株式会社ＩＨＩ 四半期報告書 第207期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第207期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ＩＨＩ
【英訳名】 ＩＨＩ Ｃorporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 手 博
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目１番１号
【電話番号】 03(6204)7065
【事務連絡者氏名】 財務部 財務決算グループ長 窪 田 直 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目１番１号
【電話番号】 03(6204)7065
【事務連絡者氏名】 財務部 財務決算グループ長 窪 田 直 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第206期 第207期
回次 第２四半期 第２四半期 第206期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
594,456 470,310 1,352,940
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 330,166 ) ( 171,853 )
33,526 81,985
営業利益又は営業損失（△） （百万円） △ 157,031
税引前四半期利益又は税引前四
39,516 64,865
（百万円） △ 151,083
半期損失（△）又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半
期（当期）利益又は親会社の所
21,115 44,545
△ 137,566
有者に帰属する四半期損失
（百万円）
（△）
（第２四半期連結会計期間） ( 12,621 ) (△ 143,172 )
親会社の所有者に帰属する
35,164 61,670
（百万円） △ 125,362
四半期（当期）包括利益
411,045 298,420 431,245
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
1,903,428 2,053,302 1,941,964
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当
139.59 294.48
期）利益又は基本的１株当たり △ 909.25
（円）
四半期損失（△）
（第２四半期連結会計期間） ( 83.44 ) (△ 946.25 )
希薄化後１株当たり四半期（当
139.57 294.44
期）利益又は希薄化後１株当た （円） △ 909.25
り四半期損失（△）
21.59 14.53 22.21
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
54,116
（百万円） △ 9,972 △ 81,496
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 21,684 △ 31,375 △ 52,347
キャッシュ・フロー
財務活動による
101,445
（百万円） △ 19,385 △ 24,043
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
95,333 116,178 124,743
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２ 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
３ 上記の指標は，国際財務報告基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてい
ます。
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２【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（連結子会社143社，持分法適用関連会社28社（2023年９月30日現在））においては，資
源・エネルギー・環境，社会基盤，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっ
ており，その製品は多岐にわたっています。
当第２四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について，重
要な変更はありません。なお，主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（資源・エネルギー・環境）
第１四半期連結会計期間より，㈱ＩＨＩ原動機の子会社１社は，株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社では
なくなりました。
（その他）
当第２四半期連結会計期間より，ALPHA Automotive Technologies LLCは，株式を譲渡したことに伴い当社の関係
会社ではなくなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
はありませんが，前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち，以下の事項が生じています。
なお，文中の将来に関する事項は，当社グループが四半期報告書提出日現在において判断したものです。
また，以下の見出しに付された項目番号は，前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（４）事業等のリスク
① 社会的責任
a. 法令・規制
当社子会社の機械式駐車装置事業について，独占禁止法違反の疑いがあるとして，2023年９月12日に
公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社は，立ち入り検査を受けた事実を厳粛に受け止め，
公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。なお，今回の検査結果として何らかの行政処分
を命じられる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 外部環境変化への備え
b．他社との連携・M&A
現在進行している出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムにおいて，同エンジン
プログラムに約15％のシェアで参画している当社においても補償費用や追加整備費用等の発生が見込ま
れ，その影響額については当第２四半期の財務諸表へ計上を行ないました。
本問題によるお客さまであるエアラインへの影響を最小限にするために，同エンジンのプログラム
パートナーと連携して対応を進めています。
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２【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は，当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は，世界的なインフレや金融引き締め，不安定な資源価格などにより，停
滞感が強まっています。また，中国経済は，不動産部門の低迷が景気を下押しし，力強さを欠いています。わが国
経済については，雇用・所得環境が改善する中で，インフレの影響は受けつつも，景気は緩やかに回復していま
す。
当社グループの主力事業である民間向け航空エンジンでは，旅客需要の回復は堅調に推移しています。アフター
マーケット関連の費用が増加の傾向にありますが，本体販売台数の伸びとともにスペアパーツ需要も増加していま
す。
また，継続して影響が生じている資機材価格高騰に対しては，価格転嫁やコスト構造強化の取り組みが一定程度
進捗しており，事業によってその進捗に濃淡はありますが，年度末までのさらなる成果の獲得に向けて取り組みを
推進しています。
一方，当社グループは，当第２四半期連結会計期間において多額の損失を計上しました。
損失を計上した理由については以下のとおりです。
（出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムによる売上収益の減少）
現在進行している出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムにおいて，今後数年間で整備台数
が増加し，2024年から2026年までの期間に平均350機の地上駐機が見込まれることになりました。同エンジンプロ
グラムに約15％のシェアで参画している当社においても補償費用や追加整備費用等の発生が見込まれることとなっ
たため，当第２四半期連結会計期間において，その影響額1,541億円の売上収益減額を一括で計上しました。
整備台数増加の原因は，PW1100G-JMプログラムのパートナー会社である米国Pratt&Whitney社（以下，「P&W社」
という。）において過去に製造された粉末冶金部品(※)の製造工程にて，まれに品質上の問題があることが判明
し，P&W社の技術検討の結果，2023年９月に疑義対象品に対する繰り返し検査・対象部品寿命短縮等の方針が出さ
れたことによるものです。対象となるエンジンは約3,000台であり，一定サイクル間隔での繰り返し検査と部品交
換を要することとなったため，整備回数が増加する結果となりました。なお，製造工程に対する有効な対策は既に
とられており，現在判明している対象部品以外で同様の問題は発生していません。
(※)粉末冶金：溶融金属を噴霧して金属粉末を生成し，その粉末を固化・鍛造して部品を製造する技術
（海外連結子会社における訴訟の和解合意に伴う売上収益の減少）
当社の連結子会社であるIHI E&C International Corporation（以下，「IHI E&C」という。）が過去に受注した
北米のプロセスプラント案件において，工事の遅延に伴い生じた追加費用の負担を巡って提起していた訴訟につい
てIHI E&Cが和解金を受け取ることで合意に至りました。IHI E&Cは，前期までに合理的な見積りによって収益を認
識していましたが，上記和解金額が過去の認識した収益金額を下回ることとなりましたので，当第２四半期連結会
計期間において146億円の売上収益を減額しました。
このような事業環境下において，当社グループの当第２四半期連結累計期間は，出荷済みのPW1100G-JMエンジン
に関する追加検査プログラム及び海外連結子会社における訴訟の和解合意に伴う売上収益の減少の影響により，受
注高については前年同期比1,625億円減の4,802億円となり，売上収益については，20.9％減の4,703億円となりま
した。
損益面では，営業損益は，上記の売上収益の大幅な減収に加えて，民間航空エンジンでのアフターマーケット関
連費用の増加のほか，研究開発費や人件費等の増加などもあり，1,905億円減益の1,570億円の損失となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期損益は，1,586億円減益の1,375億円の損失です。
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当第２四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。
（単位：億円）
受注高
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
増減率
連結累計期間 連結累計期間
前第２ 当第２ 前年
(2022.４～2022.９) (2023.４～2023.９) (％)
報告セグメント
四半期 四半期 同期比
連結 連結 増減率
売上収益 営業損益 売上収益 営業損益 売上収益 営業損益
