イメージ情報開発株式会社 四半期報告書 第49期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イメージ情報開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イメージ情報開発株式会社(E05573)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 イメージ情報開発株式会社
【英訳名】 Image Information Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 代永 拓史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田猿楽町二丁目4番11号
【電話番号】 03(5217)7811
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 辻 隆章
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田猿楽町二丁目4番11号
【電話番号】 03(5217)7811
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 辻 隆章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第48期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
284,771 253,179 546,145
売上高 (千円)
経常損失（△） (千円) △ 28,555 △ 9,401 △ 809
親会社株主に帰属する四半期純
50,563
損失(△)又は親会社株主に帰属 (千円) △ 30,151 △ 18,471
する当期純利益
21,238
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 17,332 △ 19,756
320,202 339,015 358,772
純資産額 (千円)
743,117 671,058 706,893
総資産額 (千円)
１株当たり四半期純損失( △ )又
25.08
(円) △ 14.95 △ 9.16
は1株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
43.1 50.5 50.7
自己資本比率 (％)
営業活動による
28,740 67,560
(千円) △ 46,198
キャッシュ・フロー
投資活動による
8,909 29,471
(千円) △ 37,605
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － △ 41,670 △ 33,336
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
542,622 443,195 454,910
(千円)
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
回次
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）
(円) △ 3.42 △ 2.91
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
2023年9月30日現在、当社グループの構成は、持株会社である当社及び連結子会社１社となっています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境をみると、約３年間にわたり大きな影響を与えてきた新型コロナウ
イルス感染症の重症化リスクが制御され、社会経済活動の正常化に向かいつつあるものの、エネルギー価格をはじ
めとする物価高騰の影響等により、本格的な景気回復には道半ばのまま推移いたしました。また、欧州での紛争に
端を発する地政学的リスク等、社会や経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、当社グ
ループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、事業の強化やビジネスモデルの変革を推進するDX(デ
ジタルトランスフォーメーション)関連の需要が増加しており、今後の成長に不可欠な分野に対しての投資需要は継
続して期待されております。
このような事業環境の下、2022年３月期～2024年３月期の３か年の中期経営計画を策定し、事業規模の拡大によ
る企業価値向上に向け、以下の主要施策に取り組んでおります。
①収益が悪化している事業の見直し
②積極的な事業投資
③ITソリューション分野における提携関係の強化
④事業推進管理の強化による営業黒字の継続、拡大
⑤継続的な事業拡大に向けたビジネスモデルの整備
⑥成長加速のための資金調達およびM&Aを含めた他社との提携
これらの主要施策の推進にあわせて、当社の強みの根幹である技術力と人材力に磨きをかけるための積極的な投
資や、ソリューションベンダーとの連携による最適ソリューションの提供、業務サービスの企画・開発等に努めて
まいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は253,179千円(前年同期比11.0%減)となりました。利益
面におきましては、営業損失は10,524千円(前年同期は営業損失29,059千円)、経常損失は9,401千円(前年同期は経
常損失28,555千円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は18,471千円(前年同期は親会社株主
に帰属する四半期純損失30,151千円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。
〔ITソリューション〕
企業システムのコンサルティング及び設計、開発につきましては、ソリューションベンダーとの連携による最適
ソリューションを提供する活動を進めております。また、既存顧客の深耕を進めてまいりましたが、対前年比で減
収となり、売上高は202,430千円（前年同期比18.1％減）、セグメント利益は63,584千円（前年同期比16.2％増）
となりました。
〔ＢＰＯ・サービス〕
ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済代行等各種サービスにつきましては、積極的な営業活動による新しい
サービスとして会員代行管理サービス等の新規受注が拡大しました。その結果、売上高は50,749千円(前年同期比
34.4％増)、セグメント利益は9,059千円(前年同期比2.9%増)となりました。
〔その他〕
新規事業の展開に向けた成長加速のための資金調達及び事業提携を含めた新規事業等の創出を進めております。
当セグメントにおきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高はありませんでした。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は671,058千円となり、前連結会計年度末に比べ35,834千円減
少いたしました。主な増減は前払費用の減少6,105千円、預け金の減少37,000千円、未収還付法人税等の減少23,741
千円、ソフトウェア仮勘定の増加30,666千円となっております。
（負債）
流動負債の残高は158,720千円となり前連結会計年度末に比べ23,166千円減少し、固定負債の残高は173,322千円
となり前連結会計年度末に比べ7,088千円増加しました。これは主に短期借入金41,670千円を返済したためでありま
す。
この結果、総負債の残高は322,042千円となり前連結会計年度末に比べ16,077千円減少しました。
（純資産）
純資産の残高は339,015千円となり前連結会計年度末に比べ19,756千円減少しました。これは主に利益剰余金が
