イーグル工業株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーグル工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イーグル工業株式会社(E01414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 イーグル工業株式会社
【英訳名】 EAGLE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鶴 鉄二
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門１丁目12番15号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 03 (3438) 2291（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財経本部長 村田 良伸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園２丁目４番１号
【電話番号】 03 (3438) 2291（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財経本部長 村田 良伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
76,276 82,117 157,380
売上高 （百万円）
6,271 6,930 12,277
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,538 4,328 6,796
（百万円）
（当期）純利益
10,080 12,466 15,738
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
109,744 118,267 112,930
純資産額 （百万円）
189,563 204,370 193,232
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
72.24 91.03 139.82
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
53.2 53.6 54.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
7,310 8,008 12,323
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,128 △ 6,007 △ 8,054
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,523 △ 2,929 △ 3,168
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
28,205 30,102 29,271
（百万円）
四半期末（期末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
39.22 40.10
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、エネルギー・資源価格や消費者物価の上昇
とそれに対する欧米を中心とした中央銀行による利上げ政策が実体経済に影響を与え、景気回復のスピードは鈍化
しました。
このような事業環境のもと、当社グループの事業領域においては、業界により異なった影響を受けました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は821億17百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は30億85百万
円（前年同期比18.0％減）、為替差益16億21百万円、持分法による投資利益18億42百万円を計上したことにより、
経常利益は69億30百万円（前年同期比10.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億28百万円（前年同期
比22.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントごとの利益又は損失の測定方法を変更しております。そのた
め、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の測定方法により組み替えた数値で比較しておりま
す。
[自動車・建設機械業界向け事業]
当事業は、世界の自動車生産台数の緩やかな回復基調と併せ、為替換算の押し上げ効果が大きく影響し、当セグ
メントの売上高は442億75百万円（前年同期比4.7％増）となりました。利益面では、原材料価格の高騰や固定費の
増加により、営業損失１億41百万円（前年同期は営業利益10億72百万円）となりました。
[一般産業機械業界向け事業]
当事業は、主に海外における顧客の操業が回復したことにより、当セグメントの売上高は181億92百万円（前年
同期比15.8％増）、営業利益は８億39百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
[半導体業界向け事業]
当事業は、メモリを中心に半導体業界減速による投資延期等の影響を受けたものの、長納期化していた製品の販
売により、当セグメントの売上高は85億16百万円（前年同期比8.7％増）となりました。営業利益は固定費増等に
より４億61百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
[舶用業界向け事業]
当事業は、中国新造船需要の増加と欧州向け修繕需要が継続し、当セグメントの売上高は73億11百万円（前年同
期比12.2％増）、営業利益は15億58百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
[航空宇宙業界向け事業]
当事業は、仕入品の販売減により、当セグメントの売上高は38億22百万円（前年同期比2.5％減）となりまし
た。営業利益はプロダクトミックスの良化により３億53百万円（前年同期は営業損失36百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は2,043億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億37百万円増加いた
しました。これは主として棚卸資産が23億93百万円、有形固定資産が34億67百万円、投資有価証券が34億34百万円
増加したことによるものであります。
負債は861億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億99百万円増加いたしました。これは主として長期借
入金が38億34百万円、賞与引当金が９億78百万円増加したことによるものであります。
純資産は1,182億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億37百万円増加いたしました。これは主として自
己株式の取得により40億59百万円、剰余金の配当により22億39百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期
純利益を43億28百万円計上したこと及び為替換算調整勘定が66億47百万円増加したことによるものであります。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は301億２百万円となり、
前連結会計年度末に比べ８億30百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は80億８百万円（前年同期比9.5％増）となりました。これは主に税金等調整前四
半期純利益69億15百万円、減価償却費51億76百万円を計上した一方、法人税等の支払いにより21億67百万円支出
したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は60億７百万円（前年同期比17.1％増）となりました。これは主に有形固定資産
の取得により56億86百万円支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は29億29百万円（前年同期比16.1％増）となりました。これは主に長期借入れに
より105億71百万円獲得した一方、長期借入金の返済により62億20百万円、自己株式の取得により40億71百万円、
配当金の支払（非支配株主への支払を含む）により32億46百万円支出したことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16億85百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取
第２四半期会計期間末現在発行数
提出日現在発行数（株） 引所名又は登録
種類 （株） 内容
（2023年11月13日） 認可金融商品取
（2023年９月30日）
引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
49,757,821 49,757,821
