燦ホールディングス株式会社 四半期報告書 第95期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 燦ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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燦ホールディングス株式会社(E04895)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
第95期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 燦ホールディングス株式会社
SAN HOLDINGS,INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 播島 聡
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜二丁目６番11号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
06－6208－3331（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 横田 善行
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天神橋四丁目６番39号
06－6208－3331（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 横田 善行
【縦覧に供する場所】 燦ホールディングス株式会社 東京本社
（東京都港区南青山一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
10,083 10,407 21,663
営業収益 （百万円）
1,763 1,684 3,843
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,218 1,085 2,783
（百万円）
（当期）純利益
1,218 1,085 2,783
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
30,349 32,190 31,615
純資産額 （百万円）
34,130 36,038 36,229
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
57.48 52.32 131.92
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
88.9 89.3 87.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
947 783 3,262
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 623 △ 432 △ 594
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 594 △ 609 △ 923
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,163 8,921 9,179
（百万円）
（期末）残高
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
32.80 28.43
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも個人消費を中
心とした緩やかな景気回復基調が見られた一方、海外の経済回復ペース鈍化、物価・資源価格動向の影響による
不確実性が極めて高い状況にあります。
当社が事業展開をしている葬儀業界では、65歳以上の高齢者人口の増加を背景に、葬儀に関する潜在ニーズは
2040年まで継続的な増加が見込まれる一方、故人との大切な最後のお別れの場である葬儀の本質は変わりません
が、核家族化の進行及びコロナ禍を契機とした葬儀の小規模化・簡素化の傾向は続いております。加えて、各地
での新規出店の加速、マッチングサイト運営業者の台頭等により、特に小規模葬儀のサービス提供をめぐる競争
が激化しております。
このような事業環境下において、当社は2032年に迎える創業100年に向けて当社グループが進むべき方向、あ
りたい姿を定めた「新10年ビジョン（2022年５月公表）」において掲げた、「葬儀事業の拡大」および「ライフ
エンディングサポート事業の拡大」の達成を目指し「中期経営計画（2022年度～2024年度）」を推進しておりま
す。
上記、中期経営計画の重点項目である「葬儀事業の拡大」の中核として、「リーズナブルでありながら高い品
質のサービス」を提供する家族葬ブランド「エンディングハウス（ENDING HAUS.）」を2023年３月に新たに立ち
上げ、同月に４会館を同時オープンしました。この「エンディングハウス」を中心に３ヶ年で31会館の新規出店
を計画しておりますが、2024年３月期においては８会館の新規オープンを予定しております。
当期のグループ葬祭３社の葬儀施行収入は、前年同四半期（以下、前年同期）比0.8％の増収となりました。
これは、全葬儀件数が前年同期並みにとどまる一方で、葬儀施行単価において、大規模葬儀（金額５百万円超の
葬儀）の収入減はあるものの、一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）の単価が上昇し、前年同期比1.6%上昇した
ことによるものです。また、葬儀に付随する販売やサービス提供による収入は、仏壇仏具、後日返礼品を中心に
前年同期比増収となりました。
費用については、将来的な新規出店に伴う葬儀件数増加及び売上拡大に備えた人員体制強化のための人件費・
採用費の増加、新規出店による地代家賃の増加、先行投資としての広告宣伝費の増加等により、営業費用は前年
同期比5.1％の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に基幹情報システムの稼働によるソフト
ウエアの減価償却費の増加等により前年同期比6.7％増加しました。
この結果、当期の営業収益は104億７百万円と前年同期比3.2％の増収、営業利益は将来成長のための計画的な
先行投資の実施により、16億71百万円と前年同期比6.2％の減益となりました。経常利益については16億84百万
円と前年同期比4.5％の減益、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は10億85百万円と前年
同期比10.9％の減益となりました。なお、2022年４月に設立した葬祭会社「㈱グランセレモ東京」（㈱広済堂
ホールディングス51％、当社49％の出資による合弁会社）に係る持分法による投資損益は８百万円となり、堅調
に推移しております。
当社グループでは、葬祭３社および当社を中心とした会社グループ別の４つのセグメント、「公益社グルー
プ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」、「持株会社グループ」を報告セグメントとしております。な
お、「公益社グループ」には、㈱公益社に加え、㈱公益社の葬儀サービスのサポートのほか介護サービス事業や
高齢者施設での食事の提供等を行うエクセル・サポート・サービス㈱および終活関連WEBプラットフォーム事業
を行うライフフォワード㈱を含んでおります。
当期のセグメント別の経営成績は次の通りです。
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ア 公益社グループ
公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、葬儀施行件数が主にコロナ関連葬儀の減少により前年
同期比1.7％減少した一方、葬儀施行単価は前年同期比1.8％上昇したため、葬儀施行収入は微増となりました。
葬儀に付随する販売やサービス提供は、販売強化により、料理、仏壇仏具、後日返礼品を中心に前年同期比増
収となりました。
費用については、将来の新規出店に伴う葬儀件数の増加、売上拡大に備えた人員体制強化のための人件費・採
用費の増加、先行投資としての広告宣伝費等の増加により、前年同期比増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は85億59百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は９億42百万円
（前年同期比6.9％減）となりました。
イ 葬仙グループ
葬仙グループの㈱葬仙においては、葬儀施行件数は前年同期と同等であったものの、葬儀施行単価について
は、会葬者の増加に伴う上昇傾向が継続的に見られ、葬儀施行収入は前年同期比9.6％の増収となりました。葬
儀に付随する販売やサービス提供についても販売に注力し、仏壇仏具や後日返礼品を中心に前年同期比増収とな
りました。
この結果、当セグメントの売上高は７億66百万円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益は63百万円（前年
同期比37.7％増）となりました。
ウ タルイグループ
タルイグループの㈱タルイにおいては、小規模な葬儀に適した新規会館を中心に葬儀施行件数が前年同期比
