日本製罐株式会社 四半期報告書 第119期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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日本製罐株式会社(E01408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第119期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 日本製罐株式会社
【英訳名】 NIHON SEIKAN K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松田 豊彦
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市北区吉野町2丁目275番地
【電話番号】 (048)665-1251 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 田中 修二
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市北区吉野町2丁目275番地
【電話番号】 (048)665-1251 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 田中 修二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第118期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
5,320,063 5,994,293 10,919,983
売上高 (千円)
32,994 227,405 268,023
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
60,382 145,595 289,827
(千円)
(当期)純利益
85,979 341,992
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 120,835
5,561,353 6,011,440 6,016,340
純資産額 (千円)
13,373,633 15,210,243 13,944,091
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純
44.47 107.22 213.28
(円)
利益
潜在株式調整後1株当たり
43.86 105.57 208.65
(円)
四半期(当期)純利益
35.3 33.4 36.6
自己資本比率 (%)
営業活動による
233,413 177,441 459,770
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 358,457 △ 140,964 △ 403,001
キャッシュ・フロー
財務活動による
126,240 296,333
(千円) △ 117,562
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
722,514 993,335 660,525
(千円)
四半期末(期末)残高
第118期 第119期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
21.50 28.03
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に変更され、国内に
おける行動制限解除や海外からの入国制限の緩和等により、サービス消費やインバウンド需要などの復調が続き、
社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。また、各種政策の効果もあり、緩やかな回復がみられました。
一方で、円安の進行やエネルギー・資源価格の高騰などによる国内物価の上昇、中国不動産不況による中国大手
デベロッパーの債務不履行・破産申請、米中対立による半導体市場低迷等、中国経済は力強さが見えず、更に米国
や欧州の対インフレ金融政策が与える経済減速を懸念した地合いの悪さから、18L缶業界もこの影響を強く受けて
おります。
当社グループの主力品種である18L缶は、前年同期比では、数量的には減少しましたが、原材料やエネルギーコ
スト高騰を背景にした製品価格値上げにより、当第2四半期の売上高は前年対比で10.1%増加しております。ま
た、美術缶につきましては、数量的に増加したこと、及び原材料やエネルギーコスト高騰を背景にした製品価格値
上げにより、当第2四半期の売上高は前年対比で21.0%増加しております。
このような中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、5,994百万円(前年同期比12.7%増)、
営業利益は194百万円(前年同期は9百万円の営業利益)、経常利益は227百万円(前年同期比589.2%増)、親会社
株主に帰属する四半期純利益は145百万円(前年同期比141.1%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①金属缶製造販売事業
製品別売上高 (単位:百万円、%)
前年同四半期 当第2四半期 前年同四半期比
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
18L缶 3,456 66.0 3,807 64.4 350 10.1
美術缶 1,417 27.0 1,715 29.0 297 21.0
その他 367 7.0 392 6.6 25 6.8
計 5,241 100.0 5,915 100.0 673 12.8
金属缶製造販売事業の売上高は5,915百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益は153百万円(前年同期は29百万
円の営業損失)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業の売上高は79百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は41百万円(前年同期比5.7%増)となり
ました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は7,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,289百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が337百万円、電子記録債権が737百万円、原材料及び貯蔵品が99百万
円増加したことによるものであります。固定資産は7,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少
いたしました。これは主に有形固定資産が127百万円増加し、無形固定資産が9百万円、投資その他の資産が141
百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は15,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,266百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は5,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ979百万円増加
いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が650百万円、1年内返済予定の長期借入金が76百万円、その他
(主に未払金)が289百万円増加し、設備関係支払手形が36百万円減少したことによるものであります。固定負
債は3,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が317百
万円増加し、繰延税金負債が40百万円減少したことによるものであります。