普通株式 なる株式であ
プライム市場
り、単元株式数
は100株でありま
す。
49,757,821 49,757,821
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 49,757,821 － 10,490 － 11,337
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区芝大門１－12－15
ＮＯＫ株式会社
14,812 31.20
東京都港区芝大門１－12－15
3,800 8.00
フロイデンベルグ・エス・エー
イーグル工業株式会社総務部気付
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 3,349 7.06
株式会社（信託口）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１－13－１
2,758 5.81
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１－８－12）
ディ銀行）
東京都港区芝公園２－４－１ 芝パー
2,014 4.24
イーグル工業持株会
クビルＢ館14階
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 1,991 4.20
口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 846 1.78
株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・
76761口）
東京都千代田区丸の内１－１－２ 771 1.62
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内２－７－１ 659 1.39
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社中国銀行
岡山県岡山市北区丸の内１－15－20
637 1.34
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１－８－12）
ディ銀行）
31,641 66.65
計 －
（注）上記のほか、自己株式を2,285千株保有しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,285,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
47,398,900 473,989
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
73,121
単元未満株式 普通株式 － －
49,757,821
発行済株式総数 － －
473,989
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区芝大門
2,285,800 2,285,800 4.59
イーグル工業株式会社 －
１－12－15
2,285,800 2,285,800 4.59
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
30,581 30,578
現金及び預金
32,542 33,389
受取手形、売掛金及び契約資産
5,073 5,869
電子記録債権
11,606 12,064
商品及び製品
8,298 8,981
仕掛品
12,961 14,213
原材料及び貯蔵品
6,753 7,247
その他
△ 105 △ 102
貸倒引当金
107,712 112,242
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,015 25,513
建物及び構築物（純額）
21,322 21,937
機械装置及び運搬具（純額）
14,541 16,895
その他（純額）
60,879 64,346
有形固定資産合計
無形固定資産
829 627
のれん
1,898 1,846
その他
2,727 2,474
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,733 18,167
投資有価証券
7,289 7,245
その他
△ 109 △ 106
貸倒引当金
21,913 25,306
投資その他の資産合計
85,519 92,127
固定資産合計
193,232 204,370
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
9,655 9,166
買掛金
2,590 2,815
電子記録債務
13,624 14,340
短期借入金
1,855 1,471
未払法人税等
2,818 3,796
賞与引当金
655 241
その他の引当金
13,258 14,264
その他
44,457 46,097
流動負債合計
固定負債
20,508 24,342
長期借入金
485 574
引当金
13,120 13,150
退職給付に係る負債
1,730 1,937
その他
35,844 40,005
固定負債合計
80,302 86,102
負債合計
純資産の部
株主資本
10,490 10,490
資本金
11,819 11,819
資本剰余金
75,824 77,914
利益剰余金
△ 1,884 △ 5,767
自己株式
96,249 94,457
株主資本合計
その他の包括利益累計額
518 716
その他有価証券評価差額金
7,310 13,958
為替換算調整勘定
340 419
退職給付に係る調整累計額
8,170 15,094
その他の包括利益累計額合計
8,510 8,716
非支配株主持分
112,930 118,267
純資産合計
193,232 204,370
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
76,276 82,117
売上高
58,602 64,157
売上原価
17,674 17,960
売上総利益
※ 13,911 ※ 14,875
販売費及び一般管理費
3,763 3,085
営業利益
営業外収益
161 279
受取利息
11 14
受取配当金
814 1,842
持分法による投資利益
1,235 1,621
為替差益
500 363
その他
2,724 4,121
営業外収益合計
営業外費用
195 245
支払利息
20 31
その他
215 276
営業外費用合計
6,271 6,930
経常利益
特別利益
29 7
固定資産売却益
29 7
特別利益合計
特別損失
5 3
固定資産売却損
15 18
固定資産除却損
20 22
特別損失合計
6,281 6,915
税金等調整前四半期純利益
1,990 1,951
法人税等
4,291 4,964
四半期純利益
753 635
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,538 4,328
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,291 4,964
四半期純利益
その他の包括利益
71 197
その他有価証券評価差額金
4,557 5,649
為替換算調整勘定
221 101
退職給付に係る調整額
939 1,553
持分法適用会社に対する持分相当額
5,789 7,502
その他の包括利益合計
10,080 12,466
四半期包括利益
（内訳）
8,697 11,253
親会社株主に係る四半期包括利益
1,383 1,213
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,281 6,915
税金等調整前四半期純利益
4,878 5,176
減価償却費
215 193
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 173 △ 294
195 245
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 814 △ 1,842
14
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 9
618 203
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,450 △ 1,079
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,045 △ 1,378
989 1,683
その他
8,684 9,838
小計
523 580
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 179 △ 242
△ 1,716 △ 2,167
法人税等の支払額
7,310 8,008
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,304 △ 5,686
126 24
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 314 △ 301
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 3
368
△ 41