累計期間 累計期間 (％)
資源・
エネルギー・ 2,109 1,617 △23.3 1,645 100 1,732 △81 5.3 －
環境
社会基盤 555 591 6.5 754 31 715 △13 △5.2 －
産業システム・
2,236 2,292 2.5 2,002 53 2,136 30 6.7 △42.6
汎用機械
航空・宇宙・防衛 1,492 246 △83.5 1,509 188 93 △1,477 △93.8 －
報告セグメント 計
6,393 4,747 △25.7 5,911 374 4,676 △1,540 △20.9 －
その他 255 291 14.4 220 1 231 13 5.0 691.4
調整額 △220 △236 － △188 △40 △205 △43 － －
合計 6,428 4,802 △25.3 5,944 335 4,703 △1,570 △20.9 －
（注）金額は単位未満を切捨て表示し，比率は四捨五入表示しています。
<資源・エネルギー・環境>
IHI E&Cでの訴訟の和解合意に伴い，売上収益を146億円減額したことで，受注高は146億円減少，営業損益も
146億円減益となっています。以下の記述はこの影響を除いたものです。
受注高は，カーボンソリューションで増加したものの，東南アジアでの大型発電所プロジェクトや原子力で減
少しました。
売上収益は，原子力の工事量減少により減収となったものの，東南アジアの大型発電所プロジェクトやカーボ
ンソリューションのライフサイクルビジネス事業で増収となりました。
営業損益は，東南アジアの大型発電所プロジェクトやカーボンソリューションで増益となったものの，原子力
の減収などで減益となりました。
<社会基盤>
受注高は，橋梁・水門やコンクリート建材で増加しました。
売上収益は，橋梁・水門の海外大型工事や，シールドシステムなどで減収となりました。
営業利益は，橋梁・水門での原価先行算入の影響により減益となりました。
<産業システム・汎用機械>
受注高は，運搬機械や熱・表面処理で減少したものの，車両過給機で増加しました。
売上収益は，車両過給機などで増収となりました。
営業利益は，車両過給機で増収の影響があったものの，資材価格高騰の影響によりパーキングで減益となった
ほか，販管費の増加等により減益となりました。
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<航空・宇宙・防衛>
出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムにより売上収益を1,541億円減額したことで，受
注高は1,541億円減少，営業損益は1,583億円減益となっています。以下の記述はこの影響を除いたものです。
受注高は，民間向け航空エンジンや，防衛事業で増加しました。
売上収益は，民間向け航空エンジンの本体販売増加により増収となりました。
営業利益は，為替による増益はあるものの，民間向け航空エンジンでの量産初期段階のPW1100G-JMエンジン本
体の販売が増加したほか，アフターマーケット費用や販管費の増加により減益となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は２兆533億円となり，前連結会計年度末と比較して1,113億円増加
しました。主な増加項目は，棚卸資産で598億円，繰延税金資産で176億円，営業債権及びその他の債権で121億
円，主な減少項目は，現金及び現金同等物で85億円です。
負債は１兆7,275億円となり，前連結会計年度末と比較して2,418億円増加しました。主な増加項目は，返金負債
で1,598億円，コマーシャル・ペーパーを含む社債及び借入金で1,280億円，主な減少項目は，営業債務及びその他
の債務で255億円，契約負債で114億円です。返金負債は，出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログ
ラムによる売上収益の大幅な減少に伴い増加したものです。
資本は3,257億円となり，前連結会計年度末と比較して1,305億円減少しました。これには，親会社の所有者に帰
属する四半期損失1,375億円が含まれています。
以上の結果，親会社所有者帰属持分比率は，前連結会計年度末の22.2％から14.5％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は，前連結会計年度末と比較して85億円減少
し，1,161億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは814億円の支出超過（前年同期は99億円の支出超過）となりました。こ
れは，棚卸資産及び前払金が増加したためです。民間向け航空エンジンでは，サプライチェーンの不安定な状態
が続く中で，今後の増産に向けて運転資本を積み増しています。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは313億円の支出超過（前年同期は216億円の支出超過）となりました。こ
れは，有形固定資産の取得による支出があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,014億円の収入超過（前年同期は193億円の支出超過）となりました。
これは，資金確保のためコマーシャル・ペーパーの発行による収入があったためです。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金・設備資金については，借入金や社債，コマーシャル・ペーパー及び自己資金により充
当しています。当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース負債を含めて6,447億円となり，前連結会
計年度末と比較して1,252億円増加しました。これは，主として事業活動による運転資金の増加を外部借入で調達
したことやコマーシャル・ペーパーを発行したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物については，前連結会計年度末と比較して85億円減少し，
1,161億円となりました。これは，主として事業活動による運転資金の支出に充てたこと等によるものです。
資金の流動性については，主要銀行との間の当座貸越枠に加え，コミットメントライン契約やコマーシャル・
ペーパーなど多様な調達手段を保有しています。コミットメントラインについては，今後の事業展開における資金
需要への対応と運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために，機動的な資金調達手段を確保することを目的
として増枠設定を行なっています。上記現金及び現金同等物と合わせて引き続き十分な流動性を確保しています。
また，資金調達の多様性では， 2023年９月にサステナブル・ファイナンス・フレームワークを策定し，サステ
ナブルファイナンスを活用した資金調達を推進しています。ESG経営を進める中で，ファイナンスを事業活動と一
体ととらえ，自然と技術が調和する持続可能な社会の実現のために適切な資金調達と事業展開を行なっていきま
す。
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（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は152億円です。なお，当第２四半期連
結累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産，受注及び販売の実績
a.生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
資源・エネルギー・環境 200,947 25.3
社会基盤 80,893 5.7
産業システム・汎用機械 216,891 23.9
航空・宇宙・防衛 236,765 57.5
報告セグメント 計 735,496 30.8
その他 12,668 97.6
合計 748,164 31.5
（注）１ 金額は販売価格によっており，セグメント間の取引を相殺消去しています。
２ 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
b.受注状況
当第２四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと，次のとおりです。
受注高 期末受注残高
セグメントの名称 前年同期比（％） 前期末比（％）
（百万円） （百万円）
資源・エネルギー・環境 161,714 △23.3 565,390 △0.1
社会基盤 59,145 6.5 204,979 △6.1
産業システム・汎用機械 229,275 2.5 216,001 7.4
航空・宇宙・防衛 24,612 △83.5 309,549 5.5
報告セグメント 計 474,746 △25.7 1,295,919 1.4
その他 29,180 14.4 25,254 21.0
－ － －
調整額 △23,641
合計 480,285 △25.3 1,321,173 1.7
（注）１ 各セグメントの受注高は，セグメント間の取引を含んでおり，調整額でセグメント間取引の合計額を消去し
ています。
２ 各セグメントの受注残高は，セグメント間の取引を相殺消去しています。
３ 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
４ 航空・宇宙・防衛事業では，出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムにより売上収益を
減額した影響により，受注高が大きく減少しています。
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c.販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
資源・エネルギー・環境 173,246 5.3
社会基盤 71,508 △5.2
産業システム・汎用機械 213,611 6.7
航空・宇宙・防衛 9,330 △93.8
報告セグメント 計 467,695 △20.9
その他 23,195 5.0
－
調整額 △20,580
合計 470,310 △20.9
（注）１ 販売実績は売上高をもって示します。
２ 金額はセグメント間の取引を含んでおり，調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。
３ 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
（７）経営方針，経営戦略，対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において，経営方針，経営戦略，対処すべき課題について重要な変更はありません。
世界的なインフレや金融引き締めにより，欧米をはじめとする世界的な景気後退の懸念が高まっています。資
源・材料価格や輸送費の高騰は概ね落ち着いてきたものの，インフレの鈍化ペースは遅く，高金利の継続による景
気の下振れ，緊迫化する中東情勢による原油価格への影響には引き続き注意する必要があります。中国経済につい
ても，不動産部門の低迷長期化により景気減速感が強まりつつあります。わが国経済は，雇用・所得環境が改善す
る中で，緩やかに回復していくことが期待されます。
当社グループは，2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2023」に基づく取り組みを
進めています。劇的な環境変化へ対応し，持続的な高成長を実現する事業へ変革するため，当社の成長をけん引す
る航空エンジン・ロケット分野の成長事業と，将来の事業の柱として期待されるクリーンエネルギー分野の育成事
業へ，経営資源を大胆にシフトし，投資を実行していきます。
世界の航空機需要は今後確実な伸びが予想される中で，当社グループは小型～大型・超大型クラスのベストセ
ラーエンジンの開発・量産事業に参画しています。ボリュームゾーンである中型エンジンの第二世代となる
