モリテックスチール株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第83期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | モリテックスチール株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第83期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 モリテック スチール株式会社
【英訳名】 MOLITEC STEEL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 門 高 司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区谷町六丁目18番31号
【電話番号】 大阪(06)6762-2721(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 谷 口 正 典
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区谷町六丁目18番31号
【電話番号】 大阪(06)6762-2721(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 谷 口 正 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第2四半期 第2四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 14,734,583 25,354,261 36,334,300
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 70,217 170,432 △ 4,395
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △ 84,546 62,444 △ 704,780
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 249,922 758,189 △ 233,165
純資産額 (千円) 13,407,457 13,613,779 12,924,346
総資産額 (千円) 26,919,695 37,547,321 36,492,327
1株当たり四半期純利益金額
又は (円) △ 3.77 2.79 △ 31.46
四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 49.6 36.1 35.2
営業活動による
(千円) △ 166,862 491,673 △ 316,849
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 380,826 △ 282,337 △ 587,916
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,771,368 1,198,768 2,964,297
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,949,005 6,230,236 4,775,040
四半期末(期末)残高
第82期 第83期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益金額
(円) △ 2.82 2.16
又は四半期純損失金額(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、経
済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復の動きが見られるものの、為替相場の変動、原材料価格やエネルギー
価格の高騰等により、景気の見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、国内市場におきましては、コロナ禍の収束や半導体不足の影響が少なくなり、回復傾向に
あるものの、一部メーカーでは依然部品供給不足の影響が残っており、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況
が続いております。また、海外市場におきましても、特に中国関連事業が急速なEVシフトや価格競争の激化、年
初におけるコロナ禍の影響や新排ガス規制に対応した生産調整等により業績に大きな影響を与えております。加え
て、鋼材価格や電力その他諸費用上昇分の価格転嫁も進まず収益が圧迫されておりますが、製造経費や販管費など
のコスト削減に全社一丸となって取り組んで参りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 253億5千4百万円 と前年同四半期比 72.1%増加 し、営業利益につ
きましては 5千3百万円 (前年同四半期は1億6千万円の損失)となりました。
経常利益は 1億7千万円 (前年同四半期は7千万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては 6
千2百万円 (前年同四半期は8千4百万円の損失)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(a) 商事部門
特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門では、前第3四半期連結会計期間末から連結の範囲に含め
た中川産業株式会社の業績が当第2四半期連結累計期間に含まれていること等により、売上高は 188億2千9百万
円 と前年同四半期比 113.1%増加 し、セグメント利益(営業利益)は 3億5千9百万円 と前年同四半期比 96.8%の増
加 となりました。
(b) 焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門
焼入鋼帯、鈑金加工品を製造販売しております焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門では、焼入鋼帯部門につきま
しては、輸出を中心とした自動車関連部品や刃物の在庫調整もあり、売上高は 8億1千8百万円 と前年同四半期比
10.3%減少 し、セグメント利益(営業利益)は原材料価格の高騰により 9千3百万円 と前年同四半期比 51.2%の
減少 となりました。鈑金加工品部門につきましては、主力販売先である自動車業界向けの売上高が増加したこ
とや経費抑制に努めたこと、前連結会計年度において事業用資産等を減損したことで減価償却費の負担が軽減
したこと等により、売上高は 35億6千5百万円 と前年同四半期比 12.2%増加 し、セグメント利益(営業利益)は 2
億4百万円 と前年同四半期 1,446.1%の増加 となりました。
(c) 海外事業
海外事業につきましては、売上高は 21億4千万円 と前年同四半期比 18.3%増加 しましたが、中国関連事業の大
幅な落ち込みと製造原価の増加等により、 2億8千4百万円 のセグメント損失(営業損失)(前年同四半期は9千9
百万円の損失)となりました。
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②財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より 10億5千4百万円増加 し、 375億4千7百万円
となりました。主な内訳は以下のとおりであります。
(a) 流動資産
流動資産の残高は、主に現金及び預金の増加により 271億6千8百万円 (前連結会計年度末比 3億7千万円増加 )
となりました。
(b) 固定資産
固定資産の残高は、主に投資有価証券の増加により 103億7千8百万円 (前連結会計年度末比 6億8千4百万円増
加 )となりました。
(c) 流動負債
