ネポン株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ネポン株式会社(E02385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ネポン株式会社
【英訳名】 NEPON Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 福田 晴久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号
【電話番号】 03(3409)3131（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 堀 建二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号
【電話番号】 03(3409)3159
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 堀 建二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
3,208,338 3,615,132 7,992,764
売上高 （千円）
396,526
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 83,825 △ 95,115
親会社株主に帰属する四半期純損
285,166
失（△）又は親会社株主に帰属す （千円） △ 67,701 △ 58,468
る当期純利益
289,215
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 71,265 △ 55,082
2,248,713 2,496,658 2,609,193
純資産額 （千円）
6,624,979 7,151,565 7,220,399
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失金額
297.81
（△）又は１株当たり当期純利益 （円） △ 70.70 △ 61.06
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － - －
（当期）純利益金額
33.9 34.9 36.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
216,186 216,584
（千円） △ 10,141
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 228,135 △ 55,011 △ 274,229
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
216,927 381,154
（千円） △ 23,790
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
567,942 600,680 459,341
（千円）
（期末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
73.16 92.09
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類感染症への移行を契機とした企業
活動の活発化等により回復が見られたものの、資源価格の高騰や為替動向及び、地政学リスクの影響等から、先行
き不透明な状況が続きました。
このような経営環境の中で、当社グループは『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起
点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組
んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業は、持続的な販売活動の積み重ね等により、農用熱機器販売及び
農用施設工事受注が伸び前年同期に比べ売上高が増加いたしました。
その結果、総売上高は36億１千５百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
損益面においては、売上高は増加しましたが、円安進行による輸入製品のコスト上昇により売上総利益は前年同
期比８千１百万円の増加に留まり、中期経営計画にも記載しております社内構造改革費用の支出が上期に先行した
こと等で、販売費及び一般管理費が前年同期比８千２百万円増加したことにより、営業損失は９千５百万円(前年
同期９千４百万円の営業損失)、経常損失は９千５百万円(前年同期８千３百万円の経常損失)となり、親会社株主
に帰属する四半期純損失は５千８百万円(前年同期６千７百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。
[熱機器事業]
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、持続的な販売活動の積み重ね等により、農用熱機
器販売及び農用施設工事受注が伸び 、 熱機器事業の売上高は33億５千９百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
[衛生機器事業]
衛生機器事業においては、簡易水洗便器市場の縮小により売上高は２億２千６百万円(前年同期比10.0%減)とな
りました。
[その他事業]
その他事業におきましては、農産物販売の減少等により売上高は２千８百万円(前年同期比31.1%減)となりまし
た。
② 財政状態
[資産]
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が１億４千１百万
円、棚卸資産が９千万円増加しましたが、売上債権が３億４千３百万円減少したこと等により、１億１百万円の減
少となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が１千９百万円減少しましたが、投資その他の資産が４千
万円増加したこと等により、３千２百万円の増加となりました。
[負債]
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が１億５千５百万円増
加したこと等により、１億５千４百万円の増加となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が１億２千１百万円減少したこと等により１億１千万円の減
少となりました。
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[純資産]
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する四半期純損失
を５千８百万円計上したこと等により、１億１千２百万円の減少となりました。
以上の結果、前連結会計年度末に比べ、総資産は６千８百万円減少し、71億５千１百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億１千６百万円のプラス（前年同期は２億１千６百万円のプラス）と
なりました。
その主な要因は、売上債権の減少３億４千５百万円、棚卸資産の増加８千８百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、５千５百万円のマイナス（前年同期は２億２千８百万円のマイナス）と
なりました。
その主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出５千２百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２千３百万円のマイナス（前年同期は２億１千６百万円のプラス）とな
りました。
その主な要因は、長期借入金の返済による支出２億１千６百万円、短期借入れによる収入２億円であります。
この結果、現金及び現金同等物の当四半期連結累計期間末残高は、６億円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は当社が行っております。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、３億５千８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
962,948 962,948
普通株式
スタンダード市場 100株
962,948 962,948
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 962,948 － 601,424 － 116,003
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に
（千株）
対する所有株式数
の割合（％）
東京都千代田区丸の内1-8-1丸の内トラ
120 12.53
