 2,750
6,129 3,087
金融収益 ４
△ 1,128 △ 2,524
金融費用 ４
22,697
税引前四半期利益（△損失） ４ △ 2,188
556
法人所得税 △ 8,154
14,542
△ 1,632
四半期利益（△損失）
四半期利益（△損失）の帰属
14,770
親会社の所有者 △ 2,143
511
△ 228
非支配持分
14,542
△ 1,632
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
（△損失）
70.32
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 11 △ 10.32
70.23
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） 11 △ 10.32
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
103,954 95,734
売上収益 ４
△ 66,496 △ 62,514
売上原価
37,457 33,220
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 27,216 △ 29,208
801 585
その他の営業収益
その他の営業費用 △ 668 △ 1,281
54 78
持分法による投資損益
10,429 3,394
営業利益 ４
3,027
金融収益 ４
△ 524
△ 391 △ 871
金融費用 ４
13,065 1,999
税引前四半期利益 ４
法人所得税 △ 4,026 △ 1,202
9,039 797
四半期利益
四半期利益の帰属
9,028 439
親会社の所有者
11 358
非支配持分
9,039 797
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
43.51 2.11
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
43.46 2.11
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
14,542
四半期利益（△損失） △ 1,632
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
527 1,594
定される金融資産の純変動額
14 410
確定給付負債（資産）の再測定額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正
5
－
価値の純変動額
23,856 18,136
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
311 222
益に対する持分
24,714 20,362
税引後その他の包括利益合計
39,256 18,730
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
38,991 17,849
親会社の所有者
265 881
非支配持分
39,256 18,730
合計
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
9,039 797
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
856
△ 347
定される金融資産の純変動額
16 64
確定給付負債（資産）の再測定額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
7,426 4,747
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
204
△ 148
益に対する持分
8,150 4,668
税引後その他の包括利益合計
17,189 5,464
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
17,027 5,052
親会社の所有者
162 413
非支配持分
17,189 5,464
合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
注記
資本 利益
持分 合計
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
23,370 11,799 333,335 26,381 376,011 38,728 414,739
2022年４月１日残高 △ 18,874
14,770 14,770 14,542
四半期利益 △ 228
24,221 24,221 493 24,714
その他の包括利益
14,770 24,221 38,991 265 39,256
四半期包括利益合計 － － －
株式報酬取引 330 371 391 391
△ 309
配当金 ７ △ 7,528 △ 7,528 △ 513 △ 8,041
16,342
自己株式の変動 △ 549 △ 45,884 △ 30,092 △ 30,092
その他の資本の構
274
成要素から利益剰 △ 274 － －
余金への振替
子会社株式の売却
－ △ 13,518 △ 13,518
による変動
所有者との取引額等
16,713
－ △ 219 △ 53,686 △ 36 △ 37,228 △ 14,031 △ 51,259
合計
23,370 11,580 294,419 50,565 377,774 24,963 402,736
△ 2,162
2022年９月30日残高
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
注記
資本 利益
持分 合計
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
23,370 6,637 288,919 38,709 355,526 25,409 380,935
2023年４月１日残高 △ 2,109
四半期利益（△損
511
△ 2,143 △ 2,143 △ 1,632
失）
19,992 19,992 370 20,362
その他の包括利益
19,992 17,849 881 18,730
四半期包括利益合計 － － △ 2,143 －
株式報酬取引 71 115 186 186
配当金 ７ △ 7,266 △ 7,266 △ 170 △ 7,435
29 14 14
自己株式の変動 △ 15
その他の資本の構
546
成要素から利益剰 △ 546 － －
余金への振替
15 39 54 54
その他の増減額
所有者との取引額等
71 29
－ △ 6,681 △ 432 △ 7,012 △ 170 △ 7,181
合計
23,370 6,708 280,096 58,269 366,363 26,120 392,484
△ 2,080
2023年９月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,697
税引前四半期利益（△損失） △ 2,188
13,866 14,834
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 369 △ 506
1,128 2,524
支払利息
持分法による投資損益 △ 45 △ 78
営業債権及びその他の債権の増減額 △ 6,217 △ 6,990
1,424
棚卸資産の増減額 △ 6,190
6,110
営業債務及びその他の債務の増減額 △ 5,326
その他 △ 7,634 △ 3,327
286 97
配当金の受取額
124 452
利息の受取額
利息の支払額 △ 1,355 △ 2,383
7,685
法人税等の還付額 －
△ 15,944 △ 3,341
法人税等の支払額
14,314
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
788
定期預金の純増減額 △ 771
有形固定資産等の取得による支出 △ 13,771 △ 25,005
1,763 76
有形固定資産等の売却による収入
投資の取得による支出 △ 737 △ 1,338
123 354
投資の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
50,880
５ －
による収入
貸付金の貸し付けによる支出 △ 11 △ 9
6 9
貸付金の回収による収入
2
△ 241
その他
37,484
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,367
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,877
短期借入金の純増減額 △ 21,417
19,999 19,995
コマーシャル・ペーパーの純増減額
長期借入金の返済による支出 △ 5,319 △ 3,184
161 234
長期借入金の借入れによる収入
24,872
