マミヤ・オーピー株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出者 | マミヤ・オーピー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マミヤ・オーピー株式会社(E02377)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 マミヤ・オーピー株式会社
【英訳名】 MAMIYA-OP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関口 正夫
【本店の所在の場所】 埼玉県飯能市大字新光１番地１
【電話番号】 ０４２（９７８）５８０４ （代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 鈴木 浩一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号
【電話番号】 ０３（６２７３）７３６０ (代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 鈴木 浩一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
第２四半期 第２四半期
回 次 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
5,683,303 11,839,044 15,910,643
売上高 （千円）
952,670 2,568,539 2,152,082
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
934,837 1,806,109 1,987,658
（千円）
期）純利益
1,269,443 2,026,714 4,485,094
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,298,597 18,113,944 16,522,857
純資産額 （千円）
23,756,672 34,569,721 31,174,736
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
107.62 207.50 228.61
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
107.07 206.42 227.45
（円）
（当期）純利益金額
55.83 52.27 52.87
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,226,443
（千円） △ 228,103 △ 237,084
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 579,212 △ 1,379,230 △ 978,936
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
695,487
（千円） △ 660,701 △ 990,919
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,213,030 6,104,465 6,109,543
（千円）
（期末）残高
第81期 第82期
回 次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
63.35 107.45
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので 、 提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません 。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載
したリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策
の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されているものの、世界的な金融引締めにともなう影響や中国経済の
先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資
本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような経済環境の下で当社グループは、システムソリューション事業の強化を進めつつ、グループの経営資源
を有効に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供してまいります。また、当社グループは、顧客の抱える
課題に対するソリューションを提案することで新たな顧客価値を創造することを通じて、中長期的な展望の下で安定
的かつ持続的な成長を実現し、更なる企業価値向上を図ってまいります。
（電子機器事業）
電子機器事業におきましては、アミューズメント関連製品の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場は、
2023年９月に経済産業省が公表した「特定サービス産業動態統計調査」（確報）によると、2023年７月のパチンコ
ホール売上高は2,426億85百万円と、前年同月の2,233億21百万円に比べ108.6％と増加してはいるものの、新型コロ
ナウイルス感染拡大前の2019年７月の売上高（2,955億35百万円）との比較では82.1％となるなど、ホール企業の業
績は依然として厳しい状況が続いております。
しかしながら、話題性も高く集客も見込めるとホール企業が期待するスマートパチスロが2022年11月に市場投入さ
れ、さらに、設備のスリム化やホール業務の軽減も見込めるスマートパチンコが2023年４月より全国のパチンコホー
ルに順次導入が始まったことを受け、当社としても、このスマート遊技機や、2024年７月に発行となることが発表さ
れた新紙幣への改刷に伴う紙幣識別機などに対する需要拡大を最大限に取り込むべく、開発投資を強化しつつ市場対
応の方針を策定し、生産体制を確立する取り組みを着実に進めるとともに、引き続き当社事業の基盤である既存OEM
先顧客との信頼関係の維持強化を図ってまいります。
また、お客様自身のモバイル端末を通じて、“完全非接触”で注文から決済まで一貫して可能にするモバイルオー
ダーシステム「CHUUMO」については、当該サービスの営業戦略の一環として、大手メーカー提供のサブスクリプショ
ン型POSシステムとのクラウド連携を図るなどのサービス品質の向上等に取り組みました。そして、液晶小型券売機
につきましても、飲食店以外への販売チャネルや大口顧客となる新規販売店等の法人をターゲットとした戦略的マー
ケティングを強化促進するとともに、「券売機プロ」をはじめとしたWebマーケティングの強化に加え、営業支援
ツールを効果的に活用した戦略的営業活動や、展示会出展等の積極的プロモーション活動を進めるなど、Operal（オ
ペラル）シリーズの販売にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
同時に、自律走行システム「I-GINS」につきましては、ベース機となる車両の納期遅延がいまだ解消されない中、
