東北特殊鋼株式会社 四半期報告書 第125期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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東北特殊鋼株式会社(E01245)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第125期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 東北特殊鋼株式会社
【英訳名】 Tohoku Steel Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成瀬 真司
【本店の所在の場所】 仙台市太白区長町七丁目20番1号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 宮城県柴田郡村田町大字村田字西ケ丘23
【電話番号】 (0224)82-1010(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 庄司 明夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第124期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
10,477,104 10,706,770 21,557,759
売上高 (千円)
870,075 593,581 1,424,051
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
670,380 609,036 1,118,294
(千円)
期)純利益
674,232 829,069 1,167,464
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
25,890,995 26,964,718 26,271,251
純資産額 (千円)
32,601,500 33,199,230 32,708,222
総資産額 (千円)
89.04 80.89 148.53
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
79.4 81.2 80.3
自己資本比率 (%)
営業活動による
916,414 952,654 665,813
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 406,544 △ 249,094 △ 1,119,529
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 98,522 △ 136,104 △ 212,105
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,209,173 5,719,457 5,138,983
(千円)
(期末)残高
第124期 第125期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
42.66 25.29
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、アフターコロナ期に移行しており急激な需要の回復が見られま
したが、サプライチェーンの分断や半導体等の部品不足による急激なインフレーションを受け減速傾向にありま
す。一方でわが国経済は、急激なインフレーションは抑え込まれているものの、電力費や燃料費等のエネルギーコ
ストや原材料価格の高騰を避けることができず、内需の回復は鈍化しております。
特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業においては、完成車メーカーへの部品供給が正常化したことにより
生産台数は回復しておりますが、一部の部品メーカーでは在庫調整を余儀なくされています。
このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業につきましては、製造原価上昇分の販売価格への転嫁が進み、
売上高は前年同四半期実績を上回りました。しかしながら、製造原価上昇のすべてを販売価格へ転嫁できていない
ことや在庫調整する部品メーカーからの注文減少等を受け、利益面では前年同四半期実績を下回り、増収減益とな
りました。
不動産賃貸事業につきましては、商業施設の新規出店工事があり売上高は前年同四半期実績を上回りましたが、
施設の修繕費用等が増加したことで利益は前年同四半期実績を下回り、増収減益となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ229百万円増の10,706百万円となり
ました。経常利益は前年同四半期に比べ276百万円減の593百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四
半期に比べ61百万円減の609百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①特殊鋼事業
売上高は前年同四半期に比べ212百万円増の9,533百万円、セグメント損失(営業損失)は37百万円(前年同
四半期は214百万円の利益)となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は前年同四半期に比べ17百万円増の1,172百万円、セグメント利益(営業利益)は34百万円減の538百
万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ491百万円増加し、33,199百万円とな
りました。主な要因は次のとおりであります。
・一部取引先の決済方法が変更になったこと等により電子記録債権が492百万円増加しております。
一方、当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、6,234百万円となりま
した。主な要因は次のとおりであります。
・原材料仕入の減少等により支払手形及び買掛金が439百万円、電子記録債務が196百万円各々減少しております。
また、当第2四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益609百万円を主な要因とし
て、前連結会計年度末に比べ693百万円増加し、26,964百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連
結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇し、81.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ580百万円増加し、5,719百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、952百万円の増加(前年同四半期は916百万円の
増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益776百万円に、プラス要因として減価償却費415百万円、
棚卸資産の減少額696百万円、マイナス要因として仕入債務の減少額677百万円、法人税等の支払額73百万円等を調
整した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、249百万円の減少(前年同四半期は406百万円の
減少)となりました。これは、プラス要因として投資有価証券の売却による収入411百万円、マイナス要因として
投資有価証券の取得による支出343百万円、有形固定資産の取得による支出268百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、136百万円の減少(前年同四半期は98百万円の
減少)となりました。これは、配当金の支払額135百万円等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、200百万円(売上金額比1.9%)で
あります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,200,000
計 30,200,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月13日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
7,550,000 7,550,000
普通株式
スタンダード市場 株であります。
7,550,000 7,550,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円)
(千円)
2023年7月1日~
- 7,550,000 - 827,500 - 560,772
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
2,549 33.86
大同特殊鋼株式会社 名古屋市東区東桜一丁目1番10号
752 9.99
岡谷鋼機株式会社 名古屋市中区栄二丁目4番18号
631 8.38
東京窯業株式会社 東京都港区港南二丁目11番1号
ビービーエイチ フォー フィデリ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA
ティ ロー プライスド ストック
ファンド(プリンシパル オール セ 02210 U.S.A.