佐藤商事株式会社
ストタワーＮ館16階
神奈川県厚木市上古沢411 73 7.67
ネポン共栄会
64 6.72
福田 晴久 神奈川県横浜市青葉区
52 5.47
福田 公一 神奈川県横浜市青葉区
東京都千代田区丸の内1-1-2 47 4.97
株式会社三井住友銀行
愛媛県四国中央市川之江町4087-24 31 3.26
ユニテック株式会社
東京都世田谷区桜丘1-2-22 24 2.56
日興通信株式会社
23 2.49
鈴木 愛子 東京都渋谷区
東京都港区白金台3-2-34 23 2.46
株式会社高原興産
東京都港区白金台3-2-34 22 2.35
東京ソフト株式会社
483 50.49
計 －
（注） 上記大株主の福田公一氏は2023年８月20日逝去されましたが、2023年９月30日現在において、
相続手続が未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,400
普通株式
953,300 9,533
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,248
単元未満株式 普通株式 － －
962,948
発行済株式総数 － －
9,533
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都渋谷区渋谷
5,400 5,400 0.56
ネポン株式会社 -
１－４－２
5,400 5,400 0.56
計 － -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
532,341 673,680
現金及び預金
※ 2,275,297
2,440,049
受取手形及び売掛金
※ 412,543
591,070
電子記録債権
460,102 521,494
商品及び製品
186,366 197,749
仕掛品
1,014,675 1,031,981
原材料及び貯蔵品
57,217 67,762
その他
△ 301 △ 288
貸倒引当金
5,281,520 5,180,220
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
687,416 665,550
建物及び構築物（純額）
486,690 488,837
その他（純額）
1,174,107 1,154,387
有形固定資産合計
無形固定資産 107,754 119,735
投資その他の資産
657,330 697,521
その他
△ 313 △ 300
貸倒引当金
657,017 697,221
投資その他の資産合計
1,938,878 1,971,344
固定資産合計
7,220,399 7,151,565
資産合計
負債の部
流動負債
※ 494,075
541,053
支払手形及び買掛金
※ 702,324
649,860
電子記録債務
1,441,298 1,596,592
短期借入金
78,737 13,255
未払法人税等
96,282 99,255
賞与引当金
2,172 2,590
製品保証引当金
※ 238,518
182,887
その他
2,992,292 3,146,612
流動負債合計
固定負債
694,560 573,036
長期借入金
42,964 40,729
役員退職慰労引当金
849,777 862,956
退職給付に係る負債
14,080 14,080
資産除去債務
6,521 6,480
製品保証引当金
11,011 11,011
その他
1,618,913 1,508,293
固定負債合計
4,611,206 4,654,906
負債合計
純資産の部
株主資本
601,424 601,424
資本金
150,601 150,601
資本剰余金
1,825,919 1,709,999
利益剰余金
△ 8,980 △ 8,980
自己株式
2,568,964 2,453,043
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,968 17,224
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 8,842 △ 9,574
41,103 35,965
退職給付に係る調整累計額
40,229 43,615
その他の包括利益累計額合計
2,609,193 2,496,658
純資産合計
7,220,399 7,151,565
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
3,208,338 3,615,132
売上高
2,047,964 2,372,776
売上原価
1,160,374 1,242,356
売上総利益
※ 1,255,150 ※ 1,337,562
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 94,776 △ 95,206
営業外収益
10 46
受取利息
1,423 1,404
受取配当金
6,381 19,509
補助金収入
13,888 8,983
その他
21,705 29,943
営業外収益合計
営業外費用
8,453 9,350
支払利息
20,000
支払手数料 -
2,300 501
その他
10,753 29,851
営業外費用合計
経常損失（△） △ 83,825 △ 95,115
特別利益
449
固定資産売却益 -
4,388 11,972
受取保険金
4,388 12,422
特別利益合計
特別損失
833 545
固定資産除却損
4,592
-
支払補償費
5,425 545
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 84,862 △ 83,238
法人税、住民税及び事業税 2,369 3,030
△ 19,530 △ 27,800
法人税等調整額
法人税等合計 △ 17,160 △ 24,770
四半期純損失（△） △ 67,701 △ 58,468
非支配株主に帰属する四半期純利益 － -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 67,701 △ 58,468
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 67,701 △ 58,468
その他の包括利益
9,255
その他有価証券評価差額金 △ 6
1,542
為替換算調整勘定 △ 732
△ 5,099 △ 5,137
退職給付に係る調整額
3,385
その他の包括利益合計 △ 3,563
四半期包括利益 △ 71,265 △ 55,082
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 71,265 △ 55,082
非支配株主に係る四半期包括利益 － -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 84,862 △ 83,238
87,602 85,236
減価償却費
8,098
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 25,271
580 64
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
2,015
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,235
2,973
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,539
73
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 25
377
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 2,062
受取利息及び受取配当金 △ 1,433 △ 1,450
受取地代家賃 △ 4,200 △ 4,200
8,453 9,350
支払利息
固定資産売却損益（△は益） - △ 449
会員権売却損益（△は益） - △ 487
833 545
固定資産除却損
4,592
支払補償費 -
受取保険金 △ 4,388 △ 11,972
697,491 345,833
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 370,713 △ 88,953
12,687 1,652
仕入債務の増減額（△は減少）
49,001
△ 76,365
その他
242,493 310,121
小計
利息及び配当金の受取額 1,433 1,450
利息の支払額 △ 8,462 △ 9,350
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 19,074 △ 97,609
4,388 11,972
保険金の受取額
△ 4,592 -
補償金の支払額
216,186 216,584