名門ゴルフコースへの導入で築き上げてきた市場における信頼を追い風として、関東圏を中心とした戦略的な営業活
動の実践、すでに顧客が所有している芝刈り車両への「I-GINS」の後付けによる自律走行車両化、保守メンテナンス
体制の確立、そして搭載部品の更新や部品点数削減等による既存製品の改良などにも取り組んでまいりました。
加えて、当社グループのICTリソースを集約したマミヤITソリューションズにおきましては、ICTソリューション
（システム及び製品）の「調査（市場・特許・技術）」「企画立案」「提案」「インフラ構築」「システム保守」の
全てを受託することができる体制の構築、既存顧客との信頼関係の維持強化によるシステム開発案件の安定的な受注
に加え、「ローコード開発ツールを利用したスピーディーで柔軟かつ高品質な開発体制の確立」及び「AI活用など高
度で特徴のある内容を積極的提案できる体制の確立」を目標に掲げ、社員教育の一環としてeラーニングを導入し、
全社員の更なるスキルアップを図るとともに、優秀なITスキルを持つ外国人人材の採用を進めるなど、要員不足の解
消を図り、ソフトウェア開発ベンダとしての競争優位を確立するための取り組みを進めてまいりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、アフターコロナにおける消費者の消費行動の多様化により、ゴルフ関連製品への消
費が落ち着きを見せつつある中ではあるものの、業務提携やOEMの戦略的な展開によってバリューチェーン全体の効
率化により各工程での付加価値を高めることで、持続的成長を可能とする収益構造の構築にも粘り強く取り組んでま
いりました。
カーボンシャフト事業におきましては、国内では、シャフト先端部に４軸カーボンシートと高弾性・高強度素材を
ダブルで採用し、先端部の挙動を抑えつつ心地よい打感を実現したドライバー・フェアウェイウッド用シャフト
「The ATTAS V2」、海外では、アイアン市場におけるスペック多様化に対応すべく、高級感漂うイオンプレーティン
グ仕上げでピンポイントに狙えるアイアン用シャフト「RECOIL DART」をはじめ、海外及び国内の統一ブランドとし
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て、ウッド用の「LIN-Q」を国内でも販売を開始するなどの多品種展開により、シェアアップを図るための戦略的な
取り組みを進めてまいりました。
また、生産拠点であるバングラデシュやタイにおける現地の不安定な治安及び社会情勢に対しては今まで同様に臨
機応変に対応しながら、同時に、OEM供給先顧客の受注獲得に向けた諸施策の展開に引き続き貪欲に取り組むととも
に、精緻なサプライチェーンマネジメントと出荷サイクルの最適化による生産の平準化を図り、不良率の減少とリー
ドタイムの短縮等によって、急な受注増にも柔軟に対応できる製造オペレーションの確立を引き続き推進してまいり
ました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、東京都心における2023年のオフィスの大量供給を見据えたオフィス賃料下落が続く状
況の下、不動産事業子会社であるエフ・アイ興産が所有する収益不動産を有効かつ効率的に活用し、着実に賃貸収入
を確保するとともに新たな収入源となる賃貸物件の拡充、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正し
く見定めた戦略的な視点から、当社グループが所有する賃貸用不動産及び販売用不動産の、売却を含む有効活用をは
じめとする、収益拡大に向けた諸施策に取り組んでまいりました。
（その他）
当社が匿名組合出資しております「合同会社メガソーラー市島発電所」が運営する太陽光発電設備である「ＭＪＳ
ソーラー市島エネルギーファーム」が行っております関西電力に対する固定価格買取制度（FIT）に基づく電気供給
（電力の販売）につきましては、計画を上回る水準で推移しております。このように、当社グループは、ESG及び
SDGsの視点を経営意思決定の重要な要素と位置付け、クリーンな再生可能エネルギーの供給などの取り組みを通じ
て、社会に貢献してまいります。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は118億39百万円（前年同期比108.3％
増）、営業利益は21億59百万円（前年同期比299.8％増）、経常利益は25億68百万円（前年同期比169.6％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は18億６百万円（前年同期比93.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
まず、電子機器事業セグメントは、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によると、2023年８月
末日現在の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は6,472店舗となり、前月比で67店舗（１％）減少するなど、減少傾
向に歯止めがかからない状況が続いておりますが、スマートパチスロをはじめとするスマート遊技機の新機種が各社
からリリースされ、市場での入替え需要が高まり受注は増加いたしました。その一方で、サウジアラビアとロシアを
中心とした産油国による原油の減産による原油高、原油価格の高騰による物流コストの上昇、円安による輸入コスト
の増大などの影響により部品及び原材料価格の高騰は継続しており、世界的な半導体不足は徐々に解消されつつある
ものの依然として部品調達が困難な状況は継続しております。このような状況ではあるものの、部材につきまして
は、各仕入れ業者への納期調整や、市場部品の調査調達、代替部品の採用を行うことにより、生産可能台数の積み上
げを行った効果もあり、紙幣搬送関連製品を含む遊技機周辺設備機器及び電子部品に係る売上、利益は、ともに好調
に推移いたしました。
また、自社ブランド製品であるモバイルオーダーシステム「CHUUMO」及び「セルフ精算機VMT-700」につきまして
は、IT導入補助金2023の対象ツールとして、顧客側の導入コストの低減につながることなどを訴求し、その導入を拡
大するための取り組みを進めました。液晶小型券売機につきましては、世界的な半導体不足の現況下での部材調達の
遅延の影響を受ける中で、券売機専用サイト「券売機プロ」をはじめとしたインターネット上のマーケティング強化
を図ったものの、改刷対応を見据えた買い控えにより、売上は軟調に推移いたしました。
マミヤITソリューションズにつきましては、取引先に対する業務改善のための分析業務の提案や、アミューズメン
ト関連システムの開発提案を行うなど、ビジネスを拡大する取り組みに積極的に邁進してまいりました。
さらに、ICカードリーダライタについては、長期化していた半導体及びハーネス材料等のリードタイムにつきまし
ては短縮傾向ではあるものの、通常納期に戻るには至っておりません。しかしながら、石油元売各社による新ICカー
ドの需要は堅調に推移いたしました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は95億33百万円（前年同期比193.4％増）、営業利益は22億22百万円
（前年同期は１億29百万円の営業利益）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