598 7.94
クター サブポートフォリオ)
(東京都千代田区丸の内二丁目7番
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
1号)
行)
563 7.49
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号
株式会社七十七銀行 仙台市青葉区中央三丁目3番20号
300 3.99
(常任代理人 株式会社日本カスト (東京都中央区晴海一丁目8番12
ディ銀行) 号)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1
三井住友信託銀行株式会社
号
200 2.66
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海一丁目8番12
ディ銀行)
号)
173 2.30
芝本産業株式会社 東京都中央区湊一丁目1番12号
120 1.60
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋二丁目9番9号
株式会社UH Partners 2 114 1.52
東京都豊島区南池袋二丁目9番9号
6,003 79.74
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
21,100
普通株式
7,525,500 75,255
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,400
単元未満株式 普通株式 - -
7,550,000
発行済株式総数 - -
75,255
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 仙台市太白区長町
21,100 21,100 0.28
-
東北特殊鋼株式会社 七丁目20番1号
21,100 21,100 0.28
計 - -
(注)当第2四半期会計期間末における自己株式数は21,141株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から
2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
4,838,983 5,419,457
現金及び預金
※ 112,878
89,975
受取手形
※ 3,004,270
3,439,072
売掛金
※ 1,972,830
1,480,516
電子記録債権
700,000 1,100,000
有価証券
1,046,702 1,005,977
商品及び製品
1,994,039 1,605,949
仕掛品
1,411,540 1,187,393
原材料及び貯蔵品
345,364 405,114
その他
△ 426 △ 430
貸倒引当金
15,345,768 15,813,441
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,236,652 4,135,638
建物及び構築物(純額)
3,229,284 3,180,401
機械装置及び運搬具(純額)
252,154 238,284
工具、器具及び備品(純額)
2,289,139 2,294,388
土地
206,285 468,382
建設仮勘定
19,501 20,563
その他(純額)
10,233,017 10,337,660
有形固定資産合計
無形固定資産 117,854 154,506
投資その他の資産
6,567,852 6,494,654
投資有価証券
211,918 164,116
繰延税金資産
232,270 234,861
その他
△ 459 △ 9
貸倒引当金
7,011,581 6,893,622
投資その他の資産合計
17,362,453 17,385,789
固定資産合計
32,708,222 33,199,230
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
2,001,706 1,562,103
支払手形及び買掛金
※ 1,009,404
1,206,224
電子記録債務
112,453 173,174
未払法人税等
340,952 359,944
賞与引当金
2,960
役員賞与引当金 -
※ 1,051,701
725,246
その他
4,389,543 4,156,327
流動負債合計
固定負債
1,846,624 1,846,624
長期預り金
117,150 142,710
修繕引当金
79,027 84,765
退職給付に係る負債
4,625 4,084
その他
2,047,427 2,078,184
固定負債合計
6,436,970 6,234,512
負債合計
純資産の部
株主資本
827,500 827,500
資本金
560,993 560,993
資本剰余金
24,210,537 24,684,054
利益剰余金
△ 18,358 △ 18,441
自己株式
25,580,672 26,054,106
株主資本合計
その他の包括利益累計額
719,097 866,724
その他有価証券評価差額金
43,887
△ 28,518
為替換算調整勘定
690,579 910,612
その他の包括利益累計額合計
26,271,251 26,964,718
純資産合計
32,708,222 33,199,230
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
10,477,104 10,706,770
売上高
8,716,263 9,200,815
売上原価
1,760,840 1,505,955
売上総利益
販売費及び一般管理費
152,421 146,498
運賃及び荷造費
255,834 271,982
給料及び手当
103,471 102,026
賞与引当金繰入額
11,589 10,871
退職給付費用
450,306 473,052
その他
973,623 1,004,431
販売費及び一般管理費合計
787,217 501,523
営業利益
営業外収益
16,042 17,847
受取利息
15,787 19,542
受取配当金
8,783 9,591
仕入割引
41,189 44,481
為替差益
10,440 15,485
その他
92,244 106,948
営業外収益合計
営業外費用
1,109 6,419
固定資産除却損
5,581 6,065
支払手数料
2,695 2,404
その他
9,386 14,890
営業外費用合計
870,075 593,581
経常利益
特別利益
222,994
-
投資有価証券売却益
222,994
特別利益合計 -
特別損失
40,000
-
投資有価証券評価損
40,000
特別損失合計 -
870,075 776,576
税金等調整前四半期純利益
200,004 183,342
法人税、住民税及び事業税
△ 309 △ 15,803
法人税等調整額
199,695 167,539
法人税等合計
670,380 609,036
四半期純利益
670,380 609,036
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
670,380 609,036
四半期純利益
その他の包括利益
147,626
その他有価証券評価差額金 △ 61,559
65,410 72,405
為替換算調整勘定
3,851 220,032
その他の包括利益合計
674,232 829,069
四半期包括利益
(内訳)
674,232 829,069
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
870,075 776,576
税金等調整前四半期純利益
342,826 415,975
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 141 △ 446
34,432 18,588
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5,250 △ 2,960
20,358 25,560
修繕引当金の増減額(△は減少)
5,277
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 941
受取利息及び受取配当金 △ 31,830 △ 37,390
5,581 6,065
支払手数料
為替差損益(△は益) △ 17,963 △ 33,485
338 40,000
投資有価証券評価損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益) △ 648 △ 223,782
1,109 6,419
固定資産除却損
426 347
有形固定資産売却損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加) △ 147,985 △ 50,603
696,532
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 335,525
913,908
仕入債務の増減額(△は減少) △ 677,490
153,803
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 109,675
73,829
未収消費税等の増減額(△は増加) -