PW1100G-JMの累計販売台数は2022年度に3,000台を達成しており，当社グループは将来増加が見込まれるスペア
パーツ需要に応えていきます。
なお，当期に発生した出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムに関しては，プログラムパー
トナーとともに全体で整備能力増強を図り，お客さまであるエアラインへの負担軽減及び信頼回復に取り組んでま
いります。
中核事業である資源・エネルギー・環境，社会基盤，産業システム・汎用機械の各分野では，引き続き事業ポー
トフォリオの変革を通して継続的な成長シナリオを描き，投資に必要なキャッシュを創出していきます。
また，それらを実現するために必要な変革人財の育成・獲得や，デジタル基盤の高度化を進め，企業文化，企業
体質の変革を進めていきます。
（注）数値表記について，億円表示は切捨て，その他は四捨五入表示しています。
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３【経営上の重要な契約等】
（技術導入契約）
当第２四半期連結会計期間において，契約期間の延長により更新された重要な契約は，次のとおりです。
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
㈱ＩＨＩエアロ 契約品目の製造・
Lockheed Martin
多連装ロケット 1993年１月20日から
スペース 米国 販売に関する非独
システム 2023年12月31日まで
Corporation.
（連結子会社） 占的権利の取得
（注）上記契約については，2023年８月31日までの契約を2023年12月31日まで延長しました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月10日） 取引業協会名
単元株式数
154,679,954 154,679,954
普通株式 東京証券取引所 プライム市場
100株
154,679,954 154,679,954
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には，2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数，資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 154,679 － 107,165 － 54,520
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
20,573 13.54
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 9,306 6.12
東京都中央区晴海一丁目８番12号
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
3,218 2.11
みずほ銀行口 再信託受託者 東京都中央区晴海一丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
2,831 1.86
021 01 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
2,826 1.86
ＩＨＩ共栄会 東京都江東区豊洲三丁目１番１号
2,703 1.77
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
2,622 1.72
ＩＨＩ従業員持株会 東京都江東区豊洲三丁目１番１号
2,284 1.50
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号
2,216 1.45
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE，
10 RUE DU CHATEAU D’EAUL-3364
LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS
2,095 1.37
LEUDELANGE GRANDUCHY OF LUXEMBOURG
15．315 PCT NON TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
50,677 33.36
計 －
（注）１ 株式数及び持株比率は単位未満を切捨て表示しています。
２ 当社は自己株式（2,788千株）を保有していますが，上記大株主からは除外しています。
３ 上記のうち，以下の所有株式は，当該各社の信託業務に係る株式です。
・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
・株式会社日本カストディ銀行（信託口）
・みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
４ 野村證券株式会社が提出した2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において，同社及び
その共同保有者が2023年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの，当社として
2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため，大株主の状況には含めていません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称
に対する所有株式
（千株）
数の割合（％）
野村證券株式会社 354 0.23
野村アセットマネジメント株式会社 5,611 3.63
計 5,966 3.86
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,788,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
151,451,900 1,514,519
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
439,854
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
154,679,954
発行済株式総数 － －
1,514,519
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には，当社所有の自己株式が92株，株式会社証券保管振替機構名義の名義書換
失念株式が36株含まれています。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が800
株含まれています。また，「議決権の数」欄には，同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数８個が
含まれています。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に係る信託口が
保有する当社株式546,200株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都
㈱ＩＨＩ 2,788,200 2,788,200 1.80
江東区豊洲 －
三丁目１番１号
2,788,200 2,788,200 1.80
計 － －
（注） 「株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式546,200株は，上記の自己保有株式に含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
（注）第３［提出会社の状況］に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により，国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成していま
す。
２．監査証明について
当社グループは，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第２四半期連結会計期間（2023年７月１
日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要
約四半期連結財務諸表について，EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産
流動資産
124,749 116,178
現金及び現金同等物 10
378,446 390,624
営業債権及びその他の債権 10
144,740 148,487
契約資産
4,368 5,714
その他の金融資産 10
374,523 434,341
棚卸資産
58,918 72,582
その他の流動資産
流動資産合計 1,085,744 1,167,926
非流動資産
225,032 230,247
有形固定資産
102,432 100,910
使用権資産
6,486 7,033
のれん
123,736 122,988
無形資産
142,550 141,156
投資不動産
56,578 61,410
持分法で会計処理されている投資
43,042 47,756
その他の金融資産 10
82,280 99,953
繰延税金資産
74,084 73,923
その他の非流動資産
856,220 885,376
非流動資産合計
1,941,964 2,053,302
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
247,086 221,503
営業債務及びその他の債務 10
140,370 251,831
社債及び借入金 6,10
16,726 16,532
リース負債
14,551 25,059
その他の金融負債 10
9,685 6,162
未払法人所得税
201,883 190,421
契約負債
22,942 22,279
引当金
38,642 198,506
返金負債
139,716 133,520
その他の流動負債
流動負債合計 831,601 1,065,813
非流動負債
253,291 269,850
社債及び借入金 6,10
109,101 106,515
リース負債
95,479 89,776
その他の金融負債 10
4,470 3,679
繰延税金負債
167,595 169,009
退職給付に係る負債
7,948 6,543
引当金
16,228 16,413
その他の非流動負債
654,112 661,785
非流動負債合計
1,485,713 1,727,598
負債合計
資本
107,165 107,165
資本金
46,741 46,674
資本剰余金
251,915 107,118
利益剰余金
自己株式 △ 8,746 △ 8,618
34,170 46,081
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 431,245 298,420
25,006 27,284
非支配持分
456,251 325,704
資本合計
1,941,964 2,053,302
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
594,456 470,310
売上収益 5,8
471,648 523,931
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 122,808
△ 53,621
89,827 102,229
販売費及び一般管理費
3,173 2,178
その他の収益
2,628 3,359
その他の費用
営業利益又は営業損失（△） 5 33,526
△ 157,031
12,596 9,476
金融収益
2,997 5,239
金融費用
1,711
△ 3,609
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益又は税引前四半期損失
39,516