国内におけるカーボンシャフト事業におきましては、利益率の高い顧客セグメントへの販売の増加があったものの
主力製品の売上が落ち着きを見せ始め、また、アフターコロナにおける消費者の消費行動の多様化の影響や、為替変
動と原材料高による調達コストの上昇もあり、一定の売上を確保したものの、利益につきましては底堅く推移いたし
ました。
海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、USTMamiya独自の革新的カーボン積層テクノロジーが搭載さ
れた「RECOIL」シリーズシャフトの露出度が大手クラブメーカー各社に対する大量のOEM供給によって高まったこと
や、高付加価値のドライバー用シャフトの販売拡大等により市場シェアの拡大を図りました。
生産拠点におきましては、品質管理体制の強化による顧客満足度の向上、従業員が安全に仕事に取り組める職場環
境を整備する等の諸施策に引き続き取り組むとともに、人員体制の見直しや、原材料の適正在庫維持等の諸施策を進
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めることにより、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。その結果、米国における景気の減速やアフターコロナ
における消費者の消費行動の多様化の影響、原材料費の高騰及び依然として続く輸送費の高騰の影響もあり、売上、
利 益ともに軟調に推移いたしました。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は22億23百万円（前年同期比5.2％減）、営業損失は71百万円（前年
同期は３億77百万円の営業利益）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業セグメントにおきましては、東京都心５区の2023年９月のオフィス空室率は6.15％と竣工１年未満の大
規模再開発ビルに大型成約が見られた影響もあり、前月比で0.25ポイント減少したものの、供給過剰の目安である
５％を32ヶ月連続で上回っており、１坪当たりの平均賃料についても前年同月に比べて406円（2.01%）下落するなど
下げ止まりの兆しが見えない状況となっております。また、住宅設備や建材においても、新型コロナウイルス感染拡
大やウクライナ戦争の影響によって発生した供給制約及び世界的な物流の停滞については緩和傾向がみられるもの
の、運送業界や建築業界を初めとする業界の働き方改革による残業時間の減少や賃金上昇及び人手不足の影響によ
り、各部材価格や工事費用は今後も緩やかに上昇することが見込まれるとともに、リフォーム・リノベーション工事
及び大規模修繕工事の費用についてもコロナ禍以前を上回る水準で推移しております。
このような状況の下、業界団体や外部コンサルタントを通じた情報ネットワークの充実強化に努めつつ、新たなビ
ジネスチャンスを逃すことのないよう、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定め、中古の
区分マンションをはじめとする販売用不動産を戦略的視点から仕入れベストタイミングで売却することで収益の極大
化を図るとともに、マンションの開発用地及び狭小建売用地の仲介・転売ビジネスの展開にも取り組んでまいりまし
た。
さらに、売上の柱である賃貸収入の拡充のため、大手調剤薬局との協業によるヴィレッジ型医療モールの建築に着
手するとともに、シェアオフィスやサテライトオフィス、そしてトランクルームに転用可能な賃貸物件や、借地及び
空き物件の情報収集等に努めてまいりました。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は82百万円（前年同期比14.0％減）、営業利益は８百万円（前年同期比
73.7％減）となりました。
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また、財政状態の状況については次のとおりであります。
（資産）
当四半期連結会計期間末における流動資産は192億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億63百万円増加い
たしました。
これは主に、商品及び製品が４億13百万円、仕掛品が６億14百万円、原材料及び貯蔵品が６億81百万円増加したこ
とによるものであります。固定資産は153億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億31百万円増加いたしまし
た。これは主に投資有価証券が８億98百万円、有形固定資産が４億78百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は345億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億94百万円増加いたしました。
（負債）
当四半期連結会計期間末における流動負債は92億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億76百万円増加いた
しました。これは主に電子記録債務が14億64百万円増加したことによるものであります。固定負債は72億51百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ１億27百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が１億68百万円増加したこ
とによるものであります。
この結果、負債合計は164億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億３百万円増加いたしました。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は181億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億91百万円増加
いたしました。これは主に剰余金の配当４億39百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益18
億６百万円の計上があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は52.2％（前連結会計年度末は52.8％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利
益25億81百万円（前年同期比145.1％増）、仕入債務の増加、長期借入れによる収入等の増加要因があったものの、
棚卸資産の増加、投資有価証券の取得による支出、長期借入金の返済による支出等の減少要因がこれを上回った結
果、前連結会計年度末に比べ５百万円減少し、当四半期連結会計期間末に61億４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は22億26百万円（前年同期は２億28百万円の使用）となりました。これは主に、棚卸
資産の増加14億65百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益25億81百万円（前年同期比145.1％増）、仕入
