富士急行株式会社 四半期報告書 第123期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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富士急行株式会社(E04093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第123期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 富士急行株式会社
【英訳名】 FUJI KYUKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 内 光一郎
【本店の所在の場所】 山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号
(注) 本社業務は下記本社事務所において行っております。
(本 社事務所) 山梨県富士吉田市新西原五丁目２番１号
(東京本社事務所) 東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】 (本 社事務所) 0555(22)7112番
(東京本社事務所) 03(3376)1124番
【事務連絡者氏名】 (本 社事務所) 総 務 部 次 長 森 屋 孝 士
(東京本社事務所) 経営管理部次長 清 水 乙 史
【最寄りの連絡場所】 東京支店 東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】 03(3376)1124番
【事務連絡者氏名】 経営管理部次長 清 水 乙 史
【縦覧に供する場所】 富士急行株式会社 東京支店
(東京都渋谷区初台一丁目55番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第２四半期 第２四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
営業収益 (千円) 20,610,753 25,917,329 42,924,509
経常利益 (千円) 1,807,067 4,789,947 4,007,452
親会社株主に帰属する
(千円) 941,647 3,178,672 2,318,698
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,126,104 3,922,694 2,732,491
純資産額 (千円) 25,180,049 29,902,046 26,784,031
総資産額 (千円) 99,710,576 100,007,728 100,746,975
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 17.73 59.86 43.67
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.4 28.9 25.7
営業活動による
(千円) 4,413,275 7,624,272 8,974,957
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,243,555 △ 2,724,418 △ 4,826,046
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 714,337 △ 6,193,933 △ 2,206,753
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 18,499,050 17,691,745 18,985,825
四半期末(期末)残高
第122期 第123期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.14 44.00
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は、株式給付信託（BBT）を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表にお
いて自己株式に含めて計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症５類への移行後、経済社会活
動の正常化が一段と進展し、急激な物価上昇の影響を受けながらも景気は緩やかな回復が続いています。
このような状況のなか当社グループにおきましては、台風や猛暑などの天候不順による影響もありました
が、国内に加え、航空便の増便及び復便や円安を背景とする訪日外国人客の需要拡大に伴い、各事業において
積極的な営業活動を行うとともに経営の効率化を図り、利益の確保に努めました。
この結果、当第２四半期の営業収益は 25,917,329千円 （前年同期比 25.7％増 ）、 営業利益は4,893,053千円
（同 151.7％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は3,178,672千円 （同 237.6％増 ）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運輸業
鉄道事業では、訪日外国人客をはじめとする観光客の需要回復に伴い、７月からＪＲ直通特急「富士回遊」
を平日においても１往復増発し、毎日４往復とすることで輸送力を強化したほか、９月には実証実験として12
か国語に対応した多言語接客ツール「翻訳対応透明ディスプレイ」を河口湖駅に導入し利便性の向上を図りま
した。また、「サウンドコニファー229」等のイベント開催に合わせた臨時列車の運行やタイアップ企画を実施
するなど利用促進を図りました。
乗合バス事業では、訪日外国人客利用の回復などにより、周遊バスや富士登山バスにおいて利用者数が増加
しました。それに合わせ、河口湖駅から富士スバルライン五合目までの往復乗車券についてモバイルチケット
を導入し、利便性向上を図りました。また、山梨エリア・神奈川エリアの一部路線において運行経費の増加を
受け、７月に運賃改定を実施しました。
高速バス事業では、訪日外国人客の増加などにより、特に富士五湖と首都圏や三島駅を結ぶ路線などで利用
者が増加しました。
船舶事業及び索道事業では、河口湖を訪れる観光客の増加に伴い、河口湖の遊覧船やロープウェイなどがお
得に楽しめるチケットの販売が好調に推移しました。
以上の結果、運輸業の営業収益は 9,060,701千円 （前年同期比 39.8％増 ）、 営業利益は2,060,142千円 （前年
同期は 営業利益177,345千円 ）となりました。
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鉄道営業成績表（富士山麓電気鉄道㈱）
当第２四半期連結累計期間
( 2023年４月１日 ～ 2023年９月30日 )
種別 単位
対前年同四半期増減率（％）
営業日数 日 183 －
