ダイビル株式会社 四半期報告書
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 2023年度第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ダイビル株式会社
【英訳名】 ＤＡＩＢＩＲＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 丸 山 卓
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】 06(6441)1933番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 鳥 見 淳
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】 06(6441)1933番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 鳥 見 淳
【縦覧に供する場所】 ダイビル株式会社東京営業部
（東京都千代田区内幸町一丁目２番２号）
1/19
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
回次 第２四半期 第２四半期 2022年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
営業収益 (百万円) 21,129 21,525 42,683
経常利益 (百万円) 5,929 5,610 10,363
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,064 3,984 8,846
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 10,184 10,102 13,598
又は包括利益
純資産額 (百万円) 176,566 190,082 179,980
総資産額 (百万円) 386,121 480,496 446,544
１株当たり四半期
(円) 1,212,842,810.05 715,225,215.58 1,769,302,936.08
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.18 39.56 39.82
営業活動による
(百万円) 8,022 7,656 15,943
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 2,391 △ 29,321 △ 59,206
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 12,969 24,705 40,337
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,192 10,762 7,581
四半期末(期末)残高
2022年度 2023年度
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年 自 2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期
(円) 417,026,983.40 320,738,936.67
純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は、2022年４月28日付で普通株式22,929,680株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っておりま
す。2022年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当 第２ 四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/19
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済社会活動正常化が進み、緩やかに景気持ち
直しの動きが見られましたが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や、世界的な物価上昇・金融引締めなどにより、依
然として先行き不透明な状況が続いております。
オフィスビル業界におきましては、働き方改革が進みテレワークが定着した結果、在宅勤務やシェアオフィス活用
に伴うオフィスの賃貸面積を見直す動きが見られる一方、従業員のコミュニケーションの重要性が再認識され、コ
ミュニケーションスペースの拡充に伴う拡張や好立地ビルへの移転等、前向きなオフィス回帰の動きも見られるな
ど、空室率は期初からほぼ横ばいで推移しました。不動産売買マーケットにおきましては、長期金利上昇等の影響を
受け、一時に比べ落ち着きを見せているものの、優良物件についての投資需要は依然旺盛で、熾烈を極める取得競争
に衰えは見られません。
こうした状況の下、当社グループは、お客様の安心・安全を第一に、ビル管理品質向上活動を継続しながら、環境
問題にも積極的に取組み、国内保有ビルにCO フリー電力の導入を進める等、競合ビルとの差別化を図ってまいりまし
2
た。顧客目線に立ったテナントサービスを提供し続けることで、高水準の稼働率を保ちつつ、賃料水準の適正化を図
り、営業収益の維持拡大に努めました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、 営業収益は21,525百万円 と 前年同四半期に比べ395百万円 （1.9％）の増収 、
営業利益は5,182百万円 と 283百万円 （5.2％）の減益 となりました。
営業外損益では受取利息は増加いたしましたが、支払利息の増加及び営業利益の減益を受け、 経常利益は5,610百
万円 と 319百万円 （5.4％）の減益 となりました。
特別損益につきましては、当第２四半期連結累計期間は特別利益として投資有価証券売却益343百万円、特別損失
として建替関連損失及び固定資産除却損を333百万円計上しました。なお、前年同四半期は特別利益として住居系物
件の一部売却による固定資産売却益2,571百万円、特別損失 として建替関連損失及び固定資産除却損等を281百万円計
上しました。
この結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は3,984百万円 と 2,079百万円 （34.3％）の減益 となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 土地建物賃貸事業
連結営業収益の79.4％を占める当セグメントでは、前連結会計年度に取得した「大手門タワー・ENEOSビル」及び
「大手町ファーストスクエア」の収益寄与等により、 営業収益は17,082百万円 と 486百万円 （2.9％）の増収 となりま
した。また、修繕費及び減価償却費の増加等により営業費用は増加し、 営業利益は6,268百万円 と 284百万円
（4.3％）の減益 となりました。
② ビル管理事業
連結営業収益の18.6％を占める当セグメントでは、一部受託契約の解約等の影響により、 営業収益は4,006百万円
と 299百万円 （7.0％）の減収 となり、 営業損失は104百万円 となりました（前年同四半期は営業損失25百万円）。
③ その他
連結営業収益の2.0％を占める当セグメントでは、工事請負高の増加等により、 営業収益は436百万円 と 208百万円
（91.8％）の増収 となり、 営業利益は144百万円 と 76百万円 （112.8％）の増益 となりました。
(注) １ セグメントごとの業績の営業収益については、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
3/19
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ33,952百万円増加 し、 480,496百万円 と
なりました。流動資産は、 前連結会計年度末に比べ5,183百万円増加 し、 22,738百万円 になりました。これは主とし
て、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産は、 前連結会計年度末に比べ28,768百万円増加
し、 457,757百万円 になりました。これは主として、「大手町ファーストスクエア」の一部持分の段階取得及び豪
州・メルボルン市のオフィスビル開発プロジェクトの進展等に伴い、有形固定資産が増加したこと等によるものであ
ります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、 前連結会計年度末に比べ23,850百万円増加 し、 290,414百万円 とな
りました。流動負債は、 前連結会計年度末に比べ3,400百万円増加 し、 34,040百万円 になりました。これは主とし
て、コマーシャル・ペーパーの増加等によるものであります。固定負債は、 前連結会計年度末に比べ20,449百万円増
加 し、 256,373百万円 になりました。これは主として、関係会社長期借入金が増加したこと等によるものでありま
す。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ24,705 百万円増加し、223,787百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末に比べ10,102百万円増加 し、 190,082百万円 と
