株式会社ファルコホールディングス 四半期報告書 第37期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 株式会社ファルコホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファルコホールディングス(E04982)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和5年11月10日
【四半期会計期間】 第37期第2四半期(自 令和5年7月1日 至 令和5年9月30日)
【会社名】 株式会社ファルコホールディングス
【英訳名】 FALCO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 安田 忠史
【本店の所在の場所】 京都市左京区聖護院蓮華蔵町44番地3
(同所は登記上の本店所在地で実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内平野町1丁目3番7号
【電話番号】 06-7632-6150
【事務連絡者氏名】 執行役員管理室長 大馬 久幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自令和4年4月1日 自令和5年4月1日 自令和4年4月1日
会計期間
至令和4年9月30日 至令和5年9月30日 至令和5年3月31日
24,151 21,325 46,913
売上高 (百万円)
1,877 931 3,310
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,125 629 2,261
(百万円)
(当期)純利益
1,143 627 2,296
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
24,290 26,032 26,591
純資産額 (百万円)
38,680 36,746 38,893
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
107.50 56.29 215.29
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
107.18 56.14 214.03
(円)
期(当期)純利益
62.6 70.6 68.2
自己資本比率 (%)
営業活動による
1,451 1,660 2,086
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
322
(百万円) △ 249 △ 1,851
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 937 △ 3,237 △ 448
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
10,908 9,174 12,603
(百万円)
(期末)残高
第36期 第37期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自令和4年7月1日 自令和5年7月1日
会計期間
至令和4年9月30日 至令和5年9月30日
65.16 45.34
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、令和5年5月に新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-
19」)の感染症法上の位置付けが第5類に移行し、感染予防のための行動制限が緩和される等社会経済活動の正常
化に向けた動きが進みました。一方で、ウクライナ情勢等の地政学的リスクや急激な為替変動が及ぼすエネル
ギー・原材料等の価格上昇を受け、消費の停滞等、景況感への懸念が広がる不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、COVID-19関連検査の受託数が第8波以降大幅に減少している状況にありま
す。また、感染を懸念した患者の医療機関への受診控えは解消に向かいつつあるものの、受診頻度の減少等により
COVID-19関連検査以外の受託検体検査数および調剤薬局の処方箋枚数は弱含みで推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、イノベーションを通して、人々の健康を支え、幸せでいい人生を
送っていただける土台となることを目指し、新たな収益の柱の確立、ICTを活用し環境に配慮した事業構造への変
革、人財育成、地域社会への貢献等、サステナビリティ経営に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間においては、COVID-19関連検査の大幅な減少及び薬価改定の影響により、売上高は
21,325百万円(前年同期比11.7%減)、営業利益は851百万円(同51.1%減)、経常利益は931百万円(同50.4%
減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は629百万円(同44.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、ICT事業については、令和4年7月に株式会社メディサージュを立ち上げ、診療所向けクラウド型レセプ
ト総合サービス「レセスタ」(※)及びクラウド型電子カルテ「HAYATE/NEO」の販売及び普及が進展し、当社グ
ループの新たな収益の柱として重要度が増したことから、従来の臨床検査事業からセグメントを分離しておりま
す。これに伴い第1四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更し、以下の前年同期比較については、前
年同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較分析をしております。
(※)レセプト情報を基にした適正な診療・医事業務支援サービス。
① 臨床検査事業
臨床検査事業においては、COVID-19関連検査の売上は受託検査数が大幅に減少したことにより前年同期を著しく
下回りました。一方、関連検査以外の検査につきましては、引き続き大都市圏を重点地域とした新規顧客の獲得に
努めましたが、受託検査数は感染拡大前の水準には至りませんでした。
体外診断用医薬品「MSI検査キット(FALCO)」につきましては、リンチ症候群診断補助における対象がん種の拡
大が承認され、堅調に販売が推移しました。
また、引き続き臨床検査の依頼・集配及び検査、報告の各過程をICT化すること等による抜本的な事業構造の改
革を進め、顧客サービスの向上、環境負荷の低減に努めてまいりました。
その結果、臨床検査事業の売上高は12,971百万円(前年同期比18.7%減)、営業利益は689百万円(同60.2%
減)となりました。
② 調剤薬局事業
調剤薬局事業においては、COVID-19による受診控えは緩和され、処方箋応需枚数は微増となりましたが、薬価改
定の影響により処方箋単価は低下しました。調剤薬局店舗数は当第2四半期連結累計期間に2店舗閉局したことに
より、当第2四半期連結会計期間末において当社グループが運営する調剤薬局等店舗総数は109店舗(フランチャ
イズ店7店舗含む)となっております。当社グループでは、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能
を果たすとともに、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進め、堅実な店舗の運営、既存店舗の処
方箋応需の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は7,905百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は385百万円(同20.3%増)となりました。
③ ICT事業
ICT事業については、診療所向けクラウド型レセプト総合サービス「レセスタ」は引き続き契約数を伸ばし、ク
ラウド型電子カルテ「HAYATE/NEO」は新規導入及び保守料が増えました。
その結果、ICT事業の売上高は449百万円(前年同期比53.3%増)、営業利益は46百万円(前年同期は営業損失99
百万円)となり、黒字化を達成しました。
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(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、主に現金及び預金、売上債権が減少したこ