18,471千円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、50.5%（前連結会計年度末50.7%）となりました。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により67,560千円
増加、投資活動により37,605千円減少、財務活動により41,670千円減少しました。その結果、当第２四半期連結会
計期間末の資金の残高は前連結会計年度末残高より11,715千円減少し、443,195千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動により、資金は67,560千円増加(前年同期は28,740千円増加)しまし
た。これは主に、その他の流動資産が33,510千円増加、法人税等の還付額が23,351千円あったこと等により資金が
増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により、資金は37,605千円減少(前年同期は8,909千円増加)しまし
た。これは主に、無形固定資産の取得による支出35,561千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、借入金の返済により41,670千円減少(前年同期は増
減なし)しました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,120,000
計 7,120,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 登録認可金融商品取引業 内容
(2023年11月10日)
(2023年9月30日) 協会名
東京証券取引所
2,080,000 2,080,000
普通株式 単元株式数 100株
グロース市場
2,080,000 2,080,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
－ 2,080,000 － 301,000 － －
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
東京都三鷹市井の頭１丁目１３－１０ 612,000 30.35
株式会社イメージ企画
210,800 10.45
中村 義巳 東京都渋谷区
株式会社ＮＢＩ 東京都三鷹市井の頭１丁目１３－１０ 200,000 9.91
197,900 9.81
代永 衛 東京都三鷹市
162,600 8.06
代永 英子 東京都三鷹市
53,200 2.63
代永 拓史 東京都三鷹市
27,800 1.37
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
25,300 1.25
木瀬 悌 鳥取県境港市
20,600 1.02
GMOクリック証券 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
18,700 0.92
中根 近雄 埼玉県さいたま市浦和区
1,528,900 75.82
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
63,700
普通株式
2,015,700 20,157
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
600
単元未満株式 普通株式 － －
2,080,000
発行済株式総数 － －
20,157
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田猿楽町２－４
(自己保有株式)
63,700 63,700 3.06
－
－11
イメージ情報開発株式会社
63,700 63,700 3.06
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
454,910 443,195
現金及び預金
79,361 80,749
受取手形、売掛金及び契約資産
81 341
仕掛品
222 211
貯蔵品
23,021 16,916
前払費用
38,231 1,231
預け金
23,903 9,754
その他
619,732 552,399
流動資産合計
固定資産
4,240 4,755
有形固定資産
44,015 75,994
無形固定資産
投資その他の資産
19,815 18,343
投資有価証券
1,243 2,040
繰延税金資産
17,844 17,525
その他
38,903 37,909
投資その他の資産合計
87,160 118,658
固定資産合計
706,893 671,058
資産合計
負債の部
流動負債
11,808 15,280
買掛金
1,670 5,554
未払法人税等
8,811 14,977
賞与引当金
106,664 64,994
短期借入金
52,931 57,913
その他
181,886 158,720
流動負債合計
固定負債
162,663 170,319
退職給付に係る負債
3,570 3,002
繰延税金負債
166,234 173,322
固定負債合計
348,120 332,042
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
301,000 301,000
資本金
8,552 8,552
資本剰余金
92,832 74,361
利益剰余金
△ 54,005 △ 54,005
自己株式
348,379 329,908
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,393 9,107
その他有価証券評価差額金
10,393 9,107
その他の包括利益累計額合計
358,772 339,015
純資産合計
706,893 671,058
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
284,771 253,179
売上高
221,274 180,536
売上原価
63,497 72,643
売上総利益
92,556 83,168
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 29,059 △ 10,524
営業外収益
119 99
受取利息及び配当金
500
受取家賃 －
185 2,954
雑収入
804 3,053
営業外収益合計
営業外費用
300 299
支払利息
1,274
雑損失 －
358
－
その他
300 1,931
営業外費用合計
経常損失（△） △ 28,555 △ 9,401
特別利益
222
－
投資有価証券売却益
222
特別利益合計 －
特別損失
1,092 5,100
訴訟関連費用
1,092 5,100
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 29,425 △ 14,502
法人税、住民税及び事業税 245 4,764
481
△ 796
法人税等調整額
726 3,968
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 30,151 △ 18,471
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 30,151 △ 18,471
その他の包括利益
12,819
△ 1,285
その他有価証券評価差額金
12,819
その他の包括利益合計 △ 1,285
四半期包括利益 △ 17,332 △ 19,756
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 17,332 △ 19,756
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 29,425 △ 14,502
1,137 4,684
減価償却費
165 165
その他の償却額
7,022 6,165
賞与引当金の増減額（△は減少）
7,793 7,655
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 119 △ 99
