日本金銭機械株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本金銭機械株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本金銭機械株式会社(E01698)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 日本金銭機械株式会社
【英訳名】 JAPAN CASH MACHINE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上東 洋次郎
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中二丁目11番18号
【電話番号】 ０６（６６４３）８４００（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員経営企画本部長 高垣 豪
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中二丁目11番18号
【電話番号】 ０６（６６４３）８４００（代表)
常務取締役上席執行役員経営企画本部長 高垣 豪
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
12,284,297 13,321,786 25,258,580
売上高 （千円）
1,658,034 1,756,815 1,267,567
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,292,081 1,371,571 3,146,147
（千円）
期）純利益
2,759,003 2,738,764 4,624,751
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
25,786,725 29,711,055 27,163,392
純資産額 （千円）
36,302,406 41,441,327 38,816,625
総資産額 （千円）
43.56 46.73 106.24
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
71.0 71.7 70.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
456,288
（千円） △ 2,681,435 △ 799,703
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
522,051
（千円） △ 97,354 △ 120,409
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 597,210 △ 561,134 △ 1,422,876
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
14,883,100 10,731,200 13,204,447
（千円）
（期末）残高
第70期 第71期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
12.03 21.16
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学的リスクを背景
とした資源価格や原材料価格の高騰に加えて、世界的なインフレの長期化や金融引き締め政策の継続に伴う景気減
速などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、北米及び欧州のゲーミング市場では、旅行需要の拡大を背景
にカジノホテルの設備投資需要は堅調に推移し、また、国内外のコマーシャル市場においては、各国でスタンダー
ドになりつつある非接触・非対面による代金決済方式の普及拡大が追い風となりました。さらに、国内の遊技場向
機器市場では、本格的なスマート遊技機の導入開始に伴い、パチンコホールにおいて永らく停滞していた周辺設備
への需要が増加いたしました。その一方で、前期後半から続く半導体等の部材不足及び部材価格の高騰について
は、当期後半に向けて解消の方向にあるものの、一部製品の供給不足などの影響がありました。
このような状況の下、ゲーミング市場においては引き続き堅調に推移する需要に応えるべく、顧客への製品供給
に最大限に努めるとともに、当該市場における新製品の販売促進活動を含めた多角的なマーケティング活動を実施
いたしました。また、コマーシャル市場では北米及び中南米地域における新拠点を中心に、新製品の販路拡大を含
めた現地代理店の拡充に加えて、各国の市場ニーズに応じた製品提案活動を実施いたしました。さらに、遊技場向
機器市場においても需要の高い製品に特化した販売活動を行いました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は13,321百万円（前年同四半期比8.4％増）となりまし
た。利益面においても、一部に部材高騰の影響があったものの、遊技場向機器セグメントの収益改善の効果もあ
り、営業利益は919百万円（前年同四半期比53.2％増）、円安の進行に伴う為替換算差益793百万円の計上等によ
り、経常利益は1,756百万円（前年同四半期比6.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,371百万円（前
年同四半期比6.2％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドル136.54円（前年同四半期は124.52円）、ユーロは
147.93円（前年同四半期は135.22円）で推移いたしました。また、当第２四半期連結会計期間末の時価評価に適用
する四半期末日の為替レートは、米ドル149.58円（前連結会計年度末は133.54円）でありました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①グローバルゲーミング
主力製品である紙幣識別機ユニット及びプリンターユニットの需要は旺盛であったものの、部材入手難による一
部製品の供給不足の影響を受け、当セグメントの売上高は6,531百万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。
その一方で、製品の輸送費等の減少により、セグメント利益は1,075百万円（前年同四半期比6.0％増）となりまし
た。
②海外コマーシャル
欧州地域における流通市場向けの紙幣還流ユニット及び紙幣識別機ユニットの需要が堅調に推移したことなどに
より、当セグメントの売上高は2,710百万円（前年同四半期比17.7％増）となりました。一方で部材価格高騰の影
響等により、セグメント損失137百万円（前年同四半期は54百万円の利益）を計上しました。
③国内コマーシャル
セルフガソリンスタンド精算機、バス車内運賃箱等向けの紙幣識別機ユニットの販売が増加したことなどによ
り、当セグメントの売上高は1,017百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。一方で部材価格高騰の影響
等により、セグメント利益は28百万円（前年同四半期比70.0％減）となりました。
④遊技場向機器
遊技機メーカー各社よりスマート遊技機がリリースされたことを受け、関連する周辺機器の販売や設置工事等が
増加したことなどにより、当セグメントの売上高は3,061百万円（前年同四半期比53.9％増）、セグメント利益は
491百万円（前年同四半期は147百万円の損失）となりました。
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(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,624百万円増加し、41,441百万
円となりました。
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,731百万円増加し、34,004百万円となりました。「受取手形、売
