株式会社アイフィスジャパン 四半期報告書 第29期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイフィスジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイフィスジャパン(E05512)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社アイフィスジャパン
【英訳名】 IFIS JAPAN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大澤 弘毅
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目８番７号
【電話番号】 03-6824-6440
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ ディレクター 河野 純平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目８番７号
【電話番号】 03-6824-6440
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ ディレクター 河野 純平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
4,052,125 4,178,325 5,380,767
売上高 （千円）
641,946 518,268 834,913
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
431,781 327,557 587,314
（千円）
（当期）純利益
440,847 333,364 591,015
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,010,598 5,300,801 5,160,766
純資産額 （千円）
5,825,842 6,182,212 5,967,608
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
44.69 33.92 60.80
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
86.0 85.7 86.5
自己資本比率 （％）
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
14.00 4.79
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種行動制限の緩和、訪日
外国人観光客の受入の本格的な再開などにより、社会経済活動の正常化が進み、国内経済活動の回復基調が続いて
おります。一方で、世界経済では米国・欧州での景気下振れリスク、国内では物価上昇継続や円安傾向への転換な
どの不安要素があり、依然として不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社事業と関連性が高い証券市場においては、2022年12月の日銀による金利政策変更の発
表等を受け日経平均株価が一時急落する局面もありましたが、2023年９月末には31,000円台まで上昇しておりま
す。また投資信託市場においては、公募投資信託の純資産額は増加傾向にあり、その本数も2023年３月から増加傾
向に転じております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,178百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は
513百万円（前年同期比18.8％減）となりました。また、経常利益は518百万円（前年同期比19.3％減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は327百万円(前年同期比24.1％減)となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
＜投資情報事業＞
ネット証券会社に提供している個人投資家向けコンテンツ開発は堅調に推移するとともに、証券レポート作成シ
ステムの新規案件を獲得することにより売上が増加しました。連結子会社である株式会社キャピタル・アイとアイ
フィス・インベストメント・マネジメント株式会社の業績も順調に推移しております。
その結果、売上高は1,083百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は455百万円（前年同期比4.2％増）となりま
した。
＜ドキュメントソリューション事業＞
生命保険関連の印刷・配送サービスの受注が好調に推移し、また、連結子会社である株式会社東京ロジプロの配
送サービスについては、昨年から取り組んできた構造改革の成果に加え、受注も好調に転じ売上で大きく業績に寄
与しております。一方で、企業向け確定拠出年金関連ソリューションサービスについては、開発案件のスケジュー
リングが想定より後ろ倒しとなっており、前年同期比では減収減益となっております。
その結果、売上高は1,478百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は190百万円（前年同期比24.5％減）となり
ました。
＜ファンドディスクロージャー事業＞
投資信託市場の純資産総額は、株価上昇の影響により年初比で増加しておりますが、印刷部数の減少傾向は継続
しており、WEB/動画制作、投資信託関連資料類の受発注管理ソリューションの拡大に注力しておりますが、印刷受
注量の減少分を埋めるには至りませんでした。
その結果、売上高は971百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は177百万円（前年同期比4.3％減）となりまし
た。
＜ＩＴソリューション事業＞
主力事業である事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、前年同期比でほぼ同水
準でありましたが、システム開発会社からの業務委託形態での受注が大幅な増加となりました。
外注費や販売費及び一般管理費などのコスト削減の効果もあり、前年同期比で増収増益となりました。
その結果、売上高は644百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は70百万円（前年同期比41.0％増）となりま
した。
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当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ214百万円増加し、6,182百万円とな
りました。
流動資産合計は117百万円増加し、5,562百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が40
百万円増加したことによるものであります。
固定資産合計は97百万円増加し、619百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が75百万円増加し、投資
その他の資産が43百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、881百万円となり
ました。
流動負債は53百万円増加し、780百万円となりました。主な要因は、買掛金が25百万円増加したことによるもの
であります。
固定負債は20百万円増加し、100百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ140百万円増加し、5,300百万円と
なりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益327百万円の計上による増加と、剰余金の配当178百
万円による減少によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,920,000
計 33,920,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
10,242,000 10,242,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
10,242,000 10,242,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 10,242,000 － 382,510 － 438,310
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
582,300
普通株式
9,656,300 96,563
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
3,400
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満の株式
10,242,000
発行済株式総数 － －
96,563
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が５株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区西神田
582,300 582,300 5.69
－
株式会社アイフィスジャパン 三丁目１番６号
582,300 582,300 5.69
計 － －
（注）１．上記自己保有株式には、単元未満株式５株は含まれておりません。
２．株式会社アイフィスジャパンは、2023年９月19日に東京都港区六本木一丁目８番７号に移転しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