営業粁 粁 26.6 －
客車走行粁 千粁 1,061 7.3
定期外 千人 1,519 110.1
輸送人員 定期 〃 582 6.3
計 〃 2,101 65.4
定期外 千円 1,072,241 127.1
旅客運輸収入 定期 〃 106,877 6.8
計 〃 1,179,118 106.1
運輸雑収 〃 162,791 75.5
運輸収入合計 〃 1,341,909 101.8
業種別営業成績
当第２四半期連結累計期間
( 2023年４月１日 ～ 2023年９月30日 )
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
鉄道事業 1,387,859 90.8
バス事業 6,029,427 28.6
索道事業 380,692 152.5
ハイヤー・タクシー事業 696,474 17.6
船舶運送事業 566,247 74.4
営業収益計 9,060,701 39.8
②不動産業
不動産販売事業では、山中湖畔別荘地で大人の趣味やこだわりに特化した「コンセプト・ヴィラ」の販売
や、当社グループのゴルフ場・ホテルなどの施設と連携した別荘地見学キャンペーンを実施し、顧客獲得に努
めました。
不動産賃貸事業では、沼津駅南口の商業店舗施設「Plaza Fontana -Numazu Station-」において全てのテナ
ントが開業するとともに、沼津市杉崎町の商業店舗を刷新し、賃貸を開始するなど収益確保に努めました。
以上の結果、 別荘地管理事業におけるリフォーム等メンテナンス工事の受注減もあり、不動産業の 営業収益
は 1,602,832千円 （前年同期比 8.0％減 ）、 営業利益は405,660千円 （同 15.9％減 ）となりました。
業種別営業成績
当第２四半期連結累計期間
( 2023年４月１日 ～ 2023年９月30日 )
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
売買・仲介斡旋事業 243,663 △3.8
賃貸事業 1,009,295 △1.0
別荘地管理事業 349,874 △25.5
営業収益計 1,602,832 △8.0
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③レジャー・サービス業
遊園地事業では、「富士急ハイランド」において、総工費約45億円を費やし、12年ぶりの大型投資となるバ
イク型のコースター「ＺＯＫＫＯＮ（ぞっこん）」をオープンしました。富士急グループが掲げるＳＤＧｓビ
ジョンへの取り組みとして、地球や富士山の環境保全に配慮し、コースター駅舎等の屋根に太陽光パネルを設
置したほか、廃棄物を再活用した内装材の利用、敷地内の緑化などの取り組みを行いました。また、ミッショ
ン攻略アトラクション「絶望要塞 ３」を超難関攻略アトラクション「絶望要塞 -IMPOSSIBLE GAMES-」として
リニューアルオープンしました。その他、吊り下げ式のシアターライドアトラクション「富士飛行社」では
『進撃の巨人』とコラボした「進撃の巨人 THE RIDE ～ウォール・マリア最終奪還作戦～」の上映を開始しま
した。また、園内ではセガの世界的な人気コンテンツ『ソニック』シリーズとのコラボレーションイベントな
どを行い、話題創出や来場者数の増加に努めました。
また、隣接するコニファーフォレストでの野外音楽イベント「サウンドコニファー229」の開催に合わせて各
公演とのコラボレーション企画を実施し、グッズや飲食等の販売が好調に推移しました。
「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」では、大人気アニメ『パウ・パトロール™』との日本初となる
コラボレーションイベント「パウっとフェス in さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」を開催しました。
また、夏休み中の学生をターゲットにした学割キャンペーン「青春プレ学割」の実施などにより、集客に努め
ました。
ホテル事業では、「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」において、富士急行線で運行され、2020年10月に引
退した「1000系・1202号編成」で実際に使用されていた部品を随所に再利用した唯一無二の鉄道コンセプト
ルーム「富士急行線ルーム」をオープンしました。
７月に開業60周年を迎えた「ホテルマウント富士」では、宿泊者無料記念イベントやオリジナル記念商品の
発売など、ユニークな企画でおもてなしを行い、価値向上に努めました。
「ＰＩＣＡ」ブランドで展開するアウトドア事業では、「ＰＩＣＡさがみ湖」にて相模原の豊かな自然を一
望できるエリアに、小上がりのデッキや開放感のある大きな窓を備えたトレーラーコテージと、屋外トランポ
リンを設置した２種類のトレーラーコテージ「ヤッホーテラス」をオープンし、自然と一体感のある空間で非
日常的な体験を提供し、魅力向上を図りました。
その他のレジャー・サービス事業では、「富士本栖湖リゾート」にて、約９万株のカラフルな花々が咲き誇
る「虹の花まつり」を開催しました。２年目となる本年は、「富士芝桜まつり」で話題となった花畑に浮かぶ
「虹色の海を旅する小舟」や「幸せの黄色い扉」などのフォトスポットが設置された会場内を花々が色鮮やか
に彩り、「富士芝桜まつり」オフシーズンにおける来場者の獲得に努めました。
以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は 13,212,471千円 （前年同期比 20.5％増 ）、 営業利益は
2,192,142千円 （同 62.2％増 ）となりました。
業種別営業成績
当第２四半期連結累計期間
( 2023年４月１日 ～ 2023年９月30日 )
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
遊園地事業 6,742,815 24.6
ホテル事業 2,920,686 26.2
ゴルフ・スキー事業 657,093 5.8
アウトドア事業 1,328,124 △8.2
その他 1,563,751 33.4
営業収益計 13,212,471 20.5
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④その他の事業
建設業では、富士急建設株式会社において公共工事及び民間工事ともに、前年を下回る結果となりました。
一方で製造販売業では、富士ミネラルウォーター株式会社において、５月の「Ｇ７広島サミット2023」でも
採用された紙パック製品の需要が高まり、増収となりました。また、株式会社レゾナント・システムズにおい
ても、車内置き去り防止をサポートするシステム「かくにん君」の受注が引き続き好調に推移し、増収となり
ました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は 3,818,977千円 （前年同期比 7.1％増 ）、 営業利益は371,430千円 （前