流動負債の残高は、主に支払手形及び買掛金の減少により 203億8千7百万円 (前連結会計年度末比 5億2千6百
万円減少 )となりました。
(d) 固定負債
固定負債の残高は、主に長期借入金の増加により 35億4千5百万円 (前連結会計年度末比 8億9千1百万円増加 )
となりました。
(e) 純資産
純資産の残高は、主に為替換算調整勘定の増加により 136億1千3百万円 (前連結会計年度末比 6億8千9百万円
増加 )となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より 14億3千2百万円増加 し、 62
億3千万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益を1億7千4
百万円 、非資金項目である減価償却費を 3億6千4百万円 計上したほか、売上債権の 増加2千5百万円 、仕入債務の 減少
14億4千9百万円 、法人税等の支払い 2億8千3百万円 、棚卸資産の 減少10億9千8百万円 等により、 4億9千1百万円の資
金増加 (前第2四半期連結累計期間は 1億6千6百万円の資金減少 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出 2億6千8百
万円 等により、 2億8千2百万円の資金減少 (前第2四半期連結累計期間は 3億8千万円の資金減少 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入 11億1千7百万
円 等により、 11億9千8百万円の資金増加 (前第2四半期連結累計期間は 17億7千1百万円の資金増加 )となりまし
た。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社は、1943年5月に創業以来、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主
とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とする焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)及び、鈑金加
工品(コードリール、ゼンマイを含む。)の生産をする製造部門を中心として事業展開をしております。
現在当社は、『会社の繁栄は従業員の幸福のためにあり社会に貢献することにある』を経営理念とし、『人を
大切にして、共に成長する会社つくり』を経営方針としております。当社は、この理念に基づき、短期的な収益
の確保のみならず、中長期的な視野に立って、当社の従業員、取引先の皆様、お客様その他の当社に係る利害関
係者を含んだ当社の本源的価値及び株主様共同の利益を持続的に維持・向上させていくことが必要であると考え
ております。
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②基本方針実現のための取組み
○当社の財産の有効な活用、適切な企業グループの形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社及び当社グループ会社は、透明で公正な企業活動による人を大切にして、共に成長する会社つくりをめ
ざして、特殊帯鋼の専門商社及び焼入鋼帯・鈑金加工品のメーカーとして、特殊帯鋼の市場占有率の向上を図
るとともに、特殊帯鋼の特性を熟知した加工技術をもつ強みを活かした安全な製品を自動車のエンジン・ミッ
ション、農業機械、住環境機器などの広範な市場に安定的に提供しております。
また、価値提案企業として、特殊帯鋼の加工性情報を活用した販売に努め、広幅焼入鋼帯のさらなる市場創
造と、自動車エンジン・ミッション分野へのアッセンブリ製品の展開、農業機械分野へのモジュール製品など
の複合製品の展開をそれぞれ推進するとともに、自社ブランド製品の開発に努めております。
また、当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従
業員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。ま
た、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営
基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。
○基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取組み
当社は、2023年5月26日開催の取締役会において、2023年6月28日開催の第82期事業年度に係る定時株主総
会における株主の皆様のご承認を条件に、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以
下、「本プラン」といいます。)を継続することを決議し、2023年6月28日開催の定時株主総会でご承認をいた
だいております。
本プランでは、当社の株券等を20%以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者
が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該
大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と
認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、株主総会において株主の皆様に
承認を得たうえで、対抗措置を採ることがあります。
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法そ
の他の法令及び当社の定款により認められる措置といたします。
具体的に如何なる手段を講じるかについては、独立委員会の勧告を最大限尊重して、その時点で最も適切と
当社取締役会が判断したものを選択することといたします。
本プランの有効期間は、2026年6月30日までに開催される第85回定時株主総会の終了の時までであります。
③具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取組みが基本方針に沿うものであり、株主様共同の利益を損なうものではなく、会
社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経
営を担っている当社取締役の意見を当社株主の皆様に提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受け
る機会を確保することを目的としております。これにより当社株主の皆様は十分な情報のもとで、大規模買付行
為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主様共同の利
益の確保・向上に繋がるものと考えております。
同時に本プランは、本プランの発動等に際しての社外者からなる独立委員会の設置や合理的な客観的発動要件
を設定しており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
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④コーポレート・ガバナンスの強化について
当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員など
さまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポ
レート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を
図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。
(a) コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は概ね1ヶ月に1~2回の常務会、経営会議において各部門の管掌役員が集まり、各部門の運営上の説明