債務の増加16億６百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は13億79百万円（前年同期比138.1％増）となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出５億82百万円、投資有価証券の取得による支出９億19百万円等があったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は９億90百万円（前年同期比49.9％増）となりました。これは主に、長期借入れによ
る収入６億円があったものの、長期借入金の返済による支出６億２百万円、短期借入金の減少３億50百万円、配当金
の支払額４億35百万円等があったことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て、重要な変更はありません。
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（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億74百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はあ
りません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見
通しについて、重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における今後の受注増を視野に入れた
増産の準備に伴うプラスの在庫投資並びに新製品開発及び金型作成費、スポーツ事業におけるゴルフ用品製造設備へ
の投資並びに不動産事業における不動産の取得及び修繕費、等があります。
②財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入や社債発行により
資金調達を行っております。また支払利息の固定化を図り、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取
引を行っております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、事業を継続し
ていくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,358,670 9,358,670
普通株式
スタンダード市場 100株
9,358,670 9,358,670
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2023年７月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 5
新株予約権の数（個）※ 72
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 7,200（注）１．
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1（１株当たり）
自 2023年８月25日
新株予約権の行使期間※
至 2053年８月24日
発行価格 1,395
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 698
①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者
（以下、「新株予約権者」という）は、前記の新株予約権の
行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点
（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行
使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、
新株予約権の行使の条件※ 権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株
予約権を行使することができる。
②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については
適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新
株予約権を行使することができない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）２．
※新株予約権の発行時（2023年８月24日）における内容を記載しております。
（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は、100株とする。ただし、新株予約権
を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当て
を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整
を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発
生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金
または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該
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株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終
結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権者に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合に
は、以後速やかに通知または公告する。
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２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を
総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、当該組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がそ
の効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生
ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株
予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ
交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とす
る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記（１）記載の
資本金等増加限度額から前記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下の（１）、（２）、（３）、（４）または（５）の議案につき株主総会で承認された場合（株主総