4,907,218 4,882,463
現金及び預金
492,068 532,283
受取手形、売掛金及び契約資産
45,942 147,700
その他
5,445,228 5,562,447
流動資産合計
固定資産
51,143 126,599
有形固定資産
無形固定資産
130,412 104,330
のれん
114,613 100,558
ソフトウエア
19,058
ソフトウエア仮勘定 －
1,469 1,469
その他
246,496 225,417
無形固定資産合計
224,739 267,748
投資その他の資産
522,379 619,765
固定資産合計
5,967,608 6,182,212
資産合計
負債の部
流動負債
185,839 211,627
買掛金
161,056 33,751
未払法人税等
19,358 66,555
賞与引当金
360,304 468,615
その他
726,559 780,549
流動負債合計
固定負債
25,617 27,344
退職給付に係る負債
54,664 73,516
その他
80,282 100,861
固定負債合計
806,841 881,411
負債合計
純資産の部
株主資本
382,510 382,510
資本金
438,310 438,310
資本剰余金
4,399,186 4,548,039
利益剰余金
△ 77,975 △ 92,600
自己株式
5,142,031 5,276,258
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27
その他有価証券評価差額金 △ 140
18,875 24,514
為替換算調整勘定
18,735 24,542
その他の包括利益累計額合計
5,160,766 5,300,801
純資産合計
5,967,608 6,182,212
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,052,125 4,178,325
売上高
2,317,569 2,404,750
売上原価
1,734,555 1,773,574
売上総利益
1,102,709 1,260,361
販売費及び一般管理費
631,846 513,213
営業利益
営業外収益
418 36
受取利息
195 157
受取配当金
1,470 664
持分法による投資利益
7,555 2,691
為替差益
1,297
確定拠出年金返還金 －
522 249
その他
10,161 5,096
営業外収益合計
営業外費用
61 41
その他
61 41
営業外費用合計
641,946 518,268
経常利益
特別損失
0 1,840
固定資産除却損
18,348
本社移転費用 －
79
－
その他
0 20,268
特別損失合計
641,946 498,000
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 221,314 153,448
16,994
△ 11,148
法人税等調整額
210,165 170,443
法人税等合計
431,781 327,557
四半期純利益
431,781 327,557
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
431,781 327,557
四半期純利益
その他の包括利益
163 167
その他有価証券評価差額金
8,903 5,639
持分法適用会社に対する持分相当額
9,066 5,807
その他の包括利益合計
440,847 333,364
四半期包括利益
（内訳）
440,847 333,364
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
第２四半期連結会計期間において、本社を移転することに伴って利用不能となる固定資産について耐用年数を短
縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務につい
て、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益は33,803千円減少しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 41,057千円 62,552千円
のれんの償却額 26,082 26,082
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年３月25日
普通株式 144,895 15.0 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年３月24日
普通株式 178,704 18.5 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ファンド ＩＴソ
ドキュメン 合計
（注）３ （注）１ 計上額
投資情報 ディスク リュー
トソリュー
（注）２
事業 ロージャー ション事
ション事業
事業 業
売上高
ドキュメント － 1,277,168 948,960 － － 2,226,128 － 2,226,128
WEBサービス 971,507 － － － － 971,507 － 971,507
受託開発 66,653 209,749 35,100 89,491 － 400,993 － 400,993
その他 － － － 453,496 － 453,496 － 453,496
1,038,160 1,486,917 984,060 542,987 4,052,125 4,052,125
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
2,250 4,902 63,419 70,571
－ － △ 70,571 －
売上高又は振替高
1,040,410 1,491,819 984,060 606,406 4,122,696 4,052,125
計 － △ 70,571
437,186 252,356 184,985 49,957 924,486 631,846
セグメント利益 － △ 292,640
（注）１．セグメント利益の調整額△292,640千円には、セグメント間取引消去△874千円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△291,765千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含ん
でおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ファンド ＩＴソ
合計
ドキュメン
（注）３ （注）１ 計上額
投資情報 ディスク リュー
トソリュー
事業 ロージャー ション事 （注）２
ション事業
事業 業
売上高
ドキュメント － 1,358,217 961,072 － － 2,319,289 － 2,319,289
WEBサービス 1,008,825 － － － － 1,008,825 － 1,008,825
受託開発 75,139 120,145 10,123 100,758 － 306,165 － 306,165
その他 － － － 544,045 － 544,045 － 544,045
1,083,964 1,478,362 971,195 644,804 4,178,325 4,178,325
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
2,267 9,583 54,407 66,258
－ － △ 66,258 －
売上高又は振替高
1,086,232 1,487,946 971,195 699,211 4,244,584 4,178,325
計 － △ 66,258
455,629 190,451 177,085 70,442 893,609 513,213
セグメント利益 － △ 380,395
（注）１．セグメント利益の調整額△380,395千円には、セグメント間取引消去△754千円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△379,640千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含ん
でおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 44円69銭 33円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
431,781 327,557
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
431,781 327,557
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,659,695 9,655,300
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社アイフィスジャパン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 竹 貴 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 川 真 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アイフィスジャパンの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計
期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフィスジャパン及び
連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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