掛金及び契約資産」が285百万円、棚卸資産が4,368百万円それぞれ増加した一方、「現金及び預金」が2,398百万
円、「有価証券」が369百万円それぞれ減少いたしました。
固定資産合計は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比べて897百万円増加し、7,405百万円となり
ました。
繰延資産合計は、社債発行費の償却により前連結会計年度末に比べて3百万円減少し、31百万円となりました。
流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて249百万円増加し、7,874百万円となりました。契約負債の増加など
により流動負債の「その他」が404百万円増加した一方、「支払手形及び買掛金」が125百万円、「未払法人税等」
が23百万円それぞれ減少いたしました。
固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて172百万円減少し、3,855百万円となりました。借入金返済により
「長期借入金」が300百万円減少いたしました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,547百万円増加し、29,711百万円となりました。譲渡制限付株式報
酬としての自己株式の処分等に伴い「自己株式」が15百万円減少し、また、親会社株主に帰属する四半期純利益の
計上等により「利益剰余金」が1,166百万円、在外子会社の時価評価による「為替換算調整勘定」が1,262百万円そ
れぞれ増加いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ、2,473百万円減少し、10,731百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は2,681百万円（前年同四半期は456百万円の収入）となりました。これは主に税
金等調整前四半期純利益1,756百万円などにより資金が増加した一方、棚卸資産の増加3,582百万円、仕入債務の減
少601百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は120百万円（前年同四半期は97百万円の支出）となりました。これは主に有価
証券純増減額390百万円などにより資金が増加した一方、定期預金の預入による支出73百万円、有形固定資産の取
得による支出407百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は561百万円（前年同四半期は597百万円の支出）となりました。これは主に長期
借入金の返済300百万円、配当金の支払204百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額889百万円の資金の増加がありました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当第２四半期連
結累計期間において、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について重要な変更はありませ
ん。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、740百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 118,000,000
計 118,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第２四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 在発行数（株） 内容
（2023年11月10日） 金融商品取引業協
（2023年９月30日）
会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
29,672,651 29,672,651
普通株式
プライム市場 式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
29,672,651 29,672,651
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年７月１日～
－ 29,672,651 － 2,220,316 － 2,067,276
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪市浪速区難波中２－11－18 4,661 15.88
上東興産株式会社
2,437 8.30
上東 宏一郎 兵庫県芦屋市
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 2,098 7.15
会社（信託口）
1,458 4.97
上東 洋次郎 大阪市阿倍野区
638 2.18
上東 好子 大阪市阿倍野区
大阪市中央区備後町２－２－１ 563 1.92
株式会社りそな銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－１－２ 503 1.72
株式会社三井住友銀行
東京都港区芝２－22－17 432 1.47
トーターエンジニアリング株式会社
東京都千代田区丸の内１－６－６ 403 1.37
日本生命保険相互会社
大阪市浪速区難波中２－11－18 325 1.11
日本金銭機械従業員持株会
13,521 46.06
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
315,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
29,301,000 293,010
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
55,851
単元未満株式 普通株式 － －
29,672,651
発行済株式総数 － －
293,010
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
日本金銭機械 大阪市浪速区
315,800 315,800 1.06
－
株式会社 難波中２－11－18
315,800 315,800 1.06
計 － －
（注）なお、当第２四半期会計期間末（2023年９月30日）現在において、自己株式を315,841株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
13,224,447 10,825,990
現金及び預金
※２ 4,802,041
4,516,570
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 425,577
488,474
電子記録債権
487,201 117,621
有価証券
5,826,025 9,566,274
商品及び製品
1,083,263 1,083,211
仕掛品
4,701,398 5,330,014
原材料及び貯蔵品
2,135,230 2,054,428
その他
△ 189,281 △ 200,629
貸倒引当金
32,273,329 34,004,533
流動資産合計
固定資産
3,338,558 3,918,826
有形固定資産
143,833 245,140
無形固定資産
投資その他の資産
3,103,674 3,313,870
その他
△ 77,846 △ 72,611
貸倒引当金
3,025,828 3,241,258
投資その他の資産合計
6,508,219 7,405,225
固定資産合計
35,076 31,568
繰延資産
38,816,625 41,441,327
資産合計
負債の部
流動負債
3,559,318 3,434,089
支払手形及び買掛金
600,000 600,000
１年内返済予定の長期借入金
356,207 332,220
未払法人税等
277,200 291,400
賞与引当金
20,000 10,000
役員賞与引当金
154,756 145,100
事業構造改善引当金
2,657,839 3,062,166
その他
7,625,321 7,874,976