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この結果、負債合計は9,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,271百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は6,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円減少
いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の94百万円減少、非支配株主持分の増加34百万円と、親会
社株主に帰属する四半期純利益145百万円及び剰余金の配当94百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は33.4%(前連結会計年度末は36.6%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期末に比べ
270百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には、993百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は177百万円(前年同期比24.0%減)となりました。これは主に税金等調整前四半
期純利益260百万円、減価償却費228百万円、投資有価証券売却益△32百万円、売上債権の増加△763百万円、棚卸
資産の増加△153百万円、仕入債務の増加650百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は140百万円(前年同期比60.7%減)となりました。これは主に有形固定資産の取
得による支出△144百万円、無形固定資産の取得による支出△26百万円、投資有価証券の売却による収入37百万円
等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は296百万円(前年同期比134.7%増)となりました。これは主に長期借入金の増
加393百万円、配当金の支払額△94百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
①需要動向
当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に変更され、国内
における行動制限解除や海外からの入国制限の緩和等により、サービス消費やインバウンド需要などの復調が続
き、社会経済活動の正常化に向けた動きもみられてきております。一方で、円安の進行やエネルギー・資源価格
の高騰などによる国内物価の上昇、海外経済減速等の影響を強く受けており先行きは明るい状況ではなく需要面
は、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。
中長期的には、少子高齢化、容器素材の多様化による金属缶の需要減少に直面しております。係る状況下、鉄
鋼メーカーと一体となって、地球にやさしいLCAの優位性のある容器であるということをお客様に積極的にア
ピールを行い、微力ではありますが持続可能な社会構築の一助になるべく取り組んでまいります。
②コストアップの要因
主原料である鉄鋼薄板価格の高止まり、人手不足による人件費上昇、エネルギー・資源価格の高止まり、深刻
な運転手不足による輸送費の更なる上昇等のコストアップ等が、今期も収益の圧迫要因となっております。
当社グループといたしましては、引続き稼働率向上、歩留り改善による生産効率改善と輸送効率改善に努める
とともに、お客様にコストアップの状況を丁寧に説明し続けてまいります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
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当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は993百万円となり前連結会計年度末に比べ332百万円増加
いたしました。これは営業活動の結果得られた資金177百万円、投資活動の結果使用した資金140百万円、財務活
動の結果得られた資金296百万円によるものであります。
その結果有利子負債残高は、3,241百万円となりました。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に
記載しております。
②財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金等につきましては、内部資金または借入により資金調達することとし
ております。このうち、借入につきましては、運転資金については短期借入金で、設備投資等の長期資金は長期
借入金で調達することを基本としております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,900,000
計 4,900,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
(2023年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,392,000 1,392,000
普通株式
スタンダード市場 100株
1,392,000 1,392,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日
(千円)
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2023年7月1日~
- 1,392,000 - 738,599 - 245,373
2023年9月30日
(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都中央区日本橋1-4-1 156 11.45
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
東京都港区六本木1-6-1 105 7.76
株式会社SBI証券
東京都千代田区丸の内2-6-1 105 7.70
日本製鉄株式会社
埼玉県さいたま市北区吉野町2-275 84 6.21
日罐取引先持株会
58 4.31
馬場 敬太郎 東京都杉並区
57 4.20
長嶺 麻奈 神奈川県横浜市泉区
埼玉県さいたま市大宮区大門町2-118 46 3.39
株式会社中央ビル
43 3.21
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区
37 2.73
前田 慶和 大阪府貝塚市
東京都千代田区大手町1-5-5 36 2.69
株式会社みずほ銀行
731 53.66
計 -
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入して
おります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
28,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
1,357,400 13,574
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
5,700
単元未満株式 普通株式 - -
1,392,000
発行済株式総数 - -
13,574
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
埼玉県さいたま市
28,900 28,900 2.08
日本製罐株式会社 -
北区吉野町2-275
28,900 28,900 2.08
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
660,525 998,335
現金及び預金
※2 2,226,258
2,183,546
受取手形及び売掛金
※2 2,942,478
2,204,555
電子記録債権
166,931 198,800
商品及び製品
143,970 166,293
仕掛品
1,041,795 1,141,205
原材料及び貯蔵品
97,798 115,804
その他
△ 491 △ 581
貸倒引当金
6,498,631 7,788,596