を行い、経営上の諸問題の審議及び内容の具体化など、経営執行上の意思決定を迅速に行っております。
当社の取締役会は現在7名で構成されております。取締役会は月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて機
動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や業務執行の状況を逐次監督しております。また、
変化の激しい経営環境に機敏に対応するために取締役の任期を1年としております。
さらに、取締役会から独立した監査役会を設置しており、財務監査は当然のこととして、コンプライアンス、
リスク管理、業務監査の各視点から監査を行っております。
(b) コンプライアンス体制の強化
当社は、「企業倫理規程」を定め、これをコンプライアンスの規範としております。また、全社を挙げて法
令・規程順守の体制を整備するとともに、当社の企業理念、社員行動基準を集約した「モリテックグループ行動
規範」ハンドブックを作成し、全役職員に配付することでコンプライアンス精神の浸透を図っております。ま
た、従業員からの通報、相談を受け付けるヘルプラインを設置するなど、コンプライアンス、リスク管理を含む
企業倫理の啓蒙とその徹底に努めております。
(c) リスク管理体制の強化
当社は、リスクマネジメント委員会がリスクの評価、優先順位などを総括的に管理しており、情報管理委員会
が個人情報、企業の有する機密情報などの適正な管理体制の構築に努めております。
財務報告に係る内部統制委員会が、内部統制の整備及び運用状況を管理し適時経営者に報告しております。
内部監査部が、経営の合理化及び能率の増進を目的とし業務及び会計の監査を行うほか、リスク管理の視点か
らも監査を行っております。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、79,729千円であります。なお、当第2四半期連結累
計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っており
ません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変更はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,558,063 22,558,063 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 22,558,063 22,558,063 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年7月1日~
― 22,558,063 ― 1,848,846 ― 1,469,608
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 2,244 10.02
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 1,270 5.67
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 970 4.33
株式会社関西みらい銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 960 4.29
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 932 4.16
式会社(信託口)
大同生命保険株式会社 大阪市西区江戸堀1丁目2番1号 600 2.68
森 浩 之 大阪府東大阪市 513 2.29
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 450 2.01
森 泰 之 大阪府柏原市 432 1.93
森 剛 之 大阪市天王寺区 381 1.70
計 - 8,756 39.08
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 153,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 223,814 ―
22,381,400
普通株式
単元未満株式(注) ― ―
23,463
発行済株式総数 22,558,063 ― ―
総株主の議決権 ― 223,814 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市中央区谷町
(自己保有株式)
153,200 ― 153,200 0.68
モリテックスチール株式会社
六丁目18番31号
計 ― 153,200 ― 153,200 0.68
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,839,544 6,295,775
※1 9,773,533
受取手形、売掛金及び契約資産 9,791,983
※1 3,169,236
電子記録債権 3,074,328
商品及び製品 5,016,726 4,112,896
仕掛品 1,040,406 1,066,056
原材料及び貯蔵品 2,581,339 2,463,718
その他 469,085 304,189
△ 14,548 △ 16,532
貸倒引当金
流動資産合計 26,798,864 27,168,873
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,530,635 1,566,408
機械装置及び運搬具(純額) 2,355,796 2,513,951
工具、器具及び備品(純額) 195,249 198,796
土地 2,434,401 2,482,074
リース資産(純額) 210,051 196,926
62,504 98,649
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,788,639 7,056,806
無形固定資産
133,962 200,084
投資その他の資産
投資有価証券 1,839,944 2,338,774
退職給付に係る資産 256,476 253,093
674,439 529,689
その他
投資その他の資産合計 2,770,861 3,121,556
固定資産合計 9,693,463 10,378,448
資産合計 36,492,327 37,547,321
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※1 9,442,645
支払手形及び買掛金 10,728,878
電子記録債務 4,399,861 4,347,222
短期借入金 4,501,546 5,060,485
未払法人税等 294,231 138,150
未払消費税等 23,183 233,591
賞与引当金 137,023 142,073
役員賞与引当金 450 336
829,030 1,023,354
その他
流動負債合計 20,914,205 20,387,860
固定負債
長期借入金 866,280 1,741,114
役員退職慰労引当金 21,795 46,220
退職給付に係る負債 913,528 944,641
長期未払金 280,015 267,433
572,157 546,273
その他
固定負債合計 2,653,775 3,545,681
負債合計 23,567,980 23,933,542
純資産の部
株主資本
資本金 1,848,846 1,848,846
資本剰余金 1,476,445 1,476,446
利益剰余金 8,337,660 8,332,890
△ 41,050 △ 41,061
自己株式
株主資本合計 11,621,902 11,617,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 638,891 983,039
為替換算調整勘定 573,405 924,656
21,657 20,032
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,233,954 1,927,727