会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新
株予約権を取得することができる。
（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（２）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
（３）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（４）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
（５）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 総数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2023年７月１日～
― 9,358,670 ― 3,962,632 ― 3,885
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
住 所
氏名又は名称
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都渋谷区東１-３２-１２ 3,974,700 45.22
株式会社データ・アート
東京都港区六本木１－６－１ 476,476 5.42
株式会社ＳＢＩ証券
東京都新宿区西新宿６-１８-１ 230,400 2.62
Ｊ－ＮＥＴ株式会社
モルガン・スタンレーМＵＦＧ証券株式会
東京都千代田区大手町１－９－７ 129,600 1.47
社
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT 2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A
ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田 114,078 1.29
菱UFJ銀行） 区丸の内２－７－１）
104,300 1.18
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区
東京都千代田区丸の内２-７-３ 91,800 1.04
JPモルガン証券株式会社
東京都千代田区大手町２-６-４ 85,380 0.97
東京海上日動火災保険株式会社
東京都港区白金１-１７-３ 65,000 0.73
サクサ株式会社
54,000 0.61
沼田 智津子 静岡県伊東市
5,325,734 60.59
計 －
(注)１．当社は、自己株式を569,034株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．㈱データ・アートの議決権比率（2023年９月30日現在）は、46.71％であり、同社は当社のその他の関係会社に
該当しています。
３．Ｊ－ＮＥＴ㈱が所有する株式は、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を
有しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
569,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
230,400
普通株式
8,507,800 85,078
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の株式
51,470
単元未満株式 普通株式 －
9,358,670
発行済株式総数 － －
85,078
総株主の議決権 － －
(注)「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,700株（議決権の数17個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
埼玉県飯能市大字新光１
569,000 569,000 6.07
－
マミヤ・オーピー株式会社
番地１
（相互保有株式）
東京都新宿区西新宿六丁
230,400 230,400 2.46
－
J-NET株式会社
目18番１号
799,400 799,400 8.54
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
6,210,492 6,171,835
現金及び預金
※１ 3,898,693
3,919,873
受取手形及び売掛金
385,772 571,682
電子記録債権
1,793,601 2,207,512
商品及び製品
314,304 928,440
仕掛品
3,479,093 4,160,202
原材料及び貯蔵品
895,301 895,301
販売用不動産
379,485 408,503
その他
△ 4,256 △ 5,375
貸倒引当金
17,373,670 19,236,795
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,124,010 1,257,165
建物及び構築物（純額）
369,827 356,676
機械装置及び運搬具（純額）
74,297 83,307
工具、器具及び備品（純額）
3,130,804 3,263,858
土地
302,599 308,938
リース資産（純額）
135,596 345,556
建設仮勘定
5,137,136 5,615,500
有形固定資産合計
無形固定資産
269,742 261,022
その他
269,742 261,022
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,351,565 7,249,717
投資有価証券
733,717 706,694
長期貸付金
854,967 1,034,370
出資金
24,149 17,797
繰延税金資産
438,292 456,347
その他
△ 8,505 △ 8,525
貸倒引当金
8,394,186 9,456,403
投資その他の資産合計
13,801,066 15,332,926
固定資産合計
31,174,736 34,569,721
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 2,150,118
1,900,879
支払手形及び買掛金
※１ 3,183,169
1,718,948
電子記録債務
1,442,800 1,092,800
短期借入金
200,000
１年内償還予定の社債 －
1,310,963 1,400,209
１年内返済予定の長期借入金
302,511 680,895
未払法人税等
137,642 88,869
賞与引当金
514,231 608,258
その他
7,527,975 9,204,321
流動負債合計
固定負債
700,000 700,000
社債
4,013,347 3,921,536
長期借入金
1,111,183 1,279,880
繰延税金負債
40,250 39,004
役員退職慰労引当金
965,514 1,009,430
退職給付に係る負債
293,608 301,605
その他
7,123,903 7,251,455
固定負債合計
14,651,879 16,455,777
負債合計
純資産の部
株主資本
3,962,632 3,962,632