年同期は 営業損失16,098千円 ）となりました。
業種別営業成績
当第２四半期連結累計期間
( 2023年４月１日 ～ 2023年９月30日 )
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
物品販売業 490,289 34.9
建設業 1,177,935 △26.0
製造販売業 1,553,859 63.0
情報処理サービス業 185,528 △21.7
その他 411,364 △2.5
営業収益計 3,818,977 7.1
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金が1,291,984千円減少したことにより、前連
結会計年度末に比べ 739,247千円減少 し、 100,007,728千円 となりました。
負債は、主に借入金が4,828,958千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ 3,857,262千円減少 し、
70,105,681千円 となりました。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益3,178,672千円の計上で利益剰余金が増加したことにより、
前連結会計年度末に比べ 3,118,015千円増加 し、 29,902,046千円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ、 1,294,080千円減少 し、 17,691,745千円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益に対し、減価償却費などを加減した結果、
7,624,272千円の資金収入 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得などにより、 2,724,418千円の資金支出 と
なりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、 6,193,933千円の資金支出 となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したも
のは次のとおりであります。
セグメント 投資額
会社名 設備の内容 完成年月
の名称 (千円)
富士急ハイランド
4,476,998 2023年７月
新規大型コースター導入
富士急ハイランド
提出会社 レジャー・サービス業 449,914 2023年７月
絶望要塞リニューアル計画
富士急ハイランド
218,385 2023年７月
セントラルパーク整備計画
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 165,847,500
計 165,847,500
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月13日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 54,884,738 54,884,738
プライム市場 であります。
計 54,884,738 54,884,738 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 － 54,884,738 － 9,126,343 － 2,398,352
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
公益財団法人堀内浩庵会 山梨県富士吉田市新西原５丁目６－１ 6,456 12.09
株式会社エフ・ジェイ 東京都渋谷区神宮前５丁目６－10 6,354 11.90
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 5,276 9.88
（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町２丁目２－２
4,862 9.11
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,730 6.99
会社（信託口）
朝日生命保険相互会社
東京都新宿区四谷１丁目６番１号
3,060 5.73
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
株式会社東京ドーム 東京都文京区後楽１丁目３番61号 1,526 2.86
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
信託 スルガ銀行口 再信託受託 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,277 2.39
者 株式会社日本カストディ銀行
日野自動車株式会社 東京都日野市日野台３丁目１－１ 1,253 2.35
株式会社山梨中央銀行 山梨県甲府市丸の内１丁目20－８ 1,236 2.32
計 － 35,032 65.63
(注)１．上記のほか当社保有の自己株式1,501千株があります。
２．当社は取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式11千株を保有しております。なお、株式会社日本カストデ
ィ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
３．富国生命保険相互会社は、上記以外に当社の株式450千株を退職給付信託として信託設定しており、その議
決権行使の指図権は富国生命保険相互会社が留保しております。なお、株主名簿上の名義は「株式会社日本
カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・富国生命保険相互会社退職給付信託口）」であります。
４．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 スルガ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数
1,277千株は、スルガ銀行株式会社が、みずほ信託銀行株式会社に委託した退職給付信託の信託財産であり、
その議決権行使の指図権はスルガ銀行株式会社が留保しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式 － 単元株式数は100株であります。
1,501,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 － 同上
336,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 529,885 同上
52,988,500
普通株式
単元未満株式 － －
57,938
発行済株式総数 54,884,738 － －
総株主の議決権 － 529,885 －