△ 151,083
（△）
16,595
△ 15,487
法人所得税費用
22,921
△ 135,596
四半期利益又は四半期損失（△）
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
21,115
親会社の所有者 △ 137,566
1,806 1,970
非支配持分
22,921
△ 135,596
四半期利益又は四半期損失（△）
１株当たり四半期利益又は１株当たり四半
期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期
139.59
9 △ 909.25
損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半
139.57
9 △ 909.25
期損失（△）（円）
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
330,166 171,853
売上収益
256,314 283,712
売上原価
73,852
売上総利益又は売上総損失（△）
△ 111,859
46,829 53,377
販売費及び一般管理費
563 879
その他の収益
1,613 1,603
その他の費用
営業利益又は営業損失（△） 25,973
△ 165,960
1,889 1,613
金融収益
893 306
金融費用
839
△ 4,355
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益又は税引前四半期損失
22,614
△ 163,814
（△）
9,252
△ 21,447
法人所得税費用
13,362
△ 142,367
四半期利益又は四半期損失（△）
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
12,621
親会社の所有者 △ 143,172
741 805
非支配持分
13,362
△ 142,367
四半期利益又は四半期損失（△）
１株当たり四半期利益又は１株当たり四半
期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期
83.44
9 △ 946.25
損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半
83.43
9 △ 946.25
期損失（△）（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
22,921
四半期利益又は四半期損失（△） △ 135,596
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
2,320 1,241
10
測定する金融資産
134
確定給付制度の再測定 △ 8
持分法適用会社における
210
△ 143
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
2,311 1,443
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
11,373 13,940
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 442 △ 2,219
持分法適用会社における
1,594 54
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある
12,525 11,775
項目合計
14,836 13,218
税引後その他の包括利益
37,757
△ 122,378
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
35,164
親会社の所有者 △ 125,362
2,593 2,984
非支配持分
37,757
△ 122,378
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
13,362
四半期利益又は四半期損失（△） △ 142,367
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
150 18
10
測定する金融資産
29
確定給付制度の再測定 －
持分法適用会社における
81
△ 86
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
93 99
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
3,928 2,489
在外営業活動体の換算差額
951
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 2,185
持分法適用会社における
711
△ 145
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある
5,590 159
項目合計
5,683 258
税引後その他の包括利益
19,045
△ 142,109
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
18,149
親会社の所有者 △ 143,342
896 1,233
非支配持分
19,045
△ 142,109
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 利益を通じて
活動体の ・フロー・ 公正価値で
換算差額 ヘッジ 測定する
金融資産
2022年４月１日時点の残高
107,165 47,052 213,026 △ 8,815 12,831 △ 313 10,933
四半期利益又は四半期損失（△） 21,115
13,028 △ 1,304 2,191
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 21,115 － 13,028 △ 1,304 2,191
自己株式の取得 △ 7
自己株式の処分
3 17
配当金 7 △ 6,074
株式報酬取引 △ 75
支配継続子会社に対する持分変動
その他の資本の構成要素から
262 △ 128
利益剰余金への振替
△ 13 △ 81 △ 1 △ 2
その他
所有者との取引額合計 － △ 85 △ 5,893 9 △ 2 － △ 128
107,165 46,967 228,248 △ 8,806 25,857 △ 1,617 12,996
2022年９月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
確定給付制度
新株予約権 合計
の再測定
2022年４月１日時点の残高 － 255 23,706 382,134 24,905 407,039
四半期利益又は四半期損失（△） － 21,115 1,806 22,921
134 14,049 14,049 787 14,836
その他の包括利益
四半期包括利益合計
134 － 14,049 35,164 2,593 37,757
自己株式の取得
－ △ 7 △ 7
自己株式の処分 △ 20 △ 20 － －
配当金 7 － △ 6,074 △ 951 △ 7,025
株式報酬取引 － △ 75 △ 75
支配継続子会社に対する持分変動 － － 248 248
その他の資本の構成要素から
△ 134 △ 262 － －
利益剰余金への振替
△ 2 △ 97 △ 123 △ 220
その他
所有者との取引額合計 △ 134 △ 20 △ 284 △ 6,253 △ 826 △ 7,079
－ 235 37,471 411,045 26,672 437,717
2022年９月30日時点の残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 利益を通じて
活動体の ・フロー・ 公正価値で
換算差額 ヘッジ 測定する
金融資産
2023年４月１日時点の残高 107,165 46,741 251,915 △ 8,746 20,390 548 13,063
四半期利益又は四半期損失（△） △ 137,566
12,935 △ 2,168 1,445
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － △ 137,566 － 12,935 △ 2,168 1,445
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 2 130
配当金 7 △ 7,594
株式報酬取引 △ 43
支配継続子会社に対する持分変動 △ 25
その他の資本の構成要素から
260 △ 268
利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う非支配持分
の変動
△ 1 103
その他
所有者との取引額合計 － △ 67 △ 7,231 128 － － △ 268
107,165 46,674 107,118 △ 8,618 33,325 △ 1,620 14,240
2023年９月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
確定給付制度
新株予約権 合計
の再測定
2023年４月１日時点の残高
－ 169 34,170 431,245 25,006 456,251
四半期利益又は四半期損失（△） － △ 137,566 1,970 △ 135,596
△ 8 12,204 12,204 1,014 13,218
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 8 － 12,204 △ 125,362 2,984 △ 122,378
自己株式の取得
－ △ 2 △ 2
自己株式の処分
△ 33 △ 33 99 99
配当金 7 － △ 7,594 △ 863 △ 8,457
株式報酬取引 － △ 43 △ 43
支配継続子会社に対する持分変動 － △ 25 △ 664 △ 689
その他の資本の構成要素から
8 △ 260 － －
利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う非支配持分
806 806
の変動
－ 102 15 117
その他
所有者との取引額合計 8 △ 33 △ 293 △ 7,463 △ 706 △ 8,169
－ 136 46,081 298,420 27,284 325,704
2023年９月30日時点の残高
22/43
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失
39,516
△ 151,083
（△）
34,516 34,386
減価償却費，償却費及び減損損失
1,617 712
金融収益及び金融費用
3,609
持分法による投資損益（△は益） △ 1,711
有形固定資産，無形資産及び
△ 185 △ 220
投資不動産売却損益（△は益）
13,113
営業債権の増減額（△は増加） △ 18,427
契約資産の増減額（△は増加） △ 11,259 △ 1,992
棚卸資産及び前払金の増減額
△ 47,135 △ 57,291
（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少） △ 16,898 △ 21,207
1,680
契約負債の増減額（△は減少） △ 10,385
547 159,864
返金負債の増減額（△は減少）
△ 6,060 △ 8,266
その他
小計 13,061
△ 75,620
266 902
利息の受取額
976 1,045
配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,851 △ 2,263
△ 22,424 △ 5,560
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,972 △ 81,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産，無形資産及び投資不動産