7.0％増加と引続き堅調に推移し、葬儀施行単価は低下したものの葬儀施行収入は前年同期比0.9％の増収となり
ました。また、葬儀に付随する販売やサービス提供についても、仏壇仏具や後日返礼品を中心に前年同期比増収
となりました。
その一方で、出店に伴う広告宣伝費、地代家賃等を中心に費用が増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は８億91百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は１億59百万円
（前年同期比4.9％減）となりました。
エ 持株会社グループ
持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、主に配当金収入の増加により増収となりました。
費用については主に新規出店に伴う地代家賃、減価償却費等の固定費が増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は44億21百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は27億３百万円
（前年同期比17.4％増）となりました。
② 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は108億54百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期
末）比１億84百万円減少しました。これは主に、新規会館投資及び自己株式取得等により現金及び預金が２億
55百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は主に、新規会館投資等に伴う建設仮勘定の増加と減価償却の進行による有形固定資産の減少の差
し引きにより有形固定資産が27百万円減少したこと、繰延税金資産の減少等により投資その他の資産が８百万
円減少したことにより251億84百万円となり、前期末比５百万円減少しました。
この結果、総資産は360億38百万円となり、前期末比１億90百万円減少しました。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は28億21百万円となり、前期末比７億38百万円減少しまし
た。これは主に、営業未払金が１億65百万円、未払法人税等が２億８百万円、それぞれ減少したこと等による
ものです。
固定負債は10億26百万円となり、前期末比28百万円減少しました。これは主に、長期未払金の減少によるも
のです。
この結果、負債合計は38億47百万円となり、前期末比７億66百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は321億90百万円となり、前期末比５億75百万円増加しま
した。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益10億85百万円を計上する一方、剰余金の配当２億44百万円
を支払うことにより利益剰余金が８億41百万円増加したこと、ならびに当期中に自己株式を３億12百万円取得
したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末比2.0ポイント上昇し、89.3％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より２億58百万円減少し、89億
21百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおり
です。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは７億83百万円の増加（前第２四半期連結累計期間［以下、前期］は９億
47百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益16億71百万円、減価償却費４億59百万円、法人税等の還付額１億96百
万円により資金が増加したのに対して、法人税等の支払額10億65百万円、仕入債務の減少額１億65百万円などに
より、資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは４億32百万円の減少（前期は６億23百万円の減少）となりました。
これは主に、新規会館の建設工事や既存会館の改修工事等に伴う有形固定資産の取得による支出３億12百万
円、新たな基幹情報システムの構築等に伴う無形固定資産の取得による支出71百万円等により、資金が減少した
ことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは６億９百万円の減少（前期は５億94百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払額２億44百万円のほか、自己株式の取得による支出３億12百万円により、資金が減
少したことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についても重要な変更はありま
せん。
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(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
（注）2023年８月24日開催の取締役会決議に基づき 、 2023年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行
可能株式総数は42,000,000株増加し 、 84,000,000株となっております 。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
11,700,000 23,400,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
11,700,000 23,400,000
計 ― ―
（注）2023年８月24日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っており、発行済株式総数が11,700,000株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年７月１日～
― 11,700,000 ― 2,568 ― 5,488
2023年９月30日
（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は11,700,000株
増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
1,000 9.54
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－12 664 6.33
株式会社日本カストディ銀行
東京都港区海岸1丁目２－20
559 5.33
銀泉株式会社
汐留ビルディング
京都市中京区烏丸通六角上る
株式会社公益社（京都） 456 4.35
饅頭屋町608
446 4.26
久後 陽子 大阪府吹田市
369 3.52
久後 隆司 大阪府吹田市
319 3.05
久後 吉孝 大阪府枚方市
東京都中央区八重洲２丁目２－１ 236 2.25
住友生命保険相互会社
235 2.25
小西 光治 大阪市阿倍野区
202 1.93
播島 幹長 大阪市北区
4,491 42.81
計 ―
（注）１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,000千株
株式会社日本カストディ銀行 664千株
２ 株式会社公益社（京都）は、当社子会社と同社名の、本社を京都市に置く葬祭会社でありますが、当社グ
ループとは出資、人事等の関係はありません。
３ 当社は、自己株式1,206,522株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は
自己株式を控除して計算しております。
４ 自己株式の総数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式132,300株が含まれておりません。
５ 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが 、 上記所有株式数につい
ては 、 当該株式分割前の所有株式数を記載しております 。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,206,500
普通株式
10,487,500 104,875
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,000
単元未満株式 普通株式 － －
11,700,000
発行済株式総数 － －
104,875
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が3,800株（議決
権38個）含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区北浜
1,206,500 1,206,500 10.31
燦ホールディング －
二丁目６番11号
ス株式会社
1,206,500 1,206,500 10.31
計 － －