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式１株及び相互保有株式152株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度によって株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式11,100株（議決権の数111個）が含まれております。
なお、当該議決権は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
山梨県富士吉田市上吉田
(自己保有株式)
1,501,700 － 1,501,700 2.73
富士急行株式会社
２丁目５－１
(相互保有株式)
静岡県富士市今宮1243 169,200 － 169,200 0.31
表富士観光株式会社
山梨県富士吉田市新西原
(相互保有株式)
138,800 － 138,800 0.25
富士急建設株式会社
５丁目２－１
静岡県富士市今泉１丁目
(相互保有株式)
28,600 － 28,600 0.05
岳南鉄道株式会社
17番39号
計 － 1,838,300 － 1,838,300 3.35
（注）上記自己株式等には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式11,100株は、含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,060,537 17,768,553
受取手形、売掛金及び契約資産 3,990,004 3,873,128
分譲土地建物 8,528,982 8,525,329
商品及び製品 672,946 782,708
仕掛品 79,764 148,302
原材料及び貯蔵品 775,536 793,204
未成工事支出金 145,916 455,960
その他 1,455,003 1,504,904
△ 15,294 △ 19,968
貸倒引当金
流動資産合計 34,693,397 33,832,123
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,747,228 27,648,413
機械装置及び運搬具（純額） 4,963,840 7,561,423
土地 15,759,939 15,759,939
リース資産（純額） 1,528,622 1,186,031
建設仮勘定 3,664,770 211,701
1,667,360 1,794,166
その他（純額）
※1 54,331,762 ※1 54,161,675
有形固定資産合計
※1 2,763,466 ※1 2,812,552
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 6,263,870 7,142,191
退職給付に係る資産 － 4,019
繰延税金資産 1,902,785 1,286,875
その他 788,447 767,506
△ 24,660 △ 24,660
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,930,443 9,175,932
固定資産合計 66,025,672 66,150,160
繰延資産
27,905 25,445
社債発行費
繰延資産合計 27,905 25,445
資産合計 100,746,975 100,007,728
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,439,374 2,430,145
短期借入金 12,250,326 9,837,332
リース債務 724,449 595,502
未払消費税等 662,461 569,137
未払法人税等 636,169 1,081,805
賞与引当金 448,874 485,371
役員賞与引当金 18,000 －
3,847,515 5,004,435
その他
流動負債合計 21,027,169 20,003,728
固定負債
社債 5,000,000 5,000,000
長期借入金 41,488,870 39,072,906
リース債務 1,040,221 781,069
繰延税金負債 42,873 44,631
退職給付に係る負債 752,907 704,423
役員株式給付引当金 20,002 23,052
4,590,899 4,475,870
その他
固定負債合計 52,935,774 50,101,953
負債合計 73,962,943 70,105,681
純資産の部
株主資本
資本金 9,126,343 9,126,343
資本剰余金 3,691,371 3,695,525
利益剰余金 13,814,073 16,197,042
△ 1,543,134 △ 1,548,044
自己株式
株主資本合計 25,088,653 27,470,867
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 953,880 1,569,500
△ 162,670 △ 113,150
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 791,209 1,456,349
非支配株主持分 904,168 974,829
純資産合計 26,784,031 29,902,046
負債純資産合計 100,746,975 100,007,728
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益 20,610,753 25,917,329
営業費
※1 18,045,894 ※1 20,295,565
運輸業等営業費及び売上原価
※1 、 ※2 620,545 ※1 、 ※2 728,710
販売費及び一般管理費
営業費合計 18,666,440 21,024,276
営業利益 1,944,313 4,893,053
営業外収益
受取利息及び配当金 59,855 63,376
持分法による投資利益 － 9,027
72,317 73,712
雑収入
営業外収益合計 132,172 146,116
営業外費用
支払利息 225,140 227,742
持分法による投資損失 340 －
43,938 21,479
雑支出
営業外費用合計 269,418 249,222
経常利益 1,807,067 4,789,947
特別利益
※3 2,209 ※3 1,467
固定資産売却益
補助金 52,932 67,929
23,974 －
雇用調整助成金
特別利益合計 79,116 69,396
特別損失
投資有価証券評価損 3,094 －
※4 1,532 ※4 28,339
固定資産圧縮損
※5 299,171 ※5 136,273
固定資産除却損
17,598 －
休業手当
特別損失合計 321,397 164,613
税金等調整前四半期純利益 1,564,786 4,694,730
法人税、住民税及び事業税