△ 25,299 △ 30,184
の取得による支出
有形固定資産，無形資産及び投資不動産
269 362
の売却による収入
投資（持分法で会計処理されている投資
△ 889 △ 1,243
を含む）の取得による支出
投資（持分法で会計処理されている投資
2,061 2,599
を含む）の売却及び償還による収入
子会社持分の取得による支出 △ 64 －
426 160
子会社持分の売却による収入
1,812
△ 3,069
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,684 △ 31,375
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
62,395
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,272
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△
82,000
－
は減少）
1,158 31,822
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 12,158 △ 39,626
20,000
社債の発行による収入 ６ －
社債の償還による支出 ６ － △ 10,000
リース負債の返済による支出 △ 9,777 △ 9,524
配当金の支払額 ７ △ 6,052 △ 7,570
248
非支配持分からの払込による収入 －
非支配持分への配当金の支払額 △ 951 △ 863
724 557
その他金融負債の増加
その他金融負債の減少 △ 6,297 △ 7,155
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式
－ △ 689
の取得による支出
98
△ 8
その他
101,445
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,385
885 2,861
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 50,156 △ 8,565
145,489 124,743
現金及び現金同等物の期首残高
95,333 116,178
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＩＨＩ（以下，「当社」という。）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり，日本に所在
する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は，当社及びその子会社（以下，「当社グループ」という。），並
びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは，資源・エネルギー・環境，社会基盤，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの
事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから，同第93
条の規定により，国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は，年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため，前連結会計年
度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は，2023年11月10日に代表取締役社長 井手 博によって承認されています。
（２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は，公正価値で測定する特定の金融商品等を除き，取得原価を基礎とし
て作成しています。
（３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は，当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており，百万円未満を
四捨五入して表示しています。
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３．重要性のある会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は，前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお，要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定していますが，出荷済みの
PW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムによる売上収益の減少影響については，今後複数年にわたっての
費用発生が見込まれていることから，将来課税所得を見積もった上で繰延税金資産を計上しています。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において，経営者は，会計方針の適用並びに資産，負債，収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断，見積り及び仮定を行なうことが要求されています。判断，見積りについては合
理的な方法により算定していますが，見積り特有の不確実性が存在するため，将来において認識される業績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は，見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は，前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様です。
なお，民間向け航空エンジン事業で当期に発生した出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラム
により，売上収益を減額しています。今後数年間で整備台数が増加し，2024年から2026年までの期間に平均350機
の地上駐機が見込まれることによって，同エンジンプログラムに約15％のシェアで参画している当社においても補
償費用や追加整備費用等の発生が見込まれるためです。整備台数増加の原因は，PW1100G-JMプログラムのパート
ナー会社である米国Pratt&Whitney社（以下，「P&W社」という。）において過去に製造された粉末冶金部品(※)の
製造工程にて，まれに品質上の問題があることが判明し，P&W社の技術検討の結果，2023年９月に疑義対象品に対
する繰り返し検査・対象部品寿命短縮等の方針が出されたことによるものです。対象となるエンジンは約3,000台
であり，一定サイクル間隔での繰り返し検査と部品交換を要することとなったため，整備回数が増加する結果とな
りました。エンジン取り卸しから取り付けまでの期間は250～300日となる見込みです。なお，製造工程に対する有
効な対策は既にとられており，現在判明している対象部品以外で同様の問題は発生していません。
当第２四半期連結会計期間においては，主に顧客に支払われる対価として売上収益を154,097百万円減額したこ
とにより，売上収益154,097百万円，営業利益及び税引前四半期利益を158,357百万円並びに親会社の所有者に帰
属する四半期利益を134,943百万円減額しています。
(※)粉末冶金：溶融金属を噴霧して金属粉末を生成し，その粉末を固化・鍛造して部品を製造する技術
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５．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは，当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり，取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために，定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社グループは，製品・サービス別のＳＢＵを置き，それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領域
は，各ＳＢＵの事業戦略の実行を管理・監督し，ＳＢＵの事業戦略実行に必要な経営資源の配分を行なっています。
ＳＢＵは事業領域の立案するビジョン・戦略に基づき，営業・開発・設計・生産・建設・サービスなどの一貫したビ
ジネスプロセスを有する単位とし，ＳＢＵでの利益責任を負う事業遂行組織です。
従って，当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており，「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」
「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の４事業領域を報告セグメントとしています。上記の報告セグメ
ントの決定に際して，集約された事業セグメントはありません。
なお，第１四半期連結会計期間より，セグメント名称を「社会基盤・海洋」から「社会基盤」へ変更しています。
各報告セグメントに属する主な事業，製品・サービスは以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業，製品・サービス
原動機（陸用原動機プラント，舶用原動機），カーボンソリューション，原子力（原子
資源・エネルギー・環境
力機器）
橋梁・水門，交通システム，シールドシステム，コンクリート建材，都市開発（不動産
社会基盤
販売・賃貸）
車両過給機，パーキング，回転機械（圧縮機，分離装置，舶用過給機），熱・表面処
産業システム・汎用機械
理，運搬機械，物流・産業システム（物流システム，産業機械）
航空・宇宙・防衛 航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用，防衛機器システム
（２）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお，セグメント間の内部売上収益及び振替高は
市場実勢価格に基づいています。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
資源・ 産業 合計 連結
航空・宇 （注１） （注２）
エネルギー 社会基盤 システム・ 計
宙・防衛
・環境 汎用機械
売上収益
外部顧客への売上収益
163,783 72,661 196,950 149,504 582,898 11,558 594,456 － 594,456
セグメント間の内部売上収益又
778 2,772 3,277 1,441 8,268 10,536 18,804 △ 18,804 －
は振替高
合計
164,561 75,433 200,227 150,945 591,166 22,094 613,260 △ 18,804 594,456
セグメント利益又は損失（△）
10,099 3,110 5,385 18,836 37,430 174 37,604 △ 4,078 33,526
（注３）
（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業で，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，
販売，その他サービス業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額335百万円，各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△4,413百万円です。全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管