300 299
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 222 －
47,198
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,387
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 315 △ 248
3,472
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,572
21,994 33,510
その他の流動資産の増減額（△は増加）
4,694
△ 1,828
その他の流動負債の増減額（△は減少）
43,129 44,408
小計
利息及び配当金の受取額 119 99
利息の支払額 △ 300 △ 299
23,351
△ 14,206
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
28,740 67,560
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 151 △ 1,818
無形固定資産の取得による支出 － △ 35,561
投資有価証券の取得による支出 △ 396 △ 379
10,721
投資有価証券の売却による収入 －
153
△ 1,263
その他
8,909
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 37,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 41,670
借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー － △ 41,670
37,650
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,715
504,972 454,910
現金及び現金同等物の期首残高
542,622 443,195
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（表示方法の変更）
前第2四半期連結累計期間においては 、 営業外収益の 「 その他 」 として計上していた 「 保険解約返戻金 」 は 、 金
額的重要度が増したため 、 当第2四半期連結累計期間より 「 雑収入 」 としております 。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
投資その他の資産 508,295 千円 508,295 千円
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（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
役員報酬 17,940 千円 23,901 千円
給与手当 28,976 千円 18,908 千円
諸手数料 11,425 千円 9,384 千円
退職給付費用 1,113 千円 777 千円
賞与引当金繰入額 1,587 千円 126 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
現金及び預金勘定 542,622千円 443,195千円
現金及び現金同等物 542,622千円 443,195千円
（株主資本等関係）
前第2四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（株主資本の金額の著しい変動）
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（株主資本の金額の著しい変動）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
ITソリューション BPO・サービス その他 合計
売上高
247,015 37,756 284,771
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
247,015 37,756 284,771
計 －
54,697 8,799 63,497
セグメント利益 －
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 63,497
全社費用(注) △92,556
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） △29,059
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
ITソリューション BPO・サービス その他 合計
売上高
202,430 50,749 253,179
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
202,430 50,749 253,179
計 －
63,584 9,059 72,643
セグメント利益 －
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 72,643
全社費用(注) △83,168
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） △10,524
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ITソリューション BPO・サービス その他
コンサル・開発（一括） 115,663 － － 115,832
コンサル・開発（期間） 55,059 － － 55,059
保守・運用 73,290 － － 73,290
業務運用 － 37,756 － 37,587
その他 3,001 － － 3,001
顧客との契約から生じる収益 247,015 37,756 － 284,771
当第２四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ITソリューション BPO・サービス その他
コンサル・開発（一括） 42,434 － － 42,434
コンサル・開発（期間） 76,628 － － 76,628
保守・運用 78,412 － － 78,412
業務運用 － 50,749 － 50,749
その他 5,155 － － 5,155
顧客との契約から生じる収益 202,430 50,749 － 253,179
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △14円95銭 △9円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) △30,151 △18,471
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△30,151 △18,471
期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,016,241 2,016,241
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
イメージ情報開発株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代 表 社 員
茂 木 秀 俊 ㊞
公認会計士
業務執行社員
代 表 社 員
山 中 康 之 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイメージ情報開
発株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イメージ情報開発株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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