コスモ・バイオ株式会社 四半期報告書 第41期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コスモ・バイオ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コスモ・バイオ株式会社(E02991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 コスモ・バイオ株式会社
【英訳名】 COSMO BIO COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫻井 治久
【本店の所在の場所】 東京都江東区東陽二丁目２番20号
【電話番号】 03-5632-9600
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 林 政徳
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽二丁目２番20号
【電話番号】 03-5632-9600
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 林 政徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
９月30日 ９月30日 12月31日
7,127 6,877 9,553
売上高 （百万円）
690 554 790
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
454 366 517
（百万円）
（当期）純利益
422 559 508
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
8,531 9,000 8,617
純資産額 （百万円）
10,098 10,773 10,313
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
78.21 62.84 89.13
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
79.0 78.2 78.1
自己資本比率 （％）
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
7.98 0.85
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に関する行動制限の段階的な
緩和に伴い、社会経済活動は正常化に向かっております。一方、世界経済はコロナ禍から回復に向かうなか、ロシ
アによるウクライナ侵攻の長期化や、エネルギーや原材料価格の上昇等が、回復基調へ水を差す結果となって、先
行きの不透明感が依然として高い状況が継続しております。また、当社グループ関連の、ライフサイエンスの基礎
研究分野市場の動向は、大学・公的研究機関において堅調に予算執行がなされているものの、市場環境や同業他社
との価格競争は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、３カ年計画の初年度として、「生命科学の進歩に資する」と
いう目的の元、ライフサイエンス領域の研究開発に資する多様な自社製品・商品・サービスの提供と、在庫の適正
化及び迅速出荷に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間における売上高は6,877百万円（前年同期比
3.5％減）となり、売上総利益は2,464百万円（前年同期比4.9％減）、売上総利益率は35.8％（前年同期実績
36.4％）となりました。為替レートは当第３四半期連結累計期間平均138円／ドル（前年同期123円／ドル）で推移
しました。
販売費及び一般管理費は、人件費が主として増加し、営業利益は447百万円（前年同期比36.4％減）、経常利益
は554百万円（前年同期比19.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は366百万円（前年同期比19.4％減）と
なりました。
また、売上高を品目別にみますと、研究用試薬5,421百万円（前年同期比2.0％減）、機器1,413百万円（前年同
期比6.6％減）、臨床検査薬43百万円（前年同期比48.8％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、有価証券が199百万円増加したこと等により、297百万円増
加いたしました。有形固定資産及び無形固定資産につきましては、重要な変動はありませんでした。投資その他の
資産につきましては、投資有価証券が189百万円増加したことにより、187百万円増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は10,773百万円（前連結会計年度末比460百万円増）
となりました。
（負債）
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、4百万円増加し、固定負債につきましては、74百万円増加
いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における負債は1,773百万円（前連結会計年度末比78百万円増）とな
りました。
（純資産）
純資産につきましては、9,000百万円（前連結会計年度末比382百万円増）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,361,600
計 18,361,600
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数（株） 内容
（2023年11月10日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年９月30日）
東京証券取引所 単元株式数
6,048,000 6,048,000
普通株式
スタンダード市場 100株
6,048,000 6,048,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 6,048,000 － 918 － 1,221
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
211,800 （注）１
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
5,830,500 58,305 （注）１
完全議決権株式（その他） 普通株式
5,700 （注）２
単元未満株式 普通株式 －
6,048,000
発行済株式総数 － －
58,305
総株主の議決権 － －
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都江東区東陽
211,800 211,800 3.50
コスモ・バイオ株式会社 －
二丁目２番20号
211,800 211,800 3.50
計 － －
(注) 上記以外に当社名義所有の単元未満株式76株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
3,036 3,438
現金及び預金
※ 74 ※ 51
受取手形
2,725 2,434
売掛金
199
有価証券 －
1,055 1,061
商品及び製品
32 24
仕掛品
47 63
原材料及び貯蔵品
164 160
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
7,136 7,433
流動資産合計
固定資産
577 568
有形固定資産
無形固定資産
171 156
その他
171 156
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,136 2,326
投資有価証券
10 10
関係会社株式
281 278
その他
2,428 2,615
投資その他の資産合計
3,176 3,340
固定資産合計
10,313 10,773
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
573 567
買掛金
20 20
短期借入金
97 67
未払法人税等
347 387
その他
1,038 1,042
流動負債合計
固定負債
507 531
退職給付に係る負債
149 199
その他
656 731
固定負債合計
1,695 1,773
負債合計
純資産の部
株主資本
918 918
資本金
1,260 1,261
資本剰余金
5,560 5,728
利益剰余金
△ 216 △ 194
自己株式
7,521 7,713
株主資本合計
その他の包括利益累計額
513 650
その他有価証券評価差額金
11
繰延ヘッジ損益 △ 10
27 51
為替換算調整勘定
530 712
その他の包括利益累計額合計
565 574
非支配株主持分
8,617 9,000
純資産合計
10,313 10,773
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
7,127 6,877
売上高
4,536 4,412
売上原価
2,591 2,464
売上総利益
※ 1,888 ※ 2,017
販売費及び一般管理費
703 447
営業利益
営業外収益
2 4
受取利息
30 35
受取配当金
30
デリバティブ評価益 －
3 22
保険解約返戻金
15
投資事業組合運用益 －
7 8
その他
44 117
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
54 7
為替差損
2 1
その他
57 9
営業外費用合計
690 554
経常利益
690 554
税金等調整前四半期純利益
213 176
法人税等
476 378
四半期純利益
22 11
非支配株主に帰属する四半期純利益
454 366
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
476 378
四半期純利益
その他の包括利益
136
その他有価証券評価差額金 △ 83
21
繰延ヘッジ損益 △ 7
36 23
為替換算調整勘定
181
その他の包括利益合計 △ 54
422 559
四半期包括利益
（内訳）
399 547
親会社株主に係る四半期包括利益
22 11
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結
会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年９月30日）
受取手形 3百万円 2百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料手当 558 百万円 562 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 102百万円 109百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
当額（円）
2022年３月23日
普通株式 139 24 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月４日
普通株式 93 16 2022年６月30日 2022年９月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
当額（円）
2023年３月23日
普通株式 116 20 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
2023年８月４日
普通株式 81 14 2023年６月30日 2023年９月８日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自2023
年１月１日 至2023年９月30日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループは、ライフサイエンス関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
研究用試薬 5,530百万円 5,421百万円
機器 1,512百万円 1,413百万円
臨床検査薬 84百万円 43百万円
顧客との契約から生じる収益 7,127百万円 6,877百万円
その他の収益 －百万円 －百万円
外部顧客への売上高 7,127百万円 6,877百万円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 78円21銭 62円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
454 366
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
454 366
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,804,968 5,826,176
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………81百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月８日
（注） 当社定款の規定に基づき、2023年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権
者に対し、中間配当金の支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
コスモ・バイオ株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
町田 眞友
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
寺田 聡司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコスモ・バイオ
株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コスモ・バイオ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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EDINET提出書類
コスモ・バイオ株式会社(E02991)
四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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