株式会社三ツ知 四半期報告書 第62期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社三ツ知(E02491)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社三ツ知
【英訳名】 Mitsuchi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 和 志
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市牛山町1203番地
【電話番号】 0568-35-6350(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 村 越 康 幸
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市牛山町1203番地
【電話番号】 0568-35-6350(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 村 越 康 幸
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期 第１四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
売上高 （千円） 3,037,177 3,188,390 12,555,016
経常利益 （千円） 33,738 33,716 141,691
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
（千円） 14,168 9,226 △ 32,241
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 249,713 237,414 211,526
純資産額 （千円） 9,269,094 9,468,322 9,230,907
総資産額 （千円） 16,348,539 16,608,707 16,683,132
１株当たり四半期純利益又は
（円） 2.80 1.82 △ 6.37
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 56.7 57.0 55.3
営業活動による
（千円） 159,250 129,834 700,338
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 157,080 △ 189,973 △ 516,729
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 424,844 △ 327,502 △ 145,329
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,461,039 3,625,473 3,928,316
四半期末(期末)残高
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第61期第１四半期及び第62期第１四半期は潜在
株式が存在しないため、第61期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発する原材料、エネルギー
価格の高止まり、各国の金融引き締めに伴う不安定な為替相場など、依然として先行きが不透明な状況が続いてお
ります。
当社グループの主要取引先であります自動車部品業界におきましては、半導体不足の緩和による得意先の生産量
回復が見られますが、原材料、エネルギー価格の高騰など、予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループでは経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした
製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中
期経営計画「ビジョン2021」の３年目として、対処すべき課題の解消に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、日本セグメント、米国セ
グメント、タイセグメントにおいて受注が増加し、 売上高は31億88百万円 （ 前年同期比5.0％増 ）の増収となりまし
た。利益面につきましては、鋼材値上げの影響による材料費の増加及び製造原価の増加等により、 ５百万円の営業
損失 （ 前年同期は26百万円の営業損失 ）となりました。為替差益等の営業外収益があったことから、 経常利益は33
百万円 （ 前年同期比0.1％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は９百万円 （ 前年同期比34.9％減 ）となりまし
た。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
得意先の生産量回復により受注が増加し、 売上高は25億１百万円 （ 前年同期比5.3％増 ）となりました。利益面
につきましては、製造原価の増加等により 54百万円の営業損失 （ 前年同期は93百万円の営業損失 ）となりまし
た。
②米国
得意先からの受注増加と為替変動による大幅な円安の影響により、 売上高は３億55百万円 （ 前年同期比20.0％
増 ）となりました。利益面につきましては、材料費及び諸経費の増加等により、 19百万円の営業損失 （ 前年同期
は17百万円の営業損失 ）となりました。
③タイ
得意先からの受注増加と為替変動による円安の影響により、 売上高は５億78百万円 （ 前年同期比7.1％増 ）とな
りました。利益面につきましても、増収効果及び経費削減に努めた結果、 営業利益は77百万円 （ 前年同期比
15.5％増 ）となりました。
④中国
得意先の生産調整の影響もあり、受注が減少し、 売上高は１億６百万円 （ 前年同期比28.4％減 ）となりまし
た。利益面につきましては、減収の影響により 13百万円の営業損失 （ 前年同期は11百万円の営業利益 ）となりま
した。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ３億２百万円減少し、 36
億25百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 減価償却費１億74百万円 、 賞与引当金の増加額91百万円 、 売上債権の減
少額54百万円 等による資金増があり、一方で 仕入債務の減少額１億86百万円 等による資金減により、 １億29百万円
の収入 （ 前年同期比18.5％減 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 定期預金の預入による支出１億43百万円 、 有形固定資産の取得による支
出41百万円 等による資金減により、 １億89百万円の支出 （ 前年同期比20.9％増 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 長期借入金の返済による支出２億54百万円 、 社債の償還による支出64百
万円 等の資金減により、 ３億27百万円の支出 （ 前年同期比22.9％減 ）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月13日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（スタンダード市場）
単元株式数は100株
普通株式 5,304,040 5,304,040
であります。
名古屋証券取引所
（メイン市場）