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,575,814 7,585,371
建物及び構築物
△ 5,485,333 △ 5,561,017
減価償却累計額
2,090,481 2,024,354
建物及び構築物(純額)
機械及び装置 8,484,376 8,501,970
△ 7,457,218 △ 7,559,711
減価償却累計額
1,027,158 942,258
機械及び装置(純額)
車両運搬具 35,811 32,487
△ 35,811 △ 29,847
減価償却累計額
0 2,640
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 664,120 672,174
△ 617,859 △ 627,299
減価償却累計額
46,261 44,874
工具、器具及び備品(純額)
土地 972,170 972,170
17,446 17,446
リース資産
△ 10,176 △ 11,921
減価償却累計額
7,269 5,524
リース資産(純額)
151,683 430,670
建設仮勘定
4,295,023 4,422,493
有形固定資産合計
無形固定資産
191,113 158,287
ソフトウエア
80,852 104,114
ソフトウエア仮勘定
1,736 1,319
リース資産
1,923 2,057
その他
275,625 265,779
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,827,284 2,691,452
投資有価証券
595
退職給付に係る資産 -
17,052
破産更生債権等 -
46,930 41,922
その他
△ 17,052 -
貸倒引当金
2,874,810 2,733,374
投資その他の資産合計
7,445,459 7,421,646
固定資産合計
13,944,091 15,210,243
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 3,962,424
3,311,698
支払手形及び買掛金
887,715 964,081
1年内返済予定の長期借入金
4,754 4,754
リース債務
77,575 87,104
未払法人税等
21,131 10,565
未払事業所税
102,114 98,322
賞与引当金
71,150 35,114
設備関係支払手形
27,081 30,479
損害賠償引当金
331,114 620,817
その他
4,834,337 5,813,666
流動負債合計
固定負債
1,953,071 2,270,191
長期借入金
5,151 2,773
リース債務
828,360 787,409
繰延税金負債
246,162 264,094
退職給付に係る負債
18,170 18,170
資産除去債務
42,495 42,495
その他
3,093,413 3,385,136
固定負債合計
7,927,750 9,198,802
負債合計
純資産の部
株主資本
738,599 738,599
資本金
245,373 245,373
資本剰余金
2,501,849 2,550,951
利益剰余金
△ 44,003 △ 33,572
自己株式
3,441,818 3,501,350
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,666,487 1,572,424
その他有価証券評価差額金
1,666,487 1,572,424
その他の包括利益累計額合計
25,090 20,273
新株予約権
882,944 917,392
非支配株主持分
6,016,340 6,011,440
純資産合計
13,944,091 15,210,243
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
5,320,063 5,994,293
売上高
4,630,360 5,100,263
売上原価
689,703 894,029
売上総利益
販売費及び一般管理費
141,632 159,205
従業員給料及び手当
65,115 50,531
役員報酬
4,224 3,894
株式報酬費用
18,919 25,664
賞与引当金繰入額
10,884 10,463
退職給付費用
242,491 238,526
運賃及び荷造費
51,955 59,009
支払手数料
41,883 46,117
減価償却費
103,263 106,085
その他
680,369 699,497
販売費及び一般管理費合計
9,333 194,532
営業利益
営業外収益
28,470 27,886
受取配当金
3,708
雇用調整助成金 -
5,188 5,188
業務受託手数料
5,323
貸倒引当金戻入額 -
9,222 6,511
雑収入
27 6
その他
46,615 44,916
営業外収益合計
営業外費用
7,454 7,536
支払利息
7,527
貸倒引当金繰入額 -
3,065
貸倒損失 -
6,128
休業手当 -
1,845 1,441
その他
22,955 12,043
営業外費用合計
32,994 227,405
経常利益
特別利益
81
固定資産売却益 -
52,998 32,938
投資有価証券売却益
52,998 33,019
特別利益合計
特別損失
65 0
固定資産除却損
65 0
特別損失合計
85,927 260,425
税金等調整前四半期純利益
27,319 80,752
法人税等
58,607 179,673
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
34,078
△ 1,774
に帰属する四半期純損失(△)
60,382 145,595
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
58,607 179,673
四半期純利益
その他の包括利益
△ 179,443 △ 93,693
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 179,443 △ 93,693
85,979
四半期包括利益 △ 120,835
(内訳)
51,532
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 111,479
34,447
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9,356
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
85,927 260,425
税金等調整前四半期純利益
251,716 228,560
減価償却費
4,224 3,894
株式報酬費用
7,522
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 16,962
323
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,792
3,398
損害賠償引当金の増減額(△は減少) -
雇用調整助成金 △ 3,699 -
6,128
休業手当 -
18,600 17,931
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 11,682 -
受取利息及び受取配当金 △ 28,497 △ 27,892
7,454 7,536
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 81
65 0
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 52,998 △ 32,938
2,975
売上債権の増減額(△は増加) △ 763,582
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 95,203 △ 153,602
73,943 650,726
仕入債務の増減額(△は減少)
54,068
△ 39,333
その他
227,466 227,689
小計
利息及び配当金の受取額 28,497 27,892