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,128 △ 6,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
44 209
短期借入金の純増減額（△は減少）
7,004 10,571
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,812 △ 6,220
自己株式の取得による支出 △ 988 △ 4,071
配当金の支払額 △ 1,228 △ 2,239
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,214 △ 1,007
△ 329 △ 171
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,523 △ 2,929
1,545 1,759
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,204 830
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
27,001 29,271
現金及び現金同等物の期首残高
※ 28,205 ※ 30,102
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給与手当賞与 4,540 百万円 4,933 百万円
1,094 1,083
賞与引当金繰入額
538 424
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 29,738百万円 30,578百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,532 △1,404
流動資産「その他」（証券会社預け金） - 928
現金及び現金同等物 28,205 30,102
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 1,228 25.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月10日
普通株式 1,228 25.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 2,239 45.0 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式に対する
配当金73百万円が含まれております。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年11月８日
普通株式 1,661 35.0 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式に対する
配当金51百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
自動車・ 一般産業 半導体 航空宇宙 四半期連結
舶用業界
建設機械業 機械業界 業界向け 業界向け 合計 調整額 損益計算書
向け事業
界向け事業 向け事業 事業 事業 計上額
売上高
42,296 15,706 7,837 6,517 3,918 76,276 76,276
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
73 61 2 137
－ － △ 137 －
又は振替高
42,370 15,767 7,837 6,520 3,918 76,414 76,276
計 △ 137
1,072 758 464 1,501 3,760 2 3,763
セグメント利益又は損失（△） △ 36
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
自動車・ 一般産業 半導体 航空宇宙 四半期連結
舶用業界
建設機械業 機械業界 業界向け 業界向け 合計 調整額 損益計算書
向け事業
界向け事業 向け事業 事業 事業 計上額
売上高
44,275 18,192 8,516 7,311 3,822 82,117 82,117
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
80 69 1 151
－ － △ 151 －
又は振替高
44,355 18,262 8,516 7,313 3,822 82,269 82,117
計 △ 151
839 461 1,558 353 3,072 12 3,085
セグメント利益又は損失（△） △ 141
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額12百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社共通費の配賦方法を変更
しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報においても変更後の測定方法に基づき作成したものを開
示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
自動車・建設機 一般産業機械 半導体業界 舶用業界向け 航空宇宙業界
械業界向け事業 業界向け事業 向け事業 事業 向け事業
主要な製品ライン
シール製品 14,912 14,090 5,282 6,327 1,832 42,445
機器製品 25,508 573 － － － 26,082
その他 1,875 1,042 2,554 190 2,086 7,749
計 42,296 15,706 7,837 6,517 3,918 76,276
主たる地域市場
日本 14,842 5,238 5,482 3,128 3,133 31,825
アジア・オセアニア 12,330 10,238 1,342 1,559 493 25,963
欧州・米州等 15,123 228 1,012 1,830 291 18,486
計 42,296 15,706 7,837 6,517 3,918 76,276
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
自動車・建設機 一般産業機械 半導体業界 舶用業界向け 航空宇宙業界
械業界向け事業 業界向け事業 向け事業 事業 向け事業
主要な製品ライン
シール製品 15,081 16,337 5,798 7,103 1,951 46,272
機器製品 27,526 709 － － － 28,235
その他 1,667 1,145 2,717 208 1,870 7,609
計 44,275 18,192 8,516 7,311 3,822 82,117
主たる地域市場
日本 15,223 5,511 5,913 3,056 2,867 32,572
アジア・オセアニア 13,008 12,294 1,526 2,291 430 29,552
欧州・米州等 16,042 386 1,076 1,963 524 19,993
計 44,275 18,192 8,516 7,311 3,822 82,117
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 72円24銭 91円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,538 4,328
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,538 4,328
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 48,973 47,554
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四
半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半
期連結累計期間149千株、当第２四半期連結累計期間1,563千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………1,661百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………35.0円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年12月４日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
イーグル工業株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
柳 吉昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小倉 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーグル工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーグル工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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