なりました。これは主として、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 10,762百万円 となり、 前
連結会計年度末に比べ3,180百万円増加 しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により 得られた資金は7,656百万円 となりました。税金等調整前四半
期純利益の減少及び預り敷金及び保証金の増減額の減少等により、得られた資金は 前年同四半期に比べ365百万円減
少 しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により 使用した資金は29,321百万円 となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出等によるものであります。なお、前年同四半期は有形固定資産の売却による収入等に
より、得られた資金は 2,391百万円 でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により 得られた資金は24,705百万円 となりました。これは主に、長
期借入れによる収入等によるものであります。なお、前年同四半期はコマーシャル・ペーパーの減少及び社債の償
還による支出等により、使用した資金は 12,969百万円 でした。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20
計 20
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
普通株式 6 6 非上場 (注）１、２、３
計 6 6 ― ―
(注)１ 当社は単元株制度を採用しておりません。
２ 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
３ 発行済株式のうち１株は現物出資(関係会社株式５百万円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 6 ― 12,354 ― 13,976
5/19
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 6 100.00
計 － 6 100.00
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 6
完全議決権株式(その他) 6
おける標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 6 ― ―
総株主の議決権 ― 6 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
7/19
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,077 12,240
営業未収入金 1,552 1,453
※ 150 ※ 170
棚卸資産
その他 6,776 8,875
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 17,555 22,738
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 105,043 103,623
土地 197,617 198,477
信託土地 72,356 79,927
建設仮勘定 2,734 16,890
654 637
その他（純額）
有形固定資産合計 378,406 399,556
無形固定資産
のれん 1,597 1,604
12,642 13,311
その他
無形固定資産合計 14,239 14,915
投資その他の資産
投資有価証券 32,910 39,573
繰延税金資産 587 567
その他 2,859 3,158
△ 14 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,342 43,285
固定資産合計 428,988 457,757
資産合計 446,544 480,496
8/19
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 5,658 5,650
1年内償還予定の社債 15,000 15,000
コマーシャル・ペーパー － 5,000
未払法人税等 890 1,269
役員賞与引当金 66 －
9,025 7,121
その他
流動負債合計 30,640 34,040
固定負債
社債 65,000 65,000
長期借入金 59,923 61,337
関係会社長期借入金 53,500 71,800
受入敷金保証金 24,472 23,454
繰延税金負債 9,927 11,688
再評価に係る繰延税金負債 22,112 22,112
役員退職慰労引当金 42 37
退職給付に係る負債 835 838
109 105
その他
固定負債合計 235,923 256,373
負債合計 266,563 290,414
純資産の部
株主資本
資本金 12,227 12,354
資本剰余金 13,850 15,882
128,129 132,113
利益剰余金
株主資本合計 154,207 160,350
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,260 20,025
繰延ヘッジ損益 127 10
土地再評価差額金 △ 520 △ 520
6,753 10,216
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 23,620 29,731
非支配株主持分 2,151 －
純資産合計 179,980 190,082
負債純資産合計 446,544 480,496
9/19
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益 21,129 21,525
12,990 13,651
営業原価
営業総利益 8,139 7,874
※ 2,673 ※ 2,691
販売費及び一般管理費
営業利益 5,466 5,182
営業外収益
受取利息 42 129
受取配当金 444 465
受取報奨金 368 372
107 80
その他
営業外収益合計 962 1,047
営業外費用
支払利息 485 609
12 10
その他
営業外費用合計 498 620
経常利益 5,929 5,610
特別利益
固定資産売却益 2,571 －
－ 343
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,571 343
特別損失
建替関連損失 258 326
固定資産除却損 2 7
20 －
その他
特別損失合計 281 333
税金等調整前四半期純利益 8,219 5,619
法人税、住民税及び事業税
1,234 1,128
903 499
法人税等調整額
法人税等合計 2,137 1,628
四半期純利益 6,082 3,991
非支配株主に帰属する四半期純利益 17 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,064 3,984
10/19
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 6,082 3,991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 709 2,764
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 117
4,815 3,463
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 4,102 6,110
四半期包括利益 10,184 10,102
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,166 10,095
非支配株主に係る四半期包括利益 17 6
11/19
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,219 5,619
減価償却費 3,724 3,937
のれん償却額 104 106
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 50 △ 66
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 492 △ 594
支払利息 485 609
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 343
固定資産売却損益（△は益） △ 2,571 －
固定資産除却損 2 7
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 182 △ 1,049
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 5 △ 3
売上債権の増減額（△は増加） △ 31 123
棚卸資産の増減額（△は増加） 5 △ 19
仕入債務の増減額（△は減少） △ 674 △ 527
未払不動産取得税等の増減額(△は減少) △ 27 －
未払又は未収消費税等の増減額 377 1,737
784 △ 1,127
その他
小計 10,008 8,406
利息及び配当金の受取額
