ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社(E30071)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 Human Metabolome Technologies, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋爪 克仁
【本店の所在の場所】 山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２
【電話番号】 (0235)－25－1447（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート統括本部長 大畑 恭宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目９番６号シュテルン中央ビル５階
【電話番号】 (03)－3551－2180（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート統括本部長 大畑 恭宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 東京事務所
（東京都中央区新川二丁目９番６号シュテルン中央ビル５階）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
262,484 235,241 1,299,225
売上高 （千円）
6,665 232,611
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 30,626
親会社株主に帰属する当期純利益
285,758
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 17,599 △ 38,200
純損失（△）
283,572
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 18,767 △ 37,098
1,467,928 1,657,469 1,772,328
純資産額 （千円）
1,903,281 2,109,736 2,291,058
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当
48.39
（円） △ 2.98 △ 6.47
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
73.0 75.9 74.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第20期第１四半期連結累計期間及び第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位
置づけが５類へ移行したことを背景に、個人消費が堅調に推移するとともにインバウンド需要も増加し、景気は
緩やかな回復基調となりました。しかしながら円安進行による国内への影響や、世界的な金融引き締め政策の継
続、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりなど、経済環境に与える影響が引き続き
懸念される状況です。
当社グループが属するライフサイエンス業界においては、新型コロナウイルス感染症を発端とした感染症対策
に加え、免疫力向上等の感染症予防を促進するための機能性表示食品開発等、健康管理へのニーズの高まりを受
けた研究開発の増加傾向が継続しています。
このような状況の中、当社グループでは高感度網羅解析サービスの営業活動を精力的に行うことで先端研究開
発支援事業及び機能性素材開発包括支援サービスを中心とするヘルスケア・ソリューション事業の受注拡大を図
りました。しかしながら対前年売上比較では大型案件の売上計上時期の影響により減収となりました。研究開発
においては、高感度網羅解析の新サービス開発、機能性素材開発包括支援サービスの追加開発を中心に研究開発
を推進したほか、メンタルヘルスバイオマーカーの事業化のための研究開発等を推進しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、235,241千円（前年同期比10.4％減）と減収となりま
した。営業損失は30,728千円（前年同期は1,433千円の営業利益）、経常損失は30,626千円（前年同期は6,665千
円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、38,200千円（前年同期は17,599千円の親会社株主に帰
属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
ⅰ) 先端研究開発支援事業
当事業セグメントにおいては、国内では高感度網羅解析サービスが堅調に推移しました。一方で欧米では、
前年同期に計上した大型案件や特注案件と同様の案件の売上がなかったため減収となりました。
この結果、売上高は221,257千円（前年同期比13.5％減）、売上高減少に加え最先端設備導入や提携サービス
売上増加等に伴う売上原価の増加が影響し、全社費用配賦後セグメント利益は3,900千円（前年同期比89.9％
減）となりました。
ⅱ) ヘルスケア・ソリューション事業
当事業セグメントにおいては、機能性素材開発包括支援サービス等の受注拡大及び追加開発に取り組むとと
もに、新サービスのための事業提携、メンタルヘルスバイオマーカーの共同開発などを推進いたしました。
この結果、売上高は13,983千円（前年同期比105.4％増）、全社費用配賦後セグメント損失は34,629千円（前
年同期は37,251千円のセグメント損失）となりました。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,691,414千円となり、前連結会計年度末に比べ156,916千円
減少しました。これは、賞与支給、未払金の支払い、未払消費税等の納付及び剰余金配当の支払い等により現金
及び預金が206,266千円減少したこと等によるものであります。
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（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は418,321千円となり、前連結会計年度末に比べ24,405千円減
少しました。これは投資その他の資産のうち、繰延税金資産が賞与支給等の取崩等により25,138千円減少したこ
と等によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は429,128千円となり、前連結会計年度末に比べ63,878千円減
少しました。これは未払金が18,264千円、賞与の支給により賞与引当金が61,086千円減少したこと等によるもの
であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は23,137千円となり、前連結会計年度末に比べ2,585千円減少
しました。これは、リース債務が2,591千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,657,469千円となり、前連結会計年度末に比べ114,858千円減
少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失38,200千円の計上、剰余金配当の支払い59,070千円等
により、利益剰余金が97,270千円減少したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、41,791千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月10日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主とし
ての権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
5,907,175 5,915,733
普通株式 社における標準となる株式であり
（グロース市場）
ます。単元株式数は100株であり
ます。
5,907,175 5,915,733
計 － －
（注）2023年９月22日付の取締役会決議により、2023年10月20日付で業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬とし
て、新株式8,558株を現物出資により発行いたしました。当該新株式発行の内容は次のとおりであります。
（1） 払込期日 2023年10月20日
（2） 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 8,558株
（3） 発行価額 １株につき715円
（4） 発行総額 6,118,970円
株式の割当ての対象者及びその人 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を
（5）
数並びに割り当てる株式の数 除く。）２名 8,558株
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年９月30日 － 5,907,175 － 1,484,660 － 3,059
（注）2023年10月20日を払込期日とする業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式発行の払込完了に伴
い、発行済株式総数が8,558株、資本金が3,059千円及び資本準備金が3,059千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載
することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
5,904,300 59,043