（注）１．当第２四半期会計期間末日現在における単元未満株式を含めた自己株式数は1,206,522株（発行済株式総数に
対する所有株式数の割合は10.31％）となっております。
２．自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式132,300株は含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
9,192 8,937
現金及び預金
919 982
営業未収入金及び契約資産
122 120
商品及び製品
29 34
原材料及び貯蔵品
777 781
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
11,039 10,854
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,840 9,604
建物及び構築物（純額）
12,250 12,250
土地
242 253
リース資産（純額）
150 347
その他（純額）
22,483 22,456
有形固定資産合計
無形固定資産 398 428
投資その他の資産
166 161
長期貸付金
475 471
不動産信託受益権
85 93
投資有価証券
794 833
差入保証金
795 750
その他
△ 9 △ 10
貸倒引当金
2,308 2,299
投資その他の資産合計
25,189 25,184
固定資産合計
36,229 36,038
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
993 827
営業未払金
94 96
リース債務
666 457
未払法人税等
520 484
賞与引当金
58 18
役員賞与引当金
1,226 937
その他
3,559 2,821
流動負債合計
固定負債
174 182
リース債務
512 525
資産除去債務
49 54
従業員株式給付引当金
317 264
その他
1,054 1,026
固定負債合計
4,613 3,847
負債合計
純資産の部
株主資本
2,568 2,568
資本金
5,488 5,505
資本剰余金
25,153 25,994
利益剰余金
△ 1,594 △ 1,877
自己株式
31,615 32,190
株主資本合計
31,615 32,190
純資産合計
36,229 36,038
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
10,083 10,407
営業収益
7,602 7,991
営業費用
2,480 2,415
営業総利益
販売費及び一般管理費
86 88
役員報酬
169 170
給料
7 11
賞与
50 44
賞与引当金繰入額
17 18
役員賞与引当金繰入額
0 1
貸倒引当金繰入額
5 41
減価償却費
360 367
その他
697 744
販売費及び一般管理費合計
1,782 1,671
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
0 0
受取配当金
8
持分法による投資利益 －
13 10
雑収入
14 19
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
25
持分法による投資損失 －
8 7
雑損失
34 7
営業外費用合計
1,763 1,684
経常利益
特別利益
4
－
固定資産売却益
4
特別利益合計 －
特別損失
6 12
固定資産除却損
6 12
特別損失合計
1,761 1,671
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 589 546
38
△ 46
法人税等調整額
542 585
法人税等合計
1,218 1,085
四半期純利益
1,218 1,085
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,218 1,085
四半期純利益
1,218 1,085
四半期包括利益
（内訳）
1,218 1,085
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,761 1,671
税金等調整前四半期純利益
415 459
減価償却費
6 12
有形固定資産除却損
0 1
貸倒引当金の増減額（△は減少）
15
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 36
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31 △ 39
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
0 0
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 4 －
25
持分法による投資損益（△は益） △ 8
売上債権の増減額（△は増加） △ 31 △ 63
5
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3
仕入債務の増減額（△は減少） △ 144 △ 165
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4 △ 100
△ 453 △ 76
その他
1,559 1,649
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 0 △ 0
法人税等の支払額 △ 618 △ 1,065
0 196
法人税等の還付額
6 2
その他
947 783
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 353 △ 312
7
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 156 △ 71
投資有価証券の取得による支出 △ 98 －
貸付けによる支出 － △ 4
1
貸付金の回収による収入 －
10 10
その他の収入
△ 34 △ 56
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 623 △ 432
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 311 △ 312
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 56 △ 52
△ 226 △ 244
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 594 △ 609
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 271 △ 258
7,435 9,179
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,163 ※ 8,921
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大による影響）
2020年２月中旬以降の新型コロナウイルス感染症の拡大から３年が経過し、わが国でもＷｉｔｈコロナの取り
組みが進んでおり、社会経済活動が正常化に向けて本格的に動き出しました。
当社グループではコロナ禍により、主に葬儀における参列者減少に伴う小規模化によって業績への影響を受け
てきましたが、前連結会計年度より葬儀施行単価に持ち直しの傾向が見られております。
当社グループは引き続き感染防止対策を徹底し、安全・安心のお別れの場の提供に努めてまいりますが、この
ような状況の変化をふまえ、2024年３月期における本感染症の影響は、過去３ヵ年と比べて限定的になるとの想
定のもと、固定資産に関する減損損失の認識要否および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを
行っております。
なお、今後の本感染症による影響が、この想定と乖離する場合には、当社グループの経営成績および財政状態
に影響を与える可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社および子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し
経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を図る
ことを目的としたインセンティブ・プランとして導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託
が今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の一括取得を行い、
従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を
交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社および子会社の取締役会
が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社
株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全