とにより、前連結会計年度末に比べ2,146百万円減少し、36,746百万円となりました。
負債は、主に長期借入金の返済により、前連結会計年度末に比べ1,586百万円減少し、10,714百万円となりまし
た。
また、純資産は、主に自己株式の取得により、前連結会計年度末に比べ559百万円減少し、26,032百万円となり
ました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ3,428百万円減少し、9,174百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,660百万円(前年同期は1,451百万円)となりました。これは主に、税金等調整
前四半期純利益1,050百万円、減価償却費476百万円、売上債権の減少額566百万円及び法人税等の還付額362百万円
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,851百万円(前年同期は249百万円)となりました。これは主に、投資有価証券
の取得による支出1,457百万円及び有形固定資産の取得による支出688百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,237百万円(前年同期は937百万円)となりました。これは主に、長期借入金の
返済による支出2,340百万円、短期借入金の純増加額500百万円及び配当金の支払額761百万円によるものでありま
す。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、臨床検査事業においてゲノム医療に関する研究開発に取り組んでおります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数(株) (株) 内容
認可金融商品取引業協会名
(令和5年9月30日) (令和5年11月10日)
東京証券取引所
プライム市場(当第2四半期会計
単元株式数
11,280,177 11,280,177
普通株式
100株
期間末現在)
スタンダード市場(提出日現在)
11,280,177 11,280,177
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 額(百万円) 高(百万円)
令和5年7月1日~
- 11,280,177 - 3,371 - 3,208
令和5年9月30日
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(5)【大株主の状況】
令和5年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,051 9.54
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
1,014 9.21
株式会社ビー・エム・エル 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目21番3号
521 4.73
株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
ファルコホールディングス従業員
京都市左京区聖護院蓮華蔵町44番地3 464 4.22
持株会
376 3.42
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号
315 2.87
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
株式会社日本カストディ銀行(信託
274 2.49
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口)
208 1.89
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島3丁目3番23号
168 1.53
赤澤 寛治 大阪府枚方市
150 1.36
サンシャインF号投資事業組合 東京都港区赤坂6丁目5番38号
150 1.36
チャレンジ2号投資事業組合 東京都港区南麻布1丁目27番22号
4,695 42.62
計 -
(注)1.当社は、自己株式を263,981株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2.令和元年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UF
J銀行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社が令和元年10
月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社
として令和5年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 315 2.80
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 209 1.85
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目12番1号 42 0.38
計 - 567 5.03
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和5年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
263,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
10,989,700 109,897
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
26,577
単元未満株式 普通株式 - -
11,280,177
発行済株式総数 - -
109,897
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式900株(議決権の数9個)が含まれ
ております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
令和5年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
株式会社ファルコホー
京都市左京区聖護院蓮
263,900 263,900 2.34
-
華蔵町44番地3
ルディングス
263,900 263,900 2.34
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和5年7月1日から
令和5年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和5年4月1日から令和5年9月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
資産の部
流動資産
12,603 9,174
現金及び預金
6,651 6,129
受取手形及び売掛金
833 1,127
商品及び製品
66 92
仕掛品
556 502
原材料及び貯蔵品
1,996 2,083
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
22,706 19,109
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,435 9,331
建物及び構築物
△ 4,761 △ 4,761
減価償却累計額
4,674 4,570
建物及び構築物(純額)
土地 4,924 5,373
1,290 1,253
リース資産
△ 906 △ 992
減価償却累計額
383 260
リース資産(純額)
その他 4,395 4,429
△ 3,655 △ 3,716
減価償却累計額
739 712
その他(純額)
10,722 10,916
有形固定資産合計
無形固定資産
12 4
のれん
365 330
その他
378 335
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,618 4,057
投資有価証券
2,471 2,331
その他
△ 5 △ 4
貸倒引当金
5,085 6,384
投資その他の資産合計
16,187 17,636
固定資産合計
38,893 36,746