非支配株主持分 68,490 68,929
純資産合計 12,924,346 13,613,779
負債純資産合計 36,492,327 37,547,321
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 14,734,583 25,354,261
13,441,388 23,199,354
売上原価
売上総利益 1,293,195 2,154,906
※1 1,454,062 ※1 2,101,607
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 160,866 53,299
営業外収益
受取利息 5,620 3,809
受取配当金 30,063 33,613
為替差益 69,447 107,920
26,592 43,051
その他
営業外収益合計 131,723 188,395
営業外費用
支払利息 36,173 49,719
売上割引 - 10,909
4,900 10,633
その他
営業外費用合計 41,074 71,262
経常利益又は経常損失(△) △ 70,217 170,432
特別利益
固定資産売却益 27,251 -
- 12,931
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 27,251 12,931
特別損失
832 8,410
固定資産除却損
特別損失合計 832 8,410
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 43,798 174,952
純損失(△)
法人税等 37,859 110,918
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 81,657 64,033
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,888 1,588
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 84,546 62,444
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 81,657 64,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 86,780 344,097
為替換算調整勘定 418,967 351,683
△ 605 △ 1,624
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 331,580 694,156
四半期包括利益 249,922 758,189
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 247,684 756,219
非支配株主に係る四半期包括利益 2,238 1,970
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 43,798 174,952
半期純損失(△)
減価償却費 405,714 364,527
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,319 1,983
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 59,570 5,050
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 12,500 △ 113
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 15,819 28,374
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 1,098 703
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) - 24,425
受取利息及び受取配当金 △ 35,683 △ 37,423
支払利息 36,173 49,719
為替差損益(△は益) △ 1,335 △ 16,948
固定資産売却損益(△は益) △ 27,251 -
固定資産除却損 832 8,410
抱合せ株式消滅差損益(△は益) - △ 12,931
売上債権の増減額(△は増加) △ 778,063 △ 25,712
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 631,639 1,098,158
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 48,557 43,527
仕入債務の増減額(△は減少) 873,971 △ 1,449,995
未収消費税等の増減額(△は増加) 107,442 132,743
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 12,629 205,811
長期未払金の増減額(△は減少) - △ 12,582
136,212 196,539
その他の流動負債の増減額(△は減少)
小計 △ 74,641 779,220
利息及び配当金の受取額
33,511 35,652
利息の支払額 △ 36,695 △ 49,089
法人税等の支払額 △ 89,037 △ 283,208
- 9,097
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 166,862 491,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 412,708 △ 268,451
固定資産の売却による収入 38,972 -
固定資産の除却による支出 - △ 7,530
投資有価証券の取得による支出 △ 6,987 △ 9,217
貸付けによる支出 △ 3,186 △ 1,500
貸付金の回収による収入 1,827 1,309
1,257 3,052
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 380,826 △ 282,337
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,990,000 1,117,986
短期借入金の返済による支出 - △ 727,670
リース債務の返済による支出 △ 29,403 △ 39,901
長期借入れによる収入 - 1,200,000
長期借入金の返済による支出 △ 97,259 △ 282,796
自己株式の取得による支出 △ 13 △ 10
△ 91,954 △ 68,839
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,771,368 1,198,768
現金及び現金同等物に係る換算差額 64,662 24,238
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,288,342 1,432,342
現金及び現金同等物の期首残高 2,660,662 4,775,040
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 22,854
増加額
※1 3,949,005 ※1 6,230,236
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額
は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして
処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び
電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形 ― 335,058千円