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 215,344 △ 43,207
450
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 12,000 △ 9,552
△ 791 △ 2,702
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 228,135 △ 55,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 200,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 -
500,000 50,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 246,283 △ 216,230
配当金の支払額 △ 36,217 △ 56,982
△ 571 △ 577
リース債務の返済による支出
216,927
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 23,790
3,642 3,556
現金及び現金同等物に係る換算差額
208,620 141,339
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
359,322 459,341
現金及び現金同等物の期首残高
※ 567,942 ※ 600,680
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行わ
れたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、
電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年9月30日）
受取手形 －千円 5,192千円
－ 〃 21,464 〃
電子記録債権
－ 〃 17,098 〃
支払手形
－ 〃 104,679 〃
電子記録債務
－ 〃 1,210 〃
流動負債のその他（設備関係電子記録債務）
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給料及び手当 375,742 千円 379,755 千円
51,710 〃 55,882 〃
賞与引当金繰入額
19,266 〃 17,210 〃
退職給付費用
2,015 〃 2,181 〃
役員退職慰労引当金繰入額
297,430 〃 298,288 〃
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 640,942千円 673,680千円
△73,000 〃 △73,000 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
567,942 〃 600,680 〃
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月29日
普通株式 36,386千円 38円 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年６月29日
普通株式 57,452千円 60円 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
熱機器 衛生機器 計
売上高
2,914,994 252,231 3,167,226 41,112 3,208,338
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
2,914,994 252,231 3,167,226 41,112 3,208,338
計
436,355 62,690 499,046 492,213
セグメント利益又は損失（△） △ 6,832
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス
等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 499,046
「その他」の区分の損失（△） △6,832
全社費用（注） △586,990
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △94,776
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
熱機器 衛生機器 計
売上高
3,359,877 226,935 3,586,812 28,320 3,615,132
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - -
3,359,877 226,935 3,586,812 28,320 3,615,132
計
554,635 59,417 614,052 582,058
セグメント利益又は損失（△） △ 31,994
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス
等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 614,052
「その他」の区分の損失（△） △31,994
全社費用（注） △677,265
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △95,206
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（有価証券関係）
有価証券は、企業集団の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） （単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
熱機器 衛生機器 計
商品及び製品売上高 1,390,764 210,582 1,601,346 39,188 1,640,534
工事売上高 764,197 5,175 769,372 － 769,372
サービス売上高 760,032 36,474 796,507 1,923 798,431
顧客との契約から生じ
2,914,994 252,231 3,167,226 41,112 3,208,338
る収益
外部顧客への売上高 2,914,994 252,231 3,167,226 41,112 3,208,338
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス
等が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
熱機器 衛生機器 計
商品及び製品売上高 1,615,117 193,370 1,808,488 27,795 1,836,283
工事売上高 846,710 - 846,710 - 846,710
サービス売上高 898,049 33,564 931,614 524 932,138
顧客との契約から生じ
3,359,877 226,935 3,586,812 28,320 3,615,132
る収益
外部顧客への売上高 3,359,877 226,935 3,586,812 28,320 3,615,132
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス
等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △70円70銭 △61円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△67,701 △58,468
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△67,701 △58,468
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 957 957
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ネポン株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
島貫 幸治
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加賀 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネポン株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネポン株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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