計 5,304,040 5,304,040 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
－ 5,304,040 － 405,900 － 602,927
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2023年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 241,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,060,700 50,607 －
単元未満株式 普通株式 1,740 － －
発行済株式総数 5,304,040 － －
総株主の議決権 － 50,607 －
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
又は名称
数の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式)
愛知県春日井市牛山町1203番地 241,600 － 241,600 4.56
株式会社三ツ知
計 － 241,600 － 241,600 4.56
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,061,840 3,905,784
※１ 2,145,146
受取手形及び売掛金 2,191,256
※１ 830,965
電子記録債権 807,163
棚卸資産 2,877,647 2,922,054
427,956 478,809
その他
流動資産合計 10,365,863 10,282,759
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,471,707 1,475,442
機械装置及び運搬具（純額） 2,282,432 2,220,241
土地 1,551,409 1,571,563
リース資産（純額） 193,133 188,772
建設仮勘定 21,124 39,753
131,097 128,059
その他（純額）
有形固定資産合計 5,650,904 5,623,831
無形固定資産
のれん 83,295 78,668
64,792 60,879
その他
無形固定資産合計 148,088 139,548
投資その他の資産
投資有価証券 203,675 238,460
314,600 324,106
その他
投資その他の資産合計 518,275 562,567
固定資産合計 6,317,268 6,325,947
資産合計 16,683,132 16,608,707
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 1,093,002
支払手形及び買掛金 1,259,813
※１ 880,885
電子記録債務 856,707
短期借入金 1,400,000 1,400,000
1年内償還予定の社債 89,680 50,000
1年内返済予定の長期借入金 817,394 736,575
リース債務 33,410 32,896
未払法人税等 77,748 109,879
賞与引当金 6,711 98,248
役員賞与引当金 － 3,630
500,675 552,163
その他
流動負債合計 5,042,140 4,957,280
固定負債
社債 100,000 75,000
長期借入金 1,867,087 1,694,132
リース債務 160,297 156,815
役員退職慰労引当金 24,696 23,549
退職給付に係る負債 97,945 104,729
160,056 128,878
その他
固定負債合計 2,410,083 2,183,104
負債合計 7,452,224 7,140,384
純資産の部
株主資本
資本金 405,900 405,900
資本剰余金 604,430 604,430
利益剰余金 7,527,750 7,536,977
△ 134,736 △ 134,736
自己株式
株主資本合計 8,403,344 8,412,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,282 45,538
807,280 1,010,213
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 827,563 1,055,751
純資産合計 9,230,907 9,468,322
負債純資産合計 16,683,132 16,608,707
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 3,037,177 3,188,390
2,599,246 2,730,038
売上原価
売上総利益 437,931 458,351
販売費及び一般管理費 464,288 463,812
営業損失（△） △ 26,356 △ 5,461
営業外収益
受取利息 2,229 3,701
受取配当金 － 78
為替差益 43,657 27,116
受取補償金 5,584 11,692
17,502 8,185
その他
営業外収益合計 68,974 50,774
営業外費用
支払利息 6,406 6,030
2,472 5,566
その他
営業外費用合計 8,879 11,596
経常利益 33,738 33,716
税金等調整前四半期純利益 33,738 33,716
法人税、住民税及び事業税
47,588 78,933
△ 28,018 △ 54,443
法人税等調整額
法人税等合計 19,570 24,489
四半期純利益 14,168 9,226
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,168 9,226
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 14,168 9,226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,678 25,255
245,222 202,932
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 235,544 228,188
四半期包括利益 249,713 237,414
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 249,713 237,414
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 33,738 33,716
減価償却費 183,681 174,757
のれん償却額 4,627 4,627
賞与引当金の増減額（△は減少） 96,059 91,536
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,770 3,630
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,305 4,088
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 756 △ 1,146
固定資産売却損益（△は益） 11 △ 2,762
受取利息及び受取配当金 △ 2,229 △ 3,780
受取保険金 － △ 213
保険解約損益（△は益） △ 1,136 △ 1,487
支払利息 6,406 6,030
売上債権の増減額（△は増加） 10,992 54,674
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 91,755 21,945