492 594
利息の支払額 △ 520 △ 610
△ 1,958 △ 732
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,022 7,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,550 △ 14,893
有形固定資産の売却による収入 5,395 －
信託受益権の取得による支出 － △ 8,480
建替関連費用の支払額 － △ 1,382
投資有価証券の取得による支出 － △ 2,037
投資有価証券の売却による収入 － 394
定期預金の預入による支出 △ 699 △ 1,482
定期預金の払戻による収入 1,142 1,321
△ 1,895 △ 2,760
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,391 △ 29,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 6,500 5,000
少）
長期借入れによる収入 － 21,300
長期借入金の返済による支出 △ 1,479 △ 1,594
社債の償還による支出 △ 5,000 －
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 1 △ 0
12 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,969 24,705
現金及び現金同等物に係る換算差額 244 139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,311 3,180
現金及び現金同等物の期首残高 10,504 7,581
※ 8,192 ※ 10,762
現金及び現金同等物の四半期末残高
12/19
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
仕掛工事 8 百万円 135 百万円
商品 2 百万円 1 百万円
原材料及び貯蔵品 140 百万円 33 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給料手当 1,067 百万円 1,151 百万円
退職給付費用 117 百万円 27 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 4 百万円 － 百万円
のれん償却額 104 百万円 106 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 9,559 百万円 12,240 百万円
預入期間が３か月を超える
△1,366 百万円 △1,478 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 8,192 百万円 10,762 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
13/19
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注１） （注２）
土地建物 ビル
（注３）
計
賃貸事業 管理事業
営業収益
外部顧客への営業収益
16,596 4,306 20,902 227 21,129 － 21,129
セグメント間の内部営業収益
53 1,157 1,210 － 1,210 △ 1,210 －
又は振替高
計 16,649 5,463 22,112 227 22,340 △ 1,210 21,129
セグメント利益又は損失（△） 6,552 △ 25 6,527 67 6,594 △ 1,128 5,466
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,128百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △
1,140百万円 等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理
部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注１） （注２）
土地建物 ビル
（注３）
計
賃貸事業 管理事業
営業収益
外部顧客への営業収益
17,082 4,006 21,089 436 21,525 － 21,525
セグメント間の内部営業収益
56 1,139 1,196 － 1,196 △ 1,196 －
又は振替高
計 17,139 5,146 22,285 436 22,722 △ 1,196 21,525
セグメント利益又は損失（△） 6,268 △ 104 6,163 144 6,307 △ 1,124 5,182
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,124百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △
1,130百万円 等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理
部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
14/19
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
(金融商品関係)
関係会社長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表
計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時
価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、「土地建物賃貸事業」及び「ビル管理事業」の２つを報告セグメントとしております。
「土地建物賃貸事業」は、主にオフィスビル等建物、土地及び駐車場の賃貸を行っております。この場合、室
料・共益料等は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に該当するため、「その他の収益」
で表示しております。また、物件内の光熱費、その他付加使用料等については、「顧客との契約から生じる収益」
で表示しております。
「ビル管理事業」は、主にビル清掃、設備管理及び保安業務等を含むオフィスビル等の総合管理業務を行ってお
ります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
土地建物 ビル
（注１）
計
賃貸事業 管理事業
営業収益
顧客との契約から
985 4,306 5,291 227 5,518
生じる収益
その他の収益 15,610 － 15,610 － 15,610
外部顧客への営業収益 16,596 4,306 20,902 227 21,129
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
２ セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
土地建物 ビル
（注１）
計
賃貸事業 管理事業
営業収益
顧客との契約から
944 4,006 4,951 436 5,387
生じる収益
その他の収益 16,137 － 16,137 － 16,137
外部顧客への営業収益 17,082 4,006 21,089 436 21,525
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
15/19
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
２ セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
1,212,842,810円05銭 715,225,215円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
6,064 3,984
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,064 3,984
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
5 6
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2022年４月28日付で普通株式22,929,680株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ダイビル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 近藤 康仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安井 康二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイビル株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイビル株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
18/19
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