375,250 1,105,856
216,421 334,306
法人税等調整額
法人税等合計 591,672 1,440,163
四半期純利益 973,114 3,254,567
非支配株主に帰属する四半期純利益 31,466 75,894
親会社株主に帰属する四半期純利益 941,647 3,178,672
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 973,114 3,254,567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 102,345 599,085
退職給付に係る調整額 56,781 49,520
△ 6,137 19,521
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 152,989 668,127
四半期包括利益 1,126,104 3,922,694
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,093,435 3,843,812
非支配株主に係る四半期包括利益 32,668 78,881
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,564,786 4,694,730
減価償却費 2,826,887 2,792,658
のれん償却額 － 2,298
固定資産除却損 106,999 51,169
固定資産圧縮損 1,532 28,339
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 58 4,673
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,783 36,496
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,500 △ 18,000
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 3,956 3,050
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 20,615 22,726
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 4,019
受取利息及び受取配当金 △ 59,855 △ 63,376
支払利息 225,140 227,742
持分法による投資損益（△は益） 340 △ 9,027
固定資産売却損益（△は益） △ 2,209 △ 1,467
投資有価証券評価損益（△は益） 3,094 －
補助金収入 △ 52,932 △ 67,929
売上債権の増減額（△は増加） △ 155,718 116,876
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 190,981 △ 502,038
仕入債務の増減額（△は減少） 73,278 △ 9,229
425,687 1,112,445
その他の資産・負債の増減額
小計 4,759,703 8,418,120
利息及び配当金の受取額
72,136 75,662
利息の支払額 △ 226,063 △ 227,250
補助金の受取額 61,042 48,659
△ 253,543 △ 690,919
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,413,275 7,624,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金の受取額 134,087 290,952
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,348,103 △ 2,988,454
有形及び無形固定資産の売却による収入 2,794 1,467
投資有価証券の取得による支出 △ 1,332 △ 1,396
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 31,001 △ 31,987
る支出
－ 5,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,243,555 △ 2,724,418
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 250,000 △ 1,500,000
長期借入れによる収入 3,740,000 2,630,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,978,683 △ 5,958,958
セール・アンド・リースバック取引による収入 4,633 －
リース債務の返済による支出 △ 496,422 △ 362,612
自己株式の取得による支出 △ 251 △ 3,142
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 4,522 △ 4,622
による支出
配当金の支払額 △ 530,655 △ 795,015
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,211 △ 1,211
△ 197,224 △ 198,371
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 714,337 △ 6,193,933
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,455,383 △ 1,294,080
現金及び現金同等物の期首残高 17,043,667 18,985,825
※1 18,499,050 ※1 17,691,745
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。
以下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」
といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定め
る役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式
等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける
時期は、原則として取締役の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に「自己
株式」として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末37,629千円、