理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は，要約四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行
なっています。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
資源・ 産業 航空・宇 合計 連結
（注２） （注３）
宙・防衛
エネルギー 社会基盤 システム・ 計
・環境 汎用機械 （注１）
売上収益
外部顧客への売上収益 172,400 68,982 209,834 7,470 458,686 11,624 470,310 － 470,310
セグメント間の内部売上収益又
846 2,526 3,777 1,860 9,009 11,571 20,580 △ 20,580 －
は振替高
合計
173,246 71,508 213,611 9,330 467,695 23,195 490,890 △ 20,580 470,310
セグメント利益又は損失（△）
△ 8,117 △ 1,315 3,092 △ 147,747 △ 154,087 1,377 △ 152,710 △ 4,321 △ 157,031
（注４）
（注）１．出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムにより，エンジン整備に係る直接的な費用の
ほか，航空機の地上駐機に伴う費用についてプログラムシェアに応じた負担が必要となりました。当第２
四半期連結会計期間においては，現時点で入手可能な情報に基づいて見積を行ない，整備契約において顧
客に支払われる対価として売上収益を154,097百万円減額しています。事象の詳細については，「第４
経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載し
ています。
２．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業で，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，
販売，その他サービス業等を含んでいます。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額△84百万円，各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△4,237百万円です。全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管
理費です。
４．セグメント利益又は損失（△）は，要約四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行
なっています。
６．社債
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
発行した社債は以下のとおりです。
（単位：百万円）
利率
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 償還期限
（％）
当社 第49回無担保社債 2022年６月６日 11,000 0.390 2027年６月４日
当社 第50回無担保社債 2022年６月６日 9,000 0.620 2032年６月４日
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
償還した社債は以下のとおりです。
（単位：百万円）
利率
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 償還期限
（％）
当社 第46回無担保社債 2020年９月３日 10,000 0.220 2023年９月１日
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７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月23日
普通株式 6,074 40 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
（注） 2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託に係る信託口が保有する当社株
式に対する配当金額24百万円が含まれています。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年６月23日
普通株式 7,594 50 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
（注） 2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託に係る信託口が保有する当社株
式に対する配当金額29百万円が含まれています。
配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年11月８日
普通株式 6,074 40 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
（注） 2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には，株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に
対する配当金額24百万円が含まれています。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年11月７日
普通株式 7,595 50 2023年９月30日 2023年12月８日
取締役会
（注） 2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には，株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に
対する配当金額27百万円が含まれています。
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８．売上収益
（１）収益の分解
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益，主たる財又はサービス及び地域市場による収益の分解と報告セ
グメントとの関連は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
航空・宇宙
エネルギー 社会基盤 システム・ 計
・防衛
・環境 汎用機械
顧客との契約から認識し
163,783 64,616 196,948 149,493 574,840 11,073 585,913
た収益
その他の源泉から認識し
－ 8,045 2 11 8,058 485 8,543
た収益
合計 163,783 72,661 196,950 149,504 582,898 11,558 594,456
その他の源泉から認識した収益には，IFRS第16号に基づくリース収益が含まれます。
② 財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
航空・宇宙
エネルギー 社会基盤 システム・ 計
・防衛
・環境 汎用機械
－ － －
原動機 32,660 － 32,660 32,660
－ － －
カーボンソリューション 73,746 － 73,746 73,746
－ － －
原子力 28,772 － 28,772 28,772
－ － －
橋梁・水門 － 43,862 43,862 43,862
－ － －
シールドシステム － 9,349 9,349 9,349
－ － －
都市開発 － 8,565 8,565 8,565
－ －
車両過給機 － － 89,948 89,948 89,948
－ －
パーキング － － 20,012 20,012 20,012
－ － －
回転機械 － 26,398 26,398 26,398
－ － －
熱・表面処理 － 21,674 21,674 21,674
－ － －
運搬機械 － 15,912 15,912 15,912
－ － －
物流・産業システム － 14,169 14,169 14,169
－ －
民間向け航空エンジン － － 94,705 94,705 94,705
その他 37,799 13,667 12,611 66,113 130,190 22,094 152,284
内部売上収益 △9,194 △2,782 △3,774 △11,314 △27,064 △10,536 △37,600
外部顧客への売上収益 163,783 72,661 196,950 149,504 582,898 11,558 594,456
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③ 地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
航空・宇宙
エネルギー 社会基盤 システム・ 計
・防衛
・環境 汎用機械
日本 80,802 48,432 88,581 53,957 271,772 10,211 281,983
北米 9,422 － 14,275 87,639 111,336 241 111,577
アジア 67,973 16,441 64,335 1,192 149,941 318 150,259
ヨーロッパ 1,330 7,737 20,850 6,657 36,574 152 36,726
中南米 161 20 8,598 － 8,779 － 8,779
その他 4,095 31 311 59 4,496 636 5,132
海外 82,981 24,229 108,369 95,547 311,126 1,347 312,473
外部顧客への売上収益 163,783 72,661 196,950 149,504 582,898 11,558 594,456
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
航空・宇宙
エネルギー 社会基盤 システム・ 計
・防衛
・環境 汎用機械
顧客との契約から認識し
172,400 60,953 209,748 7,460 450,561 11,141 461,702
た収益
その他の源泉から認識し
－ 8,029 86 10 8,125 483 8,608
た収益
合計 172,400 68,982 209,834 7,470 458,686 11,624 470,310
その他の源泉から認識した収益には，IFRS第16号に基づくリース収益が含まれます。
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② 財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
航空・宇宙
エネルギー 社会基盤 システム・ 計
・防衛
・環境 汎用機械
－ － － －
原動機 31,351 31,351 31,351
－ － － －
カーボンソリューション 79,593 79,593 79,593
－ － － －
原子力 21,076 21,076 21,076
－ － － －
橋梁・水門 40,982 40,982 40,982
－ － － －
シールドシステム 7,326 7,326 7,326
－ － － －
都市開発 8,334 8,334 8,334
－ － － －
車両過給機 99,823 99,823 99,823
－ － － －
パーキング 23,572 23,572 23,572
－ － － －
回転機械 26,632 26,632 26,632
－ － － －
熱・表面処理 22,422 22,422 22,422
－ － － －
運搬機械 14,740 14,740 14,740
－ － － －
物流・産業システム 14,110 14,110 14,110
民間向け航空エンジン － － －