社債の発行による収入 ８ －
自己株式の取得による支出 △ 30,136 △ 3
配当金の支払額 ７ △ 7,527 △ 7,263
非支配株主への配当金の支払額 △ 513 △ 194
リース負債の返済による支出 △ 1,833 △ 2,686
506 18
その他
18,794
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,206
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影
1,334 1,800
響額
12,630 9,541
現金及び現金同等物の増減額
45,567 72,640
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的保有に分類される処分グループに係
16,424
る資産に含まれる現金及び現金同等物の増減 －
額
74,621 82,181
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（５）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＪＳＲ株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本要約
四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連
会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループにおいては、
「デジタルソリューション事業」、「ライフサイエンス事業」、「合成樹脂事業」を基軸とし
て、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注
記４．セグメント情報」をご参照ください。
２．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる
「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号
に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含
んでいないため、2023年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用さ
れるべきものであります。
(2) 表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社が営業活動を行う主たる経済環境におけ
る通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、
収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際
の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続
して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計
期間と将来の会計期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年
度の連結財務諸表と同様であります。
(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
重要な影響を及ぼすものについて該当事項はありません。
(5) 要約四半期連結財務諸表の承認
2023年11月13日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役CEO兼社長エリック ジョン
ソン及び最高財務責任者江本賢一によって承認されております。
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３．重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結
会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定してお
ります。
４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が
入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に
検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、また、中核グループ企業が中心
となって国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがっ
て、当社グループは、事業部及び中核グループ企業を基礎とした製品別のセグメントから構
成されております。
当社グループは、半導体材料、ディスプレイ材料、エッジコンピューティング関連等を製
造販売しております「デジタルソリューション事業」、診断・研究試薬および同材料、バイ
オプロセス材料、創薬支援サービスを提供しております「ライフサイエンス事業」及び自動
車やＯＡ機器・アミューズメント用途等のＡＢＳ樹脂等を製造販売しております「合成樹脂
事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、「デジタルソリューション事業」は、製品及びサービスの性質、生産過程の性質及
び市場等の経済的特徴の類似性に基づき、複数セグメントを集約した上で報告セグメントと
しております。
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一
であります。
各事業区分の主要製品
事業区分 主要製品
＜半導体材料事業＞
リソグラフィ材料（フォトレジスト、多層材料）、実装材料、洗浄剤、ＣＭＰ
材料、等
デジタルソリュー
＜ディスプレイ材料事業＞
ション事業
カラー液晶ディスプレイ材料、有機ELディスプレイ材料、等
＜エッジコンピューティング事業＞
耐熱透明樹脂および機能性フィルム、光造形、等
ライフサイエンス
診断・研究試薬および同材料、バイオプロセス材料、創薬支援サービス、等
事業
合成樹脂事業 ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂等の合成樹脂
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(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
デジタル
合計 連結
ライフ
（注）１ （注）２
ソリュー 合成樹脂
サイエンス
ション
外部顧客からの売上収
90,599 51,452 45,644 9,556 197,251 197,251
－
益
セグメント損益
18,496 707 65 19,153 16,908
（コア営業利益） △ 115 △ 2,245
（注３）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、接着剤等の製造・販売の事業等を
含んでおります。
２．セグメント損益の調整額△2,245百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
３．セグメント損益は営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により発生した損益を控除し
たコア営業利益で表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
デジタル
合計 連結
ライフ
（注）１ （注）２
ソリュー 合成樹脂
サイエンス
ション
外部顧客からの売上収
79,558 48,557 45,859 6,806 180,780 180,780
－
益
セグメント損益
8,539 349 704
（コア営業利益） △ 8,107 △ 77 △ 1,741 △ 1,036
（注３）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、接着剤等の製造・販売の事業等を
含んでおります。
２．セグメント損益の調整額△1,741百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
３．セグメント損益は営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により発生した損益を控除し
たコア営業利益で表示しております。
セグメント損益から、税引前四半期利益（△損失）への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
16,908
セグメント損益 △ 1,036
事業構造改革費用 △ 15 △ 1,714
固定資産売却損 △ 222 －
1,020
子会社株式売却益 －
5
－
その他
営業利益（△損失） 17,696
△ 2,750
6,129 3,087
金融収益
△ 1,128 △ 2,524