その他の資産の増減額(△は増加) △ 292,782 △ 175,802
133,788 18,152
その他の負債の増減額(△は減少)
△ 0 △ 0
その他
1,380,102 1,035,167
小計
利息及び配当金の受取額 31,466 37,786
100,000
保険金の受取額 -
災害損失の支払額 △ 235,633 △ 40,590
法人税等の支払額 △ 353,939 △ 73,644
△ 5,581 △ 6,065
その他
916,414 952,654
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
200,000
有価証券の償還による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 290,716 △ 268,844
無形固定資産の取得による支出 △ 22,423 △ 48,802
投資有価証券の取得による支出 △ 300,269 △ 343,588
6,139 411,800
投資有価証券の売却による収入
従業員に対する貸付けによる支出 - △ 250
150 299
従業員に対する貸付金の回収による収入
574 289
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 406,544 △ 249,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 97,905 △ 135,406
△ 616 △ 698
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 98,522 △ 136,104
8,109 13,018
現金及び現金同等物に係る換算差額
419,456 580,473
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
5,789,716 5,138,983
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,209,173 ※ 5,719,457
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形 -千円 39,613千円
売掛金 -千円 186,322千円
電子記録債権 -千円 420,109千円
電子記録債務 -千円 493,958千円
その他(設備関係電子記録債務) -千円 23,571千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 5,959,173千円 5,419,457千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △50,000 -
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来す
300,000 300,000
る短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 6,209,173 5,719,457
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年6月27日
普通株式 97,876 13.00 2022年3月31日 2022年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会
計期間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年10月31日
普通株式 112,933 15.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年6月26日
普通株式 135,520 18.00 2023年3月31日 2023年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会
計期間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年10月30日
普通株式 75,288 10.00 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
特殊鋼事業 不動産賃貸事業 損益計算書
計上額
売上高
9,321,356 1,155,747 10,477,104
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - -
9,321,356 1,155,747 10,477,104
計
214,147 573,070 787,217
セグメント利益
(注)セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
特殊鋼事業 不動産賃貸事業 損益計算書
計上額
売上高
9,533,946 1,172,823 10,706,770
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - -
9,533,946 1,172,823 10,706,770
計
538,909 501,523
セグメント利益又は損失(△) △ 37,386
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
財又はサービスの地域別及び収益認識の時期別の内訳
(単位:千円)
報告セグメント
合計
特殊鋼事業 不動産賃貸事業
地域別
日本 6,086,134 291,284 6,377,419
アジア 3,012,290 - 3,012,290
ヨーロッパ 13,429 - 13,429
アメリカ 209,501 - 209,501
顧客との契約から生じる収益 9,321,356 291,284 9,612,641
その他の収益 - 864,462 864,462
外部顧客への売上高 9,321,356 1,155,747 10,477,104
収益認識の時期
一時点で移転される財 9,321,356 116,823 9,438,180
一定期間にわたり移転されるサービス - 174,461 174,461
顧客との契約から生じる収益 9,321,356 291,284 9,612,641
その他の収益 - 864,462 864,462
外部顧客への売上高 9,321,356 1,155,747 10,477,104
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
財又はサービスの地域別及び収益認識の時期別の内訳
(単位:千円)
報告セグメント
合計
特殊鋼事業 不動産賃貸事業
地域別
日本 6,161,850 303,975 6,465,826
アジア 3,154,410 - 3,154,410
ヨーロッパ 780 - 780
アメリカ 216,904 - 216,904
顧客との契約から生じる収益 9,533,946 303,975 9,837,922
その他の収益 - 868,847 868,847
外部顧客への売上高 9,533,946 1,172,823 10,706,770
収益認識の時期
一時点で移転される財 9,533,946 130,996 9,664,943
一定期間にわたり移転されるサービス - 172,979 172,979
顧客との契約から生じる収益 9,533,946 303,975 9,837,922
その他の収益 - 868,847 868,847
外部顧客への売上高 9,533,946 1,172,823 10,706,770
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 89円04銭 80円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
670,380 609,036
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
670,380 609,036
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,528,929 7,528,902
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………75,288千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月4日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
東北特殊鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神宮 厚彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成田 孝行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北特殊鋼株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北特殊鋼株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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