資本金
3,885 3,885
資本剰余金
10,052,704 11,418,999
利益剰余金
△ 672,006 △ 672,010
自己株式
13,347,215 14,713,506
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,325,496 2,321,530
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 51,244 △ 1,845
861,269 1,036,372
為替換算調整勘定
3,135,521 3,356,057
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 27,738 31,928
12,382 12,451
非支配株主持分
16,522,857 18,113,944
純資産合計
31,174,736 34,569,721
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
5,683,303 11,839,044
売上高
3,817,798 7,965,133
売上原価
1,865,505 3,873,910
売上総利益
※ 1,325,559 ※ 1,714,886
販売費及び一般管理費
539,945 2,159,024
営業利益
営業外収益
3,376 10,013
受取利息
10,604 20,537
受取配当金
164,021 154,094
為替差益
213,909 202,481
出資金運用益
58,693 23,808
持分法による投資利益
8,680 37,555
その他
459,284 448,490
営業外収益合計
営業外費用
23,566 29,776
支払利息
15,289
社債発行費 －
7,704 9,200
その他
46,560 38,976
営業外費用合計
952,670 2,568,539
経常利益
特別利益
33,430 18,821
固定資産売却益
66,697
－
補助金収入
100,128 18,821
特別利益合計
特別損失
4
固定資産除売却損 －
5,999
－
投資有価証券評価損
6,004
特別損失合計 －
1,052,798 2,581,355
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 142,043 616,700
158,477
△ 24,526
法人税等調整額
117,516 775,177
法人税等合計
935,282 1,806,178
四半期純利益
444 69
非支配株主に帰属する四半期純利益
934,837 1,806,109
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
935,282 1,806,178
四半期純利益
その他の包括利益
51,806
その他有価証券評価差額金 △ 25,123
49,399
繰延ヘッジ損益 －
287,281 175,102
為替換算調整勘定
21,157
△ 4,926
持分法適用会社に対する持分相当額
334,161 220,536
その他の包括利益合計
1,269,443 2,026,714
四半期包括利益
（内訳）
1,268,998 2,026,645
親会社株主に係る四半期包括利益
444 69
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,052,798 2,581,355
税金等調整前四半期純利益
120,409 121,376
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 491 △ 32
22,606
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 48,773
3,333
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,245
42,784 30,335
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 13,980 △ 30,551
23,566 29,776
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 58,693 △ 23,808
為替差損益（△は益） △ 112,848 △ 110,565
固定資産除売却損益（△は益） △ 33,430 △ 18,816
補助金収入 △ 66,697 －
5,999
投資有価証券評価損益（△は益） －
出資金運用損益（△は益） △ 213,909 △ 202,481
787,520 72,775
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,308,559 △ 1,465,005
1,606,487
仕入債務の増減額（△は減少） △ 97,313
△ 238,287 △ 163,230
その他
2,383,594
小計 △ 91,190
利息及び配当金の受取額 36,206 53,003
利息の支払額 △ 22,454 △ 26,923
△ 150,665 △ 183,230
法人税等の支払額
2,226,443
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 228,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 156,511 △ 582,494
127,493 89,017
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 41,294 △ 10,841
32,202
定期預金の純増減額（△は増加） －
23,079
出資金の回収による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 550,095 △ 919,355
8,874
投資有価証券の売却による収入 －
32,535 10,356
貸付金の回収による収入
△ 213 △ 21,193
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 579,212 △ 1,379,230
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 350,000
50,000 600,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 525,054 △ 602,564
500,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 550,000 △ 200,000
44 1
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出 △ 311 △ 1,013
配当金の支払額 △ 432,880 △ 435,692
△ 2,498 △ 1,650
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 660,701 △ 990,919
108,652 138,628
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,359,364 △ 5,077