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
負債の部
流動負債
4,374 4,493
支払手形及び買掛金
500
短期借入金 -
2,340
1年内返済予定の長期借入金 -
181 440
未払法人税等
557 541
賞与引当金
2,111 2,153
その他
9,564 8,128
流動負債合計
固定負債
1,849 1,812
退職給付に係る負債
134 61
資産除去債務
752 711
その他
2,736 2,585
固定負債合計
12,301 10,714
負債合計
純資産の部
株主資本
3,371 3,371
資本金
3,670 3,669
資本剰余金
19,025 18,892
利益剰余金
△ 94 △ 513
自己株式
25,973 25,419
株主資本合計
その他の包括利益累計額
535 533
その他有価証券評価差額金
535 533
その他の包括利益累計額合計
82 78
新株予約権
26,591 26,032
純資産合計
38,893 36,746
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
24,151 21,325
売上高
16,490 14,884
売上原価
7,661 6,440
売上総利益
※ 5,920 ※ 5,589
販売費及び一般管理費
1,741 851
営業利益
営業外収益
73 55
受取配当金
0 1
貸倒引当金戻入額
35 1
補助金収入
43 53
その他
152 110
営業外収益合計
営業外費用
10 5
支払利息
2 2
支払手数料
0 11
保険解約損
0 6
投資運用損
2 5
その他
16 30
営業外費用合計
1,877 931
経常利益
特別利益
69 68
投資有価証券売却益
1
固定資産売却益 -
68
-
資産除去債務戻入益
69 138
特別利益合計
特別損失
3 11
固定資産除却損
18
投資有価証券評価損 -
0 0
減損損失
7
-
事務所移転費用
22 18
特別損失合計
1,924 1,050
税金等調整前四半期純利益
723 412
法人税、住民税及び事業税
74 8
法人税等調整額
798 420
法人税等合計
1,125 629
四半期純利益
1,125 629
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
1,125 629
四半期純利益
その他の包括利益
17
△ 2
その他有価証券評価差額金
17
その他の包括利益合計 △ 2
1,143 627
四半期包括利益
(内訳)
1,143 627
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,924 1,050
税金等調整前四半期純利益
492 476
減価償却費
0 0
減損損失
8 8
のれん償却額
0
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 37 △ 37
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 19 △ 15
受取利息及び受取配当金 △ 73 △ 55
10 5
支払利息
補助金収入 △ 35 △ 1
固定資産売却損益(△は益) - △ 1
投資有価証券売却損益(△は益) △ 69 △ 68
18
投資有価証券評価損益(△は益) -
1,245 566
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 164 △ 267
125
仕入債務の増減額(△は減少) △ 340
△ 343 △ 535
その他
2,615 1,249
小計
利息及び配当金の受取額 73 55
利息の支払額 △ 10 △ 8
43 1
補助金の受取額
法人税等の支払額 △ 1,271 -
362
-
法人税等の還付額
1,451 1,660
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 350 △ 688
70
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 43 △ 44
投資有価証券の取得による支出 △ 231 △ 1,457
372 134
投資有価証券の売却による収入
16 149
差入保証金の回収による収入
62
保険積立金の解約による収入 -
差入保証金の差入による支出 △ 4 -
△ 9 △ 77
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 249 △ 1,851
財務活動によるキャッシュ・フロー
500
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 100
長期借入金の返済による支出 △ 383 △ 2,340
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 133 △ 146
配当金の支払額 △ 378 △ 761
自己株式の取得による支出 - △ 489
57
-
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 937 △ 3,237
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
265
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,428
10,643 12,603
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,908 ※ 9,174
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りに対するCOVID-19感染拡大の影響)
会計上の見積りに対するCOVID-19感染拡大の影響において、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)
に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
運送費 152 百万円 144 百万円
0 0
貸倒引当金繰入額
210 296
役員報酬
1,915 1,877
給料及び賞与
238 218
賞与引当金繰入額
62 76
退職給付費用
618 499
福利厚生費
111 97
減価償却費
287 270
賃借料
614 494
消耗品費
8 8
のれん償却額
194 150
雑費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
現金及び預金勘定 10,908百万円 9,174百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 10,908 9,174
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の
総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
(決議)
(百万円) (円)
令和4年6月22日
普通株式 378 36.00 令和4年3月31日 令和4年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1.配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれてお
ります。
2.令和4年6月22日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業60周年記念配当8円を含んで
おります。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の 1株当たり
株式の
総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
(決議)
(百万円) (円)
令和4年11月8日
普通株式 336 32.00 令和4年9月30日 令和4年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれておりま
す。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の
総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
(決議)
(百万円) (円)