11,100株、当第２四半期連結会計期間37,629千円、11,100株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
建物及び構築物 3,059,314 千円 3,059,434 千円
機械装置及び運搬具 2,127,486 千円 2,127,486 千円
その他 103,772 千円 104,062 千円
無形固定資産 57,246 千円 57,246 千円
計 5,347,819 千円 5,348,229 千円
２ コミットメントライン契約
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミット
メントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
借入極度額 4,000,000 千円 4,000,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引借入未実行残高 4,000,000 千円 4,000,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
退職給付費用 188,766 千円 170,682 千円
賞与引当金繰入額 370,246 千円 485,371 千円
役員株式給付引当金繰入額 3,163 千円 3,050 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
人件費 284,841 千円 302,188 千円
経費 280,982 千円 378,503 千円
諸税 12,294 千円 16,285 千円
減価償却費 42,427 千円 31,732 千円
計 620,545 千円 728,710 千円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
機械装置及び運搬具 1,027 千円 1,467 千円
土地 655 千円 － 千円
その他 527 千円 － 千円
計 2,209 千円 1,467 千円
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※４ 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
建物及び構築物 － 千円 224 千円
機械装置及び運搬具 － 千円 16,925 千円
その他 － 千円 1,297 千円
無形固定資産 1,532 千円 9,892 千円
計 1,532 千円 28,339 千円
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
建物及び構築物 2,198 千円 441 千円
機械装置及び運搬具 1,225 千円 210 千円
リース資産 － 千円 0 千円
無形固定資産 72 千円 4,748 千円
その他(解体撤去費用他) 295,675 千円 130,872 千円
計 299,171 千円 136,273 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 18,576,046 千円 17,768,553 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △70,600 千円 △70,600 千円
ＢＢＴ信託準備金 △6,395 千円 △6,208 千円
現金及び現金同等物 18,499,050 千円 17,691,745 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 530,471 10.0 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金 133千円
が含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、 533,839千円 であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月21日
普通株式 795,703 15.0 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金 166千円
が含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、 800,754千円 であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
レジャー・
計上額
(注)１ (注)２
運輸業 不動産業 計
サービス業
(注)３
営業収益
外部顧客に
6,439,332 1,470,690 10,881,544 18,791,567 1,819,186 20,610,753 － 20,610,753
対する営業収益
セグメント間の
内部営業収益又 42,809 271,864 85,479 400,153 1,748,202 2,148,355 △ 2,148,355 －
は振替高
計 6,482,141 1,742,554 10,967,024 19,191,721 3,567,388 22,759,109 △ 2,148,355 20,610,753
セグメント利益
177,345 482,463 1,351,357 2,011,166 △ 16,098 1,995,067 △ 50,754 1,944,313
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △50,754千円 には、セグメント間取引消去 △23,727千円 等が含まれ
ております。
３．セグメント利益又は損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
レジャー・
計上額
(注)１ (注)２
運輸業 不動産業 計
サービス業
(注)３
営業収益
外部顧客に
9,006,106 1,329,237 13,147,373 23,482,718 2,434,611 25,917,329 － 25,917,329
対する営業収益
セグメント間の
内部営業収益又 54,594 273,594 65,098 393,287 1,384,366 1,777,654 △ 1,777,654 －
は振替高
計 9,060,701 1,602,832 13,212,471 23,876,005 3,818,977 27,694,983 △ 1,777,654 25,917,329
セグメント利益 2,060,142 405,660 2,192,142 4,657,946 371,430 5,029,376 △ 136,323 4,893,053
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △136,323千円 には、セグメント間取引消去 △29,768千円 等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