未収入金の増減額（△は増加） △ 8,894 △ 38,021
仕入債務の増減額（△は減少） 10,873 △ 186,227
未払金の増減額（△は減少） △ 5,223 △ 24,324
未払費用の増減額（△は減少） △ 6,780 25,213
△ 3,443 16,800
その他
小計 226,220 179,055
利息及び配当金の受取額
2,229 3,780
保険金の受取額 － 213
利息の支払額 △ 6,836 △ 6,186
法人税等の支払額 △ 62,362 △ 47,669
－ 640
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 159,250 129,834
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 41,910 △ 143,139
定期預金の払戻による収入 30,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 138,903 △ 41,857
有形固定資産の売却による収入 1 5,800
投資有価証券の取得による支出 △ 479 △ 3,592
保険積立金の払戻による収入 2,378 3,207
△ 8,167 △ 10,391
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 157,080 △ 189,973
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 253,694 △ 254,520
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 9,867 △ 8,299
社債の償還による支出 △ 114,640 △ 64,680
△ 46,642 △ 2
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 424,844 △ 327,502
現金及び現金同等物に係る換算差額 93,560 84,797
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 329,113 △ 302,843
現金及び現金同等物の期首残高 3,790,152 3,928,316
※１ 3,461,039 ※１ 3,625,473
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 千円 18,981 千円
電子記録債権
－ 千円 19,986 千円
支払手形 － 千円 27,871 千円
電子記録債務
－ 千円 299,188 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 3,779,344 千円 3,905,784 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △318,304 千円 △280,311 千円
現金及び現金同等物 3,461,039 千円 3,625,473 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年９月29日
普通株式 利益剰余金 48,092 9.5 2022年６月30日 2022年９月30日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
日本 米国 タイ 中国 合計
売上高
自動車用部品
1,656,593 285,462 447,431 149,128 2,538,615
非自動車用部品
459,983 10,446 28,132 － 498,561
顧客との契約から生じる収益 2,116,577 295,909 475,563 149,128 3,037,177
外部顧客への売上高 2,116,577 295,909 475,563 149,128 3,037,177
セグメント間の内部売上高又は振
260,142 － 64,139 － 324,281
替高
計 2,376,719 295,909 539,702 149,128 3,361,459
セグメント利益又は損失(△) △ 93,343 △ 17,092 66,734 11,787 △ 31,915
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
（単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △31,915
セグメント間取引消去 5,558
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △26,356
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
日本 米国 タイ 中国 合計
売上高
自動車用部品
1,740,012 350,111 499,928 102,178 2,692,231
非自動車用部品
461,780 4,930 29,437 10 496,158
顧客との契約から生じる収益 2,201,792 355,041 529,366 102,189 3,188,390
外部顧客への売上高 2,201,792 355,041 529,366 102,189 3,188,390
セグメント間の内部売上高又は振
299,869 － 48,770 4,588 353,228
替高
計 2,501,662 355,041 578,136 106,778 3,541,618
セグメント利益又は損失(△) △ 54,659 △ 19,761 77,100 △ 13,065 △ 10,386
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２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
（単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △10,386
セグメント間取引消去 4,925
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △5,461
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 2.80円 1.82円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 14,168 9,226
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
14,168 9,226
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,062,352 5,062,352
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社三ツ知
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 納 俊 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三ツ知
の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三ツ知及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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