金融費用
22,697
△ 2,188
税引前四半期利益（△損失）
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前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
デジタル
合計 連結
ライフ
（注）１ （注）２
ソリュー 合成樹脂
サイエンス
ション
外部顧客からの売上収
47,680 28,705 22,867 4,702 103,954 103,954
－
益
セグメント損益
10,845 675 365 11,859 10,662
（コア営業利益） △ 26 △ 1,198
（注３）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、接着剤等の製造・販売の事業等を
含んでおります。
２．セグメント損益の調整額△1,198百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
３．セグメント損益は営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により発生した損益を控除し
たコア営業利益で表示しております。
当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
デジタル
合計 連結
ライフ
（注）１ （注）２
ソリュー 合成樹脂
サイエンス
ション
外部顧客からの売上収
41,832 27,342 23,142 3,418 95,734 95,734
－
益
セグメント損益
5,916 522 5,118 4,278
（コア営業利益） △ 1,250 △ 70 △ 840
（注３）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、接着剤等の製造・販売の事業等を
含んでおります。
２．セグメント損益の調整額△840百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
３．セグメント損益は営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により発生した損益を控除し
たコア営業利益で表示しております。
セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
10,662 4,278
セグメント損益
事業構造改革費用 △ 15 △ 883
固定資産売却損 △ 222 －
5
－
その他
営業利益 10,429 3,394
3,027
金融収益 △ 524
△ 391 △ 871
金融費用
13,065 1,999
税引前四半期利益
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５．非継続事業
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、エラストマー事業のENEOS株式会社への譲
渡を決定し、それに伴い、当該事業を非継続事業に分類しました。なお、本譲渡は2022年４月
１日に完了いたしました。
非継続事業からのキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
- -
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（注） 50,880 -
財務活動によるキャッシュ・フロー - -
現金及び現金同等物換算差額 - -
50,880 -
合計
（注）株式の譲渡による受取対価と、譲渡による収支の関係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
受取対価 68,473
譲渡した子会社の現金及び現金同等物 △17,593
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 50,880
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６．企業結合等関係
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
重要な取引はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
重要な取引はありません。
なお、当社は2023年１月10日付で半導体材料等の販売代理店業務を行うJSR Electronic
Materials Korea Co., Ltd.の株式の60.0％を追加取得しました。前連結会計年度においては取得
対価の調整及び配分が確定していなかったため、暫定的な金額で報告しておりましたが、第１四
半期連結会計期間において確定いたしました。暫定的な金額からは主に無形資産が6,530百万円、
繰延税金負債が1,437百万円増加し、のれんの金額が5,094百万円減少しております。
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７．配当に関する事項
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年６月17日
普通株式 7,528 35 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半
期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年10月31日
普通株式 7,265 35 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2023年６月16日
普通株式 7,266 35 2023年３月31日 2023年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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８．社債
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
発行した社債は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限 担保
(百万円) (％)
ＪＳＲ株式会社 第11回無担保社債 2022年９月１日 2027年９月１日 5,000 0.345 なし
ＪＳＲ株式会社 第12回無担保社債 2022年９月１日 2029年８月31日 5,000 0.544 なし
ＪＳＲ株式会社 第13回無担保社債 2022年９月１日 2032年９月１日 15,000 0.619 なし
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
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９．売上収益
顧客に対する製商品の販売契約については、顧客への製商品を引き渡した時点で、製商品へ
の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりま
す。また、役務の提供については、当社グループが顧客との契約における履行義務の充足に従
い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
国内 海外 合計
デジタルソリューション 13,042 77,558 90,599
報
半導体材料 9,620 58,609 68,228
告
セ
ディスプレイ材料 1,614 16,774 18,389
グ
エッジコンピューティング 1,808 2,175 3,982
メ
ン
ライフサイエンス 14,719 36,733 51,452
ト
合成樹脂 26,802 18,842 45,644
その他 9,036 520 9,556
合計 63,599 133,652 197,251
調整額 － － －
要約四半期連結損益計算書計上額 63,599 133,652 197,251
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
国内 海外 合計
デジタルソリューション 13,145 66,413 79,558
報
半導体材料 9,220 45,897 55,117
告
セ
ディスプレイ材料 2,091 18,902 20,993
グ
エッジコンピューティング 1,833 1,614 3,448
メ
ン
ライフサイエンス 15,091 33,466 48,557
ト
合成樹脂 29,709 16,151 45,859
その他 6,806 － 6,806
合計 64,750 116,030 180,780
調整額 － － －
要約四半期連結損益計算書計上額 64,750 116,030 180,780
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10．その他の営業収益及びその他の営業費用