令和5年6月23日
普通株式 763 68.00 令和5年3月31日 令和5年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)令和5年6月23日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当36円を含んでおります。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の 1株当たり
株式の
総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
(決議)
(百万円) (円)
令和5年11月8日
普通株式 440 40.00 令和5年9月30日 令和5年12月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
臨床検査 調剤薬局
(注)1 計上額
ICT事業 計
事業 事業
(注)2
売上高
15,944 7,913 293 24,151 24,151
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
4 0 4
- △ 4 -
又は振替高
15,948 7,914 293 24,156 24,151
計 △ 4
セグメント利益又は損失
1,733 320 1,954 1,741
△ 99 △ 213
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△213百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△579百万円及び内部取引の消去に伴う調整額365百万円が含まれております。全社費用
は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第2四半期連
結累計期間において0百万円であります。
また、報告セグメントに配分されない減損損失は、0百万円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
臨床検査 調剤薬局
(注)1 計上額
ICT事業 計
事業 事業
(注)2
売上高
12,971 7,904 449 21,325 21,325
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
0 0 0
- △ 0 -
又は振替高
12,971 7,905 449 21,326 21,325
計 △ 0
689 385 46 1,121 851
セグメント利益 △ 270
(注)1.セグメント利益の調整額△270百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△644
百万円及び内部取引の消去に伴う調整額374百万円が含まれております。全社費用は、主に人
事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントに配分されない減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第2四半
期連結累計期間において0百万円であります。
3.報告セグメントの変更等に関する情報
ICT事業については、令和4年7月に株式会社メディサージュを立ち上げ、診療所向けクラウド型レ
セプト総合サービス「レセスタ」及びクラウド型電子カルテ「HAYATE/NEO」の販売及び普及が進展
し、当社グループの新たな収益の柱として重要度が増したことから、従来の臨床検査事業からセグメン
トを分離しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメント
の区分に基づき作成したものを開示しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:百万円)
収益の分解情報
臨床検査事業
調剤薬局事業 ICT事業 合計
臨床検査等 試薬販売等 小計
顧客との契約から
13,446 2,481 15,927 7,913 293 24,134
生じる収益
その他の収益 - 17 17 - - 17
外部顧客への売上
13,446 2,498 15,944 7,913 293 24,151
高
(注)「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、第
1四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を行っております。これに伴い、前第2四半期連結累
計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、新しいセグメント区分に準じた組み
替えを行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
(単位:百万円)
収益の分解情報
臨床検査事業
調剤薬局事業 ICT事業 合計
臨床検査等 試薬販売等 小計
顧客との契約から
10,939 2,027 12,967 7,904 449 21,321
生じる収益
その他の収益 - 4 4 - - 4
外部顧客への売上
10,939 2,031 12,971 7,904 449 21,325
高
(注)「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、第1四半期
連結会計期間よりセグメント区分の変更を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 107円50銭 56円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,125 629
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,125 629
期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,473,474 11,182,149
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 107円18銭 56円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 31,169 30,371
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は前第2四半期連結累計期間48,762株、当第2四半期連結累計期間は該当ございません。
なお、従業員持株信託を通じて自社の株式を交付する取引は令和4年10月5日を以って終了し、当第2四半期
連結会計期間末において従業員持株信託が保有する自己株式はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
令和5年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………440百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和5年12月1日
(注) 令和5年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和5年11月9日
株式会社ファルコホールディングス
取締役会 御中
PwC 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
浦 上 卓 也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
鷺 谷 佑 梨 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファル
コホールディングスの令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(令和5年
7月1日から令和5年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和5年4月1日から令和5年9月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファルコホールディングス及び連結子会社の令和5年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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