利息の支払額 △ 7,590 △ 7,563
16,268
雇用調整助成金の受取額 -
休業手当の支払額 △ 6,128 -
△ 25,100 △ 70,578
法人税等の支払額
233,413 177,441
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 355,715 △ 144,082
90
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 73,331 △ 26,052
投資有価証券の取得による支出 △ 3,193 △ 3,381
73,782 37,470
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出 - △ 5,000
- △ 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 358,457 △ 140,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
700,000 900,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 504,068 △ 506,513
リース債務の返済による支出 △ 2,377 △ 2,377
配当金の支払額 △ 67,333 △ 94,783
19 9
自己株式の売却による収入
126,240 296,333
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,196 332,810
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
721,318 660,525
現金及び現金同等物の期首残高
※ 722,514 ※ 993,335
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 -千円 20,279 千円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形 -千円 50,852千円
電子記録債権 - 195,465
支払手形 - 18,190
3 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結し
ております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
当座貸越極度額の総額 1,200,000千円 1,200,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,200,000 1,200,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 722,514千円 998,335千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - △5,000
現金及び現金同等物 722,514 993,335
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
配当金の 1株当た
株式の
(決議) 総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
(千円) (円)
2022年6月29日
普通株式 67,333 50.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
配当金の 1株当た
株式の
(決議) 総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
(千円) (円)
2023年6月29日
普通株式 94,783 70.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益計
調整額
金属缶製造販売 算書計上額
不動産賃貸事業 計
事業
売上高
18L缶 3,456,623 - 3,456,623 - 3,456,623
美術缶 1,417,385 - 1,417,385 - 1,417,385
その他 367,484 - 367,484 - 367,484
顧客との契約から生じ
5,241,494 - 5,241,494 - 5,241,494
る収益
その他の収益 - 78,569 78,569 - 78,569
5,241,494 78,569 5,320,063 5,320,063
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
5,241,494 78,569 5,320,063 5,320,063
計 -
セグメント利益又はセ
38,856 9,333 9,333
△ 29,522 -
グメント損失(△)
(注)セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不
動産賃貸収入です。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益計
調整額
金属缶製造販売 算書計上額
不動産賃貸事業 計
事業
売上高
18L缶 3,807,044 - 3,807,044 - 3,807,044
美術缶 1,715,304 - 1,715,304 - 1,715,304
392,651
その他 392,651 - - 392,651
顧客との契約から生じ
5,915,000 - 5,915,000 - 5,915,000
る収益
その他の収益 - 79,293 79,293 - 79,293
5,915,000 79,293 5,994,293 5,994,293
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
5,915,000 79,293 5,994,293 5,994,293
計 -
153,453 41,078 194,532 194,532
セグメント利益 -
(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不
動産賃貸収入です。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
44円47銭 107円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
60,382 145,595
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
60,382 145,595
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,357,751 1,357,912
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
43円86銭 105円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 18,879 21,183
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
日本製罐株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
小 池 利 秀
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
内 田 元 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製罐株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製罐株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月10日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年6月20日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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