額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、
146百万円、133千株であり、当第２四半期連結会計期間においては、145百万円、132千株であります。
（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の
株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 7,174百万円 8,937百万円
従業員株式給付信託別段預金 △10 △15
現金及び現金同等物 7,163 8,921
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 226 21 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年11月11日
普通株式 223 21 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年６月27日
普通株式 244 23 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年11月９日
普通株式 241 23 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております 。「 １株当たり配当額 」 に
つきましては 、 当該株式分割前の金額を記載しております 。
２．配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
公益社 葬仙 タルイ 持株会社
計
（注）２
グループ グループ グループ グループ
売上高
葬儀施行収入 6,766 596 805 － 8,168 － 8,168
その他 1,549 93 64 － 1,707 － 1,707
顧客との契約か
8,316 689 869 － 9,876 － 9,876
ら生じる収益
その他の収益 － － － 206 206 － 206
外部顧客への売
8,316 689 869 206 10,083 10,083
－
上高
セグメント間の
20 0 3,758 3,778
内部売上高又は － △ 3,778 －
振替高
8,337 689 869 3,965 13,861 10,083
計 △ 3,778
1,013 45 168 2,301 3,529 1,763
セグメント利益 △ 1,766
（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
持株会社が連結子会社から受
△1,765
け取った配当金の相殺消去額
債権債務の相殺消去に伴う貸
△1
倒引当金の調整額
合計 △1,766
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
公益社 葬仙 タルイ 持株会社
計
グループ グループ グループ グループ （注）２
売上高
葬儀施行収入 6,774 654 814 － 8,243 － 8,243
その他 1,768 111 76 － 1,957 － 1,957
顧客との契約か
8,542 766 891 － 10,200 － 10,200
ら生じる収益
その他の収益 － － － 206 206 － 206
外部顧客への売
8,542 766 891 206 10,407 10,407
－
上高
セグメント間の
17 4,215 4,232
内部売上高又は － － △ 4,232 －
振替高
8,559 766 891 4,421 14,639 10,407
計 △ 4,232
942 63 159 2,703 3,869 1,684
セグメント利益 △ 2,185
（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
持株会社が連結子会社から受
△2,184
け取った配当金の相殺消去額
債権債務の相殺消去に伴う貸
△0
倒引当金の調整額
合計 △2,185
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 57円48銭 52円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,218 1,085
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,218 1,085
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,206,588 20,754,016
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．株式給付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間268千株、当第２四半期連結
累計期間264千株）。
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（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2023年８月24日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家の皆様によ
り投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要
① 分割の方法
2023年９月30日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2023年９月29日）を基準日とし
て、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもっ
て分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 11,700,000株
株式分割により増加する株式数 11,700,000株
株式分割後の発行済株式総数 23,400,000株
株式分割後の発行可能株式総数 84,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2023年９月４日
基準日 2023年９月30日
効力発生日 2023年10月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日をもって、当社定款
第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
4,200万 株とする。 8,400万 株とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2023年10月１日
４．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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（自己株式の取得）
当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への利益還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本
政策を遂行するため
２．取得する自己株式の種類および総数
当社普通株式 350,000株（上限）
３．取得する自己株式の総額
350百万円（上限）
４．取得期間
2023年11月10日から2024年４月30日
５．取得方法
東京証券取引所における市場買付
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２【その他】
第95期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当については、2023年11月９日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議
いたしました。
① 中間配当金の総額 241百万円
② １株当たり中間配当金 23円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
（注）「１株当たり中間配当金」については、基準日が2023年９月30日であるため、2023年10月１日付の株式分割前
の金額を記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
燦ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千﨑 育利
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている燦ホールディン
グス株式会社の2023月４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、燦ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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EDINET提出書類
燦ホールディングス株式会社(E04895)
四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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