電子記録債権 ― 337,239千円
支払手形 ― 181,602千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
運賃保管料 349,528 千円 530,688 千円
役員報酬・給料手当 457,926 千円 595,940 千円
賞与引当金繰入額 45,889 千円 62,408 千円
役員賞与引当金繰入額 7,500 千円 ―
退職給付費用 20,027 千円 25,376 千円
役員退職慰労引当金繰入額 ― 23,825 千円
福利厚生費 112,596 千円 159,549 千円
賃借料及び使用料 72,952 千円 107,296 千円
減価償却費 22,256 千円 36,701 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
(自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 )
至 2023年9月30日 )
現金及び預金 3,963,696千円 6,295,775千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △14,691千円 △65,539千円
現金及び現金同等物 3,949,005千円 6,230,236千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 89,620 4.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 67,214 3.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
焼入鋼帯 鈑金加工品
(注)1 計上額
商事部門 海外事業 計
部門 部門
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
8,834,866 912,932 3,177,507 1,809,277 14,734,583 - 14,734,583
セグメント間の内部
1,324,694 137,280 193,281 20,014 1,675,271 △ 1,675,271 -
売上高又は振替高
計 10,159,561 1,050,212 3,370,789 1,829,291 16,409,855 △ 1,675,271 14,734,583
セグメント利益又は
182,641 192,256 13,226 △ 99,436 288,688 △ 449,555 △ 160,866
セグメント損失(△)
(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△449,555千円は、セグメント間取引消去△50,662千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△398,892千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
焼入鋼帯 鈑金加工品
(注)1 計上額
商事部門 海外事業 計
部門 部門
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
18,829,145 818,738 3,565,560 2,140,816 25,354,261 - 25,354,261
セグメント間の内部
1,505,885 116,299 688,961 6,833 2,317,980 △ 2,317,980 -
売上高又は振替高
計 20,335,030 935,037 4,254,522 2,147,650 27,672,241 △ 2,317,980 25,354,261
セグメント利益又は
359,432 93,866 204,493 △ 284,150 373,642 △ 320,343 53,299
セグメント損失(△)
(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △320,343 千円は、セグメント間取引消去 107,864 千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用 △428,208 千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
焼入鋼帯 鈑金加工品
商事部門 海外事業
計
部門 部門
一時点で移転される財及び
8,834,866 912,932 3,160,746 1,809,277 14,717,822 - 14,717,822
サービス
一定の期間にわたり移転され
- - 16,761 - 16,761 - 16,761
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 8,834,866 912,932 3,177,507 1,809,277 14,734,583 - 14,734,583
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 8,834,866 912,932 3,177,507 1,809,277 14,734,583 - 14,734,583
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
焼入鋼帯 鈑金加工品
商事部門 海外事業
計
部門 部門
一時点で移転される財及び
18,829,145 818,738 3,551,178 2,140,816 25,339,879 - 25,339,879
サービス
一定の期間にわたり移転され
- - 14,381 - 14,381 - 14,381
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 18,829,145 818,738 3,565,560 2,140,816 25,354,261 - 25,354,261
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 18,829,145 818,738 3,565,560 2,140,816 25,354,261 - 25,354,261
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額又は
△3円77銭 2円79銭
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
△84,546 62,444
社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
△84,546 62,444
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
22,405,032 22,404,867
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
モリテック スチール株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 田 中 伴 一
業務執行社員
代表社員
公認会計士 公 江 正 典
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリテック ス
チール株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日
から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリテック スチール株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
モリテックスチール株式会社(E01411)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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