（その他の営業収益）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（子会社株式売却益）
エラストマー事業の譲渡益として1,020百万円を「その他の営業収益」に計上しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
重要な取引はありません。
（その他の営業費用）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（固定資産売却損）
ディスプレイソリューション事業の構造改革等に係る固定資産売却損として222百万円を
「その他の営業費用」に計上しております。
（事業構造改革費用）
エラストマー事業の構造改革等に係る費用として15百万円を「その他の営業費用」に計上
しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（事業構造改革費用）
主に構造改革等の関連費用として1,714百万円を「その他の営業費用」に計上しておりま
す。
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11．１株当たり情報
基本的１株当たり四半期利益（△損失）及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益
（△損失）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）基本的１株当たり四半期利益（△損失） 70.32 △10.32
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
14,770 △2,143
（△損失）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 210,048 207,583
(2）希薄化後１株当たり四半期利益（△損失） 70.23 △10.32
（算定上の基礎）
ストック・オプションによる普通株式増
249 －
加数（千株）
（注）当第２四半期連結累計期間において、希薄化性潜在的普通株式が209千株ありますが、逆希薄化効果を有するた
め、希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）の計算から除外されております。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）基本的１株当たり四半期利益 43.51 2.11
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
9,028 439
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 207,491 207,582
(2）希薄化後１株当たり四半期利益 43.46 2.11
（算定上の基礎）
ストック・オプションによる普通株式増
240 206
加数（千株）
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12．金融商品
(1) 金融商品の区分ごとの公正価値
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応
じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の３つのレベルに区分しております。
レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループが経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
有価証券（資本性金融資産） - - 2,956 2,956
デリバティブ - 78 - 78
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
有価証券（資本性金融資産） 8,795 - 19,881 28,676
合計 8,795 78 22,837 31,710
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ - 2,698 - 2,698
条件付対価 - - 5,217 5,217
合計 - 2,698 5,217 7,915
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（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
有価証券（資本性金融資産） － － 3,279 3,279
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
有価証券（資本性金融資産） 8,486 － 23,488 31,974
合計 8,486 － 26,767 35,253
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ － 11,734 － 11,734
条件付対価 － － 5,844 5,844
合計 － 11,734 5,844 17,577
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じ
た日に認識しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、公正価
値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、レベル３に分
類された金融商品には重要な増減がないため、期首残高から四半期末残高への調整表の開示
を省略しております。
(3) レベル２及び３に区分される公正価値測定に関する情報
レベル２に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利スワップ等に係るデリバティ
ブ取引であります。為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示さ
れた金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。
レベル３に分類されている金融資産は主として非上場株式であります。非上場株式の評価
は、主に投資先の将来の収益性又はキャッシュ・フローを総合的に考慮した適切な技法によ
り、公正価値を測定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しておりま
す。レベル３に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。条件付
対価は、企業結合後の売上、生体サンプル獲得数等の特定の達成水準に応じて変動する支払
契約であり、その公正価値は当該達成可能性を見積り、計算しております。レベル３に分類
される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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13．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
ＪＳＲ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平野 巌
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田村 俊之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宇津木 辰男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るＪＳＲ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年
９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半
期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、ＪＳＲ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって
終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表におい
て、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事
項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務
諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表
示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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