レジャー・
運輸業 不動産業 計
サービス業
鉄道事業 698,898 － － 698,898 － 698,898
バス事業 4,677,065 － － 4,677,065 － 4,677,065
索道事業 150,751 － － 150,751 － 150,751
ハイヤー・タクシー事業 584,606 － － 584,606 － 584,606
船舶運送事業 324,761 － － 324,761 － 324,761
売買・仲介斡旋事業 － 253,318 － 253,318 － 253,318
賃貸事業 － 83,926 － 83,926 － 83,926
別荘地管理事業 － 469,705 － 469,705 － 469,705
遊園地事業 － － 5,383,997 5,383,997 － 5,383,997
ホテル事業 － － 2,303,914 2,303,914 － 2,303,914
ゴルフ・スキー事業 － － 620,821 620,821 － 620,821
アウトドア事業 － － 1,446,861 1,446,861 － 1,446,861
物品販売業 － － － － 272,496 272,496
建設業 － － － － 1,591,829 1,591,829
製造販売業 － － － － 953,197 953,197
情報処理サービス業 － － － － 235,046 235,046
その他 － － 1,172,446 1,172,446 421,970 1,594,416
顧客との契約から生じる
6,436,083 806,950 10,928,040 18,171,075 3,474,540 21,645,615
収益
その他の収益（注）
46,058 935,603 38,983 1,020,645 92,848 1,113,494
合計 6,482,141 1,742,554 10,967,024 19,191,721 3,567,388 22,759,109
セグメント間の内部営業
△42,809 △271,864 △85,479 △400,153 △1,748,202 △2,148,355
収益又は振替高
外部顧客との営業収益 6,439,332 1,470,690 10,881,544 18,791,567 1,819,186 20,610,753
（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入等が含まれています。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
レジャー・
運輸業 不動産業 計
サービス業
鉄道事業 1,360,716 － － 1,360,716 － 1,360,716
バス事業 6,021,743 － － 6,021,743 － 6,021,743
索道事業 380,692 － － 380,692 － 380,692
ハイヤー・タクシー事業 688,777 － － 688,777 － 688,777
船舶運送事業 566,247 － － 566,247 － 566,247
売買・仲介斡旋事業 － 243,663 － 243,663 － 243,663
賃貸事業 － 67,332 － 67,332 － 67,332
別荘地管理事業 － 348,895 － 348,895 － 348,895
遊園地事業 － － 6,718,230 6,718,230 － 6,718,230
ホテル事業 － － 2,911,086 2,911,086 － 2,911,086
ゴルフ・スキー事業 － － 657,093 657,093 － 657,093
アウトドア事業 － － 1,328,124 1,328,124 － 1,328,124
物品販売業 － － － － 396,566 396,566
建設業 － － － － 1,177,935 1,177,935
製造販売業 － － － － 1,553,859 1,553,859
情報処理サービス業 － － － － 183,500 183,500
その他 － － 1,563,751 1,563,751 411,364 1,975,115
顧客との契約から生じる
9,018,177 659,891 13,178,285 22,856,354 3,723,227 26,579,582
収益
その他の収益（注）
42,524 942,941 34,185 1,019,650 95,750 1,115,401
合計 9,060,701 1,602,832 13,212,471 23,876,005 3,818,977 27,694,983
セグメント間の内部営業
△54,594 △273,594 △65,098 △393,287 △1,384,366 △1,777,654
収益又は振替高
外部顧客との営業収益 9,006,106 1,329,237 13,147,373 23,482,718 2,434,611 25,917,329
（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入等が含まれています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 17.73円 59.86円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 941,647 3,178,672
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
941,647 3,178,672
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 53,100,044 53,099,726
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が
保有する当社株式を含めております。当該信託が保有する期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
12,357株、当第２四半期連結累計期間11,100株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
富士急行株式会社
取締役会 御中
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 佐 藤 好 生
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 鶴 田 慎之介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士急行株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士急行株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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