流動負債合計
固定負債
2,000,000 2,000,000
社債
1,500,000 1,200,000
長期借入金
527,910 655,295
その他
4,027,910 3,855,295
固定負債合計
11,653,232 11,730,271
負債合計
純資産の部
株主資本
2,220,316 2,220,316
資本金
2,765,896 2,764,833
資本剰余金
21,699,807 22,865,969
利益剰余金
△ 402,481 △ 387,110
自己株式
26,283,539 27,464,009
株主資本合計
その他の包括利益累計額
215,273 319,570
その他有価証券評価差額金
664,579 1,927,474
為替換算調整勘定
879,853 2,247,045
その他の包括利益累計額合計
27,163,392 29,711,055
純資産合計
38,816,625 41,441,327
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
12,284,297 13,321,786
売上高
7,655,653 8,216,765
売上原価
4,628,643 5,105,021
売上総利益
※ 4,028,347 ※ 4,185,486
販売費及び一般管理費
600,295 919,535
営業利益
営業外収益
1,617 7,232
受取利息
31,593 32,770
受取配当金
982,967 793,533
為替差益
63,263 42,549
その他
1,079,442 876,085
営業外収益合計
営業外費用
14,457 12,229
支払利息
23,163
持分法による投資損失 －
7,245 3,412
その他
21,703 38,805
営業外費用合計
1,658,034 1,756,815
経常利益
特別利益
580 149
固定資産売却益
580 149
特別利益合計
特別損失
12 878
固定資産除却損
12 878
特別損失合計
1,658,602 1,756,087
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 345,455 337,947
21,065 46,567
法人税等調整額
366,521 384,515
法人税等合計
1,292,081 1,371,571
四半期純利益
1,292,081 1,371,571
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,292,081 1,371,571
四半期純利益
その他の包括利益
104,297
その他有価証券評価差額金 △ 4,051
1,470,973 1,234,776
為替換算調整勘定
28,119
－
持分法適用会社に対する持分相当額
1,466,921 1,367,192
その他の包括利益合計
2,759,003 2,738,764
四半期包括利益
（内訳）
2,759,003 2,738,764
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,658,602 1,756,087
税金等調整前四半期純利益
105,466 176,019
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） △ 1,366 △ 6,246
受取利息及び受取配当金 △ 33,211 △ 40,003
14,457 12,229
支払利息
為替差損益（△は益） △ 721,052 △ 744,193
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 567 △ 149
23,163
持分法による投資損益（△は益） －
9,447 286,342
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 574,479 △ 3,582,364
仕入債務の増減額（△は減少） △ 567,584 △ 601,888
84,929 21,349
未収消費税等の増減額（△は増加）
506,762 239,954
その他
481,405
小計 △ 2,459,699
32,866 39,658
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 14,400 △ 12,181
△ 43,582 △ 249,213
法人税等の支払額
456,288
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,681,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 73,105
390,533
有価証券の純増減額（△は増加） －
有形固定資産の取得による支出 △ 97,593 △ 407,737
580 687
有形固定資産の売却による収入
133,108
有形固定資産の売却に係る手付金収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 11,294 △ 15,066
投資有価証券の取得による支出 △ 39,751 △ 1,049
21,240
投資有価証券の売却による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 82,604 －
200
△ 35,912
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 97,354 △ 120,409
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 119,552 －
長期借入金の返済による支出 △ 300,000 △ 300,000
配当金の支払額 △ 148,661 △ 204,502
リース債務の返済による支出 △ 28,966 △ 56,436
△ 30 △ 195
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 597,210 △ 561,134
879,411 889,733
現金及び現金同等物に係る換算差額
641,134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,473,246
14,241,965 13,204,447
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,883,100 ※ 10,731,200
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の債務に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
仕入債務 265,009千円 294,954千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 42,721千円
電子記録債権 －千円 17,117千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料・賞与 1,334,056 千円 1,506,501 千円
133,893 150,795
賞与引当金繰入額
10,000
役員賞与引当金繰入額 －
33,244 36,551
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 14,903,100千円 10,825,990千円
預入期間が３か月を超える
△20,000 △94,790
定期預金
現金及び現金同等物 14,883,100 10,731,200
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
（1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月24日
普通株式 148,300 5.0 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