6,572,395 6,109,543
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,213,030 ※ 6,104,465
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの第３四半期連結会計期間以降の業績に与える影響は限定的であ
るという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大が今後の経営成績及び財政状態に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機
関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 ‐千円 40,067千円
支払手形 ‐千円 110,003千円
電子記録債務 ‐千円 813,868千円
２ 保証債務
次の会社の支払債務につき、保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
J-NET㈱ （月額）6,998千円 （月額）6,998千円
MARUHON Infinity Lab （月額）1,698千円 （月額）1,698千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給与手当 577,859 千円 633,247 千円
賞与引当金繰入額 49,413 千円 75,389 千円
退職給付費用 23,705 千円 42,341 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 5,213,030千円 6,171,835千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 － △67,369千円
現金及び現金同等物 5,213,030千円 6,104,465千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
2022年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 437,299千円
②１株当たりの配当額 50円
③基準日 2022年３月31日
④効力発生日 2022年６月30日
⑤配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
2023年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 439,460千円
②１株当たりの配当額 50円
③基準日 2023年３月31日
④効力発生日 2023年６月30日
⑤配当の原資 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
電子機器 スポーツ
不動産事業 計
事業 事業
売上高
3,248,288 2,346,678 88,336 5,683,303 5,683,303
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
120 657 7,500 8,277
△ 8,277 －
は振替高
3,248,408 2,347,336 95,836 5,691,581 5,683,303
計 △ 8,277
129,957 377,270 32,718 539,945 539,945
セグメント利益 －
（注）報告セグメントの利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
電子機器 スポーツ
不動産事業 計
事業 事業
売上高
9,533,041 2,223,618 82,384 11,839,044 11,839,044
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
120 46 166
－ △ 166 －
は振替高
9,533,161 2,223,664 82,384 11,839,210 11,839,044
計 △ 166
2,222,415 8,597 2,159,024 2,159,024
セグメント利益又は損失（△） △ 71,988 －
（注）報告セグメントの利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
電子機器事業 スポーツ事業 不動産事業 計
一時点で移転される財 3,071,016 2,346,678 － 5,417,694
一定の期間にわたり移転される財 177,272 － － 177,272
顧客との契約から生じる収益 3,248,288 2,346,678 － 5,594,966
その他の収益 － － 88,336 88,336
外部顧客への売上高 3,248,288 2,346,678 88,336 5,683,303
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
電子機器事業 スポーツ事業 不動産事業 計
一時点で移転される財 9,417,262 2,223,618 － 11,640,881
一定の期間にわたり移転される財 115,779 － － 115,779
顧客との契約から生じる収益 9,533,041 2,223,618 － 11,756,660
その他の収益 － － 82,384 82,384
外部顧客への売上高 9,533,041 2,223,618 82,384 11,839,044
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 107円62銭 207円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 934,837 1,806,109
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
934,837 1,806,109
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,686 8,704
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 107円07銭 206円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 44 45
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
マミヤ・オーピー株式会社
取締役会 御中
普賢監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
嶋田 両児
業務執行社員
指定社員
公認会計士
高橋 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマミヤ・オー
ピー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マミヤ・オーピー株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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