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準となる株式
であります。単元株式数は100
株であります。
2,775
単元未満株式 普通株式 － －
5,907,175
発行済株式総数 － －
59,043
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
ヒューマン・メタボ
山形県鶴岡市覚岸寺字水上246
100 100 0.00
ローム・テクノロ －
番地２
ジーズ株式会社
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,656,789 1,450,522
現金及び預金
129,853 160,630
売掛金
11,217 22,605
商品
9,150 17,573
仕掛品
5,849 9,414
原材料及び貯蔵品
35,471 30,667
その他
1,848,331 1,691,414
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
59,760 68,515
建物及び構築物
587,845 600,125
工具、器具及び備品
230,814 231,045
リース資産
△ 607,493 △ 625,481
減価償却累計額
270,928 274,204
有形固定資産合計
無形固定資産 21,796 19,712
150,002 124,403
投資その他の資産
442,727 418,321
固定資産合計
2,291,058 2,109,736
資産合計
負債の部
流動負債
28,421
買掛金 －
200,000 200,000
短期借入金
13,361 12,449
リース債務
78,813 60,548
未払金
8,356 2,789
未払法人税等
83,441 22,355
賞与引当金
109,033 102,564
その他
493,007 429,128
流動負債合計
固定負債
13,160 10,569
リース債務
12,562 12,568
資産除去債務
25,723 23,137
固定負債合計
518,730 452,266
負債合計
純資産の部
株主資本
1,484,660 1,484,660
資本金
3,059 3,059
資本剰余金
233,138 135,868
利益剰余金
△ 167 △ 167
自己株式
1,720,691 1,623,420
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 23,199 △ 22,097
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 23,199 △ 22,097
74,837 56,147
新株予約権
1,772,328 1,657,469
純資産合計
2,291,058 2,109,736
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
262,484 235,241
売上高
106,205 113,100
売上原価
156,279 122,140
売上総利益
154,845 152,869
販売費及び一般管理費
1,433
営業利益又は営業損失（△） △ 30,728
営業外収益
7 7
受取利息及び配当金
5,002 545
為替差益
902 29
その他
5,913 583
営業外収益合計
営業外費用
681 481
支払利息
681 481
営業外費用合計
6,665
経常利益又は経常損失（△） △ 30,626
特別利益
18,690
－
新株予約権戻入益
18,690
特別利益合計 －
特別損失
634
－
減損損失
634
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は
6,665
△ 12,571
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 505 506
23,759 25,122
法人税等調整額
24,264 25,629
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 17,599 △ 38,200
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 17,599 △ 38,200
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 17,599 △ 38,200
その他の包括利益
1,102
△ 1,167
為替換算調整勘定
1,102
その他の包括利益合計 △ 1,167
四半期包括利益 △ 18,767 △ 37,098
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 18,767 △ 37,098
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
当社グループの主要な事業である先端研究開発支援事業は、季節的な要因として多くの顧客の年度末にあたる当
社第３四半期連結会計期間に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 18,708千円 18,563千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について
当社は2022年９月22日開催の第19回定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、「資
本準備金の額の減少及び剰余金の処分」について決議し、2022年９月30日を効力発生日として、資本準備金
1,470,317千円を減少し、同額をその他資本剰余金への振替を実施いたしました。
また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,470,317千円の繰越利益剰余金への振替を実施
しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、利益剰余金は△70,219千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2023年８月10日
2023年 2023年
普通株式 利益剰余金 59,070 10.00
６月30日 ９月７日
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
ヘルスケア・
先端研究開発支援事業 計
ソリューション事業
売上高
日本 149,907 6,809 156,716
アジアパシフィック 20,448 － 20,448
欧米 85,318 － 85,318
顧客との契約から生じる収益 255,674 6,809 262,484
255,674 6,809 262,484
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
255,674 6,809 262,484
計
セグメント利益又は
38,684 1,433
△ 37,251
セグメント損失（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
ヘルスケア・
先端研究開発支援事業 計
ソリューション事業
売上高
日本 178,939 13,983 192,922
アジアパシフィック 10,561 － 10,561
欧米 31,756 － 31,756
顧客との契約から生じる収益 221,257 13,983 235,241
221,257 13,983 235,241
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
221,257 13,983 235,241
計
セグメント利益又は
3,900
△ 34,629 △ 30,728
セグメント損失（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △2円98銭 △６円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △17,599 △38,200
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△17,599 △38,200
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,900,161 5,907,031
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（剰余金の配当）
2023年８月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議しました。
(1) 配当金の総額 59,070千円
(2) １株当たりの金額 10円00銭
(3) 効力発生日 2023年９月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
柳 澤 義 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
上 条 香 代 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューマン・メ
タボローム・テクノロジーズ株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（2023年７月１日から2023年9月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社及び連結子会社
の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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