（2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月８日
普通株式 89,009 3.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年７月26日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月24日付で譲渡制限付株式報酬としての新
株式発行を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,371
千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,220,316千円、資本剰余金が2,765,896千円と
なっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
（1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年５月23日
普通株式 205,410 7.0 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
（2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年11月８日
普通株式 205,497 7.0 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年７月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月24日付で譲渡制限付株式報酬として自己
株式12,700株の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,062千円、自
己株式が14,503千円それぞれ減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,764,833千円、自己
株式が387,110千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表
グローバル 海外コマー 国内コマー 遊技場 （注）
計 計上額
ゲーミング シャル シャル 向機器
売上高
7,073,286 2,303,820 917,366 1,989,823 12,284,297 12,284,297
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
7,073,286 2,303,820 917,366 1,989,823 12,284,297 12,284,297
計 －
セグメント利益又は
1,015,242 54,977 93,859 1,016,916 600,295
△ 147,162 △ 416,620
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表
グローバル 海外コマー 国内コマー 遊技場 （注）
計 計上額
ゲーミング シャル シャル 向機器
売上高
6,531,761 2,710,674 1,017,899 3,061,450 13,321,786 13,321,786
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
6,531,761 2,710,674 1,017,899 3,061,450 13,321,786 13,321,786
計 －
セグメント利益又は
1,075,976 28,138 491,291 1,458,154 919,535
△ 137,252 △ 538,618
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用です。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自2022年4月１日 至2022年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
グローバル 海外 国内 遊技場向
ゲーミング コマーシャル コマーシャル 機器
日本 － 1,040 917,366 1,989,823 2,908,230
北米 5,266,935 217,084 － － 5,484,020
欧州 1,461,437 1,698,678 － － 3,160,115
その他地域 344,913 387,017 － － 731,930
顧客との契約から生じる
7,073,286 2,303,820 917,366 1,989,823 12,284,297
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への
7,073,286 2,303,820 917,366 1,989,823 12,284,297
売上高
当第２四半期連結累計期間(自2023年4月１日 至2023年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
グローバル 海外 国内 遊技場向
ゲーミング コマーシャル コマーシャル 機器
日本 － 880 1,017,899 3,061,450 4,080,231
北米 4,613,424 92,889 － － 4,706,313
欧州 1,470,159 2,252,772 － － 3,722,932
その他地域 448,178 364,131 － － 812,310
顧客との契約から生じる
6,531,761 2,710,674 1,017,899 3,061,450 13,321,786
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への
6,531,761 2,710,674 1,017,899 3,061,450 13,321,786
売上高
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 43円56銭 46円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,292,081 1,371,571
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,292,081 1,371,571
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,663,391 29,348,434
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
①決算日後の状況
特記事項はありません。
②剰余金の配当
2023年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間）を行うことを決議いたしました。
（イ)配当金の総額………………………………………205,497千円
（ロ)１株当たりの金額…………………………………７円00銭
（ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
（注)2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１０日
日本金銭機械株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
笹山 直孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高井 大基
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金銭機械
株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７
月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金銭機械株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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