－ △50,536 △50,536 △50,536
(※１)
その他 47,346 14,885 12,618 72,744 147,593 23,195 170,788
内部売上収益 △6,966 △2,545 △4,083 △14,738 △28,332 △11,571 △39,903
外部顧客への売上収益 172,400 68,982 209,834 7,470 458,686 11,624 470,310
③ 地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
航空・宇宙
エネルギー 社会基盤 システム・ 計
・防衛
・環境 汎用機械
日本 81,456 49,206 92,416 58,212 281,290 10,131 291,421
北米（※２） △2,323 － 20,318 △61,763 △43,768 14 △43,754
アジア 87,026 14,570 64,920 1,175 167,691 318 168,009
ヨーロッパ 3,081 5,195 23,787 9,345 41,408 280 41,688
中南米 172 11 8,082 488 8,753 － 8,753
その他 2,988 － 311 13 3,312 881 4,193
海外 90,944 19,776 117,418 △50,742 177,396 1,493 178,889
外部顧客への売上収益 172,400 68,982 209,834 7,470 458,686 11,624 470,310
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当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており，資源・エネルギー・環境，社会基盤，産業システ
ム・汎用機械，航空・宇宙・防衛の各事業領域において，製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行なっていま
す。
各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
・資源・エネルギー・環境，社会基盤
製品の販売については，主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が充
足されると判断しており，通常は物品の引渡時点で収益を認識しています。
工事契約の実施及び役務の提供（メンテナンス工事など）については，主として一定期間にわたって履行義務が
充足されると判断しており，顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を測定して収益を認識していま
す。
進捗度は履行義務の充足を描写する方法により測定しており，履行義務の充足のために発生した費用が，当該履
行義務の充足のために予想される総費用に占める割合に基づいて見積もっています。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが，発生する費用を回収することが見込まれる
場合は，原価回収基準にて収益を認識しています。
・産業システム・汎用機械，航空・宇宙・防衛
民間向け航空エンジンや車両過給機をはじめとする製品の販売については，主として顧客が当該物品に対する支
配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており，通常は物品の引渡時点で収益を認識
しています。
民間向け航空エンジンでは，当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムに関連して負担する費用につ
いて，顧客に支払われる対価として，当該部分を見積もった上で収益を減額しています。
また，顧客に対する対価の前払を「その他の非流動資産」に計上し，取崩時に「売上収益」を減額しています。
契約履行に伴い発生する損害賠償金など，顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合は，当該部分を
見積もった上で収益を減額しています。
取引の対価は，工事契約については契約上のマイルストン等により，概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領し
ており，製品の販売，役務の提供については履行義務を充足してから主として１年以内に受領しています。いずれ
も重要な金融要素を含んでいません。
なお当社では製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供していますが，当該製品保証
は別個のサービスを提供するものではないことから，独立した履行義務として区別していません。
(※１)（※２）出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムにより，エンジン整備に係る直接的
な費用のほか，航空機の地上駐機に伴う費用についてプログラムシェアに応じた負担が必要となりました。当第２
四半期連結累計期間においては，現時点で入手可能な情報に基づいて見積を行ない，整備契約において顧客に支払
われる対価として売上収益を154,097百万円減額し，売上収益はマイナスとなっています。事象の詳細について
は，「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記
載しています。
（２）契約残高
顧客との契約から生じた債権，契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当第２四半期末
（2022年４月１日） （2023年３月31日） （2023年９月30日）
顧客との契約から生じた債権 339,141 367,112 379,134
契約資産 126,560 144,740 148,487
契約負債 214,726 201,883 190,421
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
契約資産は，報告日時点で完了しているがまだ請求していない作業に係る対価に関連するものです。契約資産
は，支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は，主に顧客からの前受金に関連するものです。
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なお，当第２四半期連結累計期間において，当社の連結子会社であるIHI E&C International Corporation（以
下，「IHI E&C」という。）で計上されていた契約資産を15,694百万円取り崩し，売上収益を14,685百万円減額し
ています。
本件は，2016年にIHI E&CがElba Liquefaction Company, L.L.C.及びSouthern LNG Company, L.L.C.（以下「発
注者グループ」という。）から受注した北米でのプロセスプラント案件（※１）で工事の遅延が発生したことに起
因するものです。当社グループとしては，本件遅延は発注者グループの事由により生じたものであるとの認識であ
り，本件遅延に伴い生じた追加費用については，契約に基づいて発注者グループに請求し得るものであるとの立場
にて交渉を行ないました。2019年には，発注者グループとの契約規定に基づく当事者間協議を行ない，2020年３月
と10月には，その次段階としての契約規定に従い，第三者を含めた調停にて誠実に協議を重ねてきました。しかし
ながら，合意に至ることはなかったため，当社としては，契約規定に基づく当地裁判所における裁判手続きに本件
紛争解決を付託せざるを得ない段階に至ったものと判断しました。その結果，2020年12月４日付にて，発注者グ
ループに対して，主として契約違反の事由に基づく請負金増額請求として約227百万米ドルの支払いを請求する訴
えを当地裁判所に提起しました。一方で，上述の当事者間協議の段階においては，IHI E&Cは，2019年12月４日
に，納期遅延に関して契約が定める予定損害賠償額として，117百万米ドルの請求書を発注者グループから受領し
ました（以下，「当該請求額」という。）。これまで，当社グループの財政状態及び経営成績に対する影響を合理
的に見積もることは困難であることから，当該請求額に関わる事象による影響は，要約四半期連結財務諸表には反
映していませんでした。
一方，IHI E&Cと発注者グループは，訴訟と並行して和解交渉を進めてきました。その交渉において，2023年10
月13日に，IHI E&Cが発注者グループから37百万米ドルの和解金の支払いを受けることで合意に至りましたので，
当第２四半期連結会計期間においてこの影響額を計上しました。和解に伴って，発注者グループの事由により生じ
たコストの回収について，一部不足が生じたため，当第２四半期連結会計期間においては売上収益の減少を計上し
ました。
(※１）お客さまへの引き渡しを完了しており，2020年８月26日にお客さまによるLNG出荷設備の商業運転を開始
しています。
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９．１株当たり利益
（１）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の
21,115 △137,566
所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期利益又は基本的１株当たり四半期損失の計算に使 21,115 △137,566
用する四半期損失（△）（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 151,262 151,296
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり
139.59 △909.25
四半期損失（△）（円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の
12,621 △143,172
所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期利益又は基本的１株当たり四半期損失の計算に使 12,621 △143,172
用する四半期損失（△）（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 151,264 151,304
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり
83.44 △946.25
四半期損失（△）（円）
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（２）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期利益又は基本的１株当たり四半期損失の計算に使 21,115 △137,566
用する四半期損失（△）（百万円）
四半期損益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四
半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失の計算 21,115 △137,566
に使用する四半期損失（△）（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 151,262 151,296
普通株式増加数
新株予約権（千株） 20 －
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 151,282 151,296
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当
139.57 △909.25
たり四半期損失（△）（円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期利益又は基本的１株当たり四半期損失に使用する 12,621 △143,172
四半期損失（△）（百万円）
四半期損益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四
半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失の計算 12,621 △143,172
に使用する四半期損失（△）（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 151,264 151,304
普通株式増加数
新株予約権（千株） 21 －
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 151,284 151,304
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当
83.43 △946.25
たり損失（△）（円）
（注） 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を，期末発行済株式数及び，加重平均普通株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めています。
基本的１株当たり四半期利益又は損失及び希薄化後１株当たり四半期利益又は損失の算定上，控除した当該
自己株式の加重平均普通株式数は，前第２四半期連結累計期間592千株，当第２四半期連結累計期間588千
株，前第２四半期連結会計期間592千株，当第２四半期連結会計期間585千株です。
当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の新株予約権については，希薄化効果を有しない
ため，希薄化後の加重平均普通株式数の算定に含めておりません。
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10．金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について，測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定
額を，レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の，観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
（１）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物，営業債権及びその他の債権，営業債務及びその他の債務，コマーシャル・ペーパー）
短期間で決済されるため，公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから，記載を省略しています。
（社債及び借入金）
社債の公正価値は，市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しています。
借入金の公正価値は，将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しています。
これらの負債はレベル２に分類しています。
（条件付決済条項に該当する政府補助金）
条件付決済条項に該当する政府補助金の公正価値は，将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
この負債はレベル２に分類しています。
（その他の金融資産，その他の金融負債）
デリバティブは，純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として，取引先金融機関から提示され
た価格に基づいて算定しており，レベル２に分類しています。
市場性のある株式及び出資金の公正価値は，決算日の市場価格によって算定しており，レベル１に分類していま
す。
市場性のない株式及び出資金の公正価値は，純資産価値に基づく評価技法，類似会社の市場価格に基づく評価技法
等により算定しており，レベル３に分類しています。
（２）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
なお，帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は，次の表に含めていません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
借入金 313,887 313,200 369,876 368,583
社債 79,774 78,818 69,805 68,426
条件付決済条項に該当する政府補助金 96,223 94,072 90,688 88,837
合計 489,884 486,090 530,369 525,846
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（３）公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ － 1,063 － 1,063
その他 － 1,459 4,637 6,096
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式及び出資金 10,262 － 14,051 24,313
合計 10,262 2,522 18,688 31,472
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － 606 － 606
合計 － 606 － 606
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ － 1,171 － 1,171
その他 － 1,194 3,270 4,464
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式及び出資金 13,785 － 14,123 27,908
合計 13,785 2,365 17,393 33,543
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － 10,312 － 10,312
合計 － 10,312 － 10,312
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は，振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において，公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行なわれ
ていません。
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（４）評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については，当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い，評
価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し，公正価値を測定しています。また，公正価値の測定結果につい
ては責任者が承認しています。
（５）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
期首残高 17,160 18,688
利得及び損失合計
純損益（注１） 539 △1,321
その他の包括利益（注２） 408 210
購入 2,131 264
売却 △23 △608
レベル３からの振替 － －
その他（注３） △15 160
期末残高 20,200 17,393
報告期間末に保有している資産について純損益
539 △156
に計上された当期の未実現損益の変動（注１）
（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれて
います。
３．連結範囲の異動による影響が含まれています。
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11．偶発債務
当社グループは，営業上の取引先及び持分法適用会社等が行なう金融機関等からの借入に対して，債務保証及び保
証類似行為を行なっています。
（１）債務保証（注）
金融機関等からの借入に対する債務保証は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC
8,902 9,722
（一財）日本航空機エンジン協会 3,910 2,261
ジャパン マリンユナイテッド㈱
― 4,900
日本エアロフォージ㈱ 177 177
従業員の住宅賃金等借入保証 185 182
合計 13,174 17,242
（２）保証類似行為（注）
金融機関等からの借入に対する保証類似行為は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
従業員の住宅資金等借入保証 2,629 2,418
合計 2,629 2,418
（注）以下のいずれかに該当する場合には，当社グループの負担額を表示しています。
① 債権者への対抗要件を備えた共同保証等の保証契約で，当社グループの負担額が明示され，かつ，他の保証
人の負担能力に関係なく当社グループの負担額が特定されている場合。
② 複数の保証人がいる連帯保証契約で，保証人間の取決め等により，当社グループの負担割合又は負担額が明
示され，かつ，他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合。
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において，当期中間配当に関し，次のとおり決議しました。
中間配当による配当金の総額…………………………7,595百万円
１株当たりの金額………………………………………50円
支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2023年12月８日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主及び登録株式質権者に対し，支払いを行ないます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１０日
株式会社ＩＨＩ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐久間 佳 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 屋 浩 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木 下 賢 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｉ
ＨＩの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月
１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日ま
で）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四
半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期
連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式
会社ＩＨＩ及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及
び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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