株式会社ノリタケカンパニーリミテド 四半期報告書 第143期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第143期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ノリタケカンパニーリミテド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第143期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ノリタケカンパニーリミテド
【英訳名】 NORITAKE CO., LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 博
【本店の所在の場所】 名古屋市西区則武新町三丁目１番36号
【電話番号】 052(561)7116
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 水 口 宗 成
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区則武新町三丁目１番36号
【電話番号】 052(561)7116
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 水 口 宗 成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第142期 第143期
回次 第２四半期 第２四半期 第142期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
67,801 67,559 139,494
売上高 (百万円)
6,580 6,959 12,405
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期（当
5,175 5,793 10,024
(百万円)
期）純利益
7,601 9,349 12,235
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
125,654 136,789 128,961
純資産額 (百万円)
175,361 186,016 180,585
総資産額 (百万円)
358.61 400.55 694.56
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
71.2 73.1 71.0
自己資本比率 (％)
営業活動による
10,179
(百万円) △ 1,366 △ 213
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,649 △ 2,315 △ 3,524
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,795 3,306
(百万円) △ 7,773
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
10,366 12,605 12,008
(百万円)
四半期末（期末）残高
第142期 第143期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
171.89 190.09
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ １株当たり四半期（当期）純利益の算定については、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は675億59百万円（前年同期比0.4％減少）、営業利益は48億89百万円（前年
同期比7.9％増加）、経常利益は69億59百万円（前年同期比5.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57
億93百万円（前年同期比11.9％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（工業機材）
オーダーメイド品は、国内では、主要顧客である自動車業界の生産が回復したものの、鉄鋼、ベアリング、電子
部品関連業界の生産が減少したことから、売上げは前年並みとなりました。海外では、北米は自動車の生産回復に
より増加しましたが、中国は景気減速を背景に鉄鋼の生産が大きく減少し、東南アジアも自動車の生産が減少した
影響を受けたことから、海外全体では売上げは減少しました。汎用品は、オフセット砥石などは国内を中心に堅調
に推移したため売上げは増加、研磨布紙は国内・海外ともに低調で売上げは大きく減少しました。その結果、工業
機材事業の売上高は、278億85百万円（前年同期比4.9％減少）、営業利益は9億59百万円（前年同期比35.1％減
少）となりました。
（セラミック・マテリアル）
電子ペースト及び電子部品材料は、車載用が堅調に推移したことに加え、通信機器用の一部顧客での在庫調整が
進展したため、売上げは増加しました。厚膜回路基板は、センサー用が堅調に推移しましたが、一部製品の販売が
終息したため、売上げは減少しました。石膏は東南アジア及びアフリカ向けが低調で、売上げは減少しました。セ
ラミックコアは交換需要、新規需要共に回復したことから、売上げは増加しました。蛍光表示管は、国内・海外共
に販売が堅調で、為替の影響もあり、売上げは増加しました。セラミック原料は耐熱ガラス用が大きく減少しまし
た。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、240億42百万円（前年同期比3.8％減少）、営業利益は32
億26百万円（前年同期比15.3％増加）となりました。
（エンジニアリング）
主力の焼成炉及び乾燥炉は、リチウムイオン電池用が堅調に推移したことにより、売上げは増加しました。攪拌
装置は、主要分野の化学向けが回復し、売上げは増加しました。濾過装置は、自動車・ベアリング向けは低調でし
たが、環境配慮型の新商品が補い、売上げは増加しました。超硬丸鋸切断機は自動車部品向けが停滞し、ロード
カッターは公共工事が低調なことから、売上げは前年を下回りました。その結果、エンジニアリング事業の売上高
は、121億44百万円（前年同期比17.1％増加）、営業利益は７億45百万円（前年同期比32.1％増加）となりまし
た。
（食器）
国内は、巣ごもり需要の鈍化によりオンライン販売が減少したものの、インバウンドと国内観光客の増加による
直営店での売上げが増加し、ホテル向け大型案件の受注もあったことから、売上げは微増となりました。海外は、
米州は米国でのオンライン販売やメキシコ向けが好調であったことから、売上げは増加しました。アジアは中国向
けが景気減速の影響を受け苦戦しましたが、インドやアジア諸国向けが好調で、売上げは増加しました。加えて為
替の影響もあったことから、海外全体で売上げは増加しました。その結果、食器事業の売上高は、34億87百万円
（前年同期比11.6％増加）、42百万円の営業損失（前年同期は３億７百万円の営業損失）となりました。
総資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、仕掛品及び投資有価証券が増加したことから、前連結会計年
度末に比べ54億30百万円増加し、1,860億16百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金並びに短期借入金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ23億97百万円減少
し、492億26百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことから、前連結会計年度末に比べ78億27百万円増加
し、1,367億89百万円となりました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比
べ５億96百万円増加し、126億５百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッ
シュ・フローは78億63百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は101億79百万円となりました。これは主に税
金等調整前四半期純利益を75億46百万円計上したことに加え、減価償却費を23億63百万円計上したことによるもの
です。
前第２四半期連結累計期間との比較では、115億45百万円の収入増加となりました。（前第２四半期連結累計期
間は13億66百万円の支出）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は23億15百万円となりました。これは主に有形及び
無形固定資産の取得により29億21百万円支出したことによるものです。
前第２四半期連結累計期間との比較では、３億33百万円の支出減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は77億73百万円となりました。これは主に短期借入
金の純増減額が59億89百万円減少したことに加え、配当金の支払額が16億91百万円あったことによるものです。
前第２四半期連結累計期間との比較では、95億69百万円の支出増加となりました。（前第２四半期連結累計期間
は17億95百万円の収入）
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億92百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入れ又は社債
の発行により資金調達することとしております。
運転資金につきましては、期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましては、
キャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を分配し、海
外におきましては、各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としておりま
す。2023年９月30日現在の短期借入金の残高は64億62百万円であります。
設備投資等の長期資金につきましては、自己資金を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしており
ます。
2023年９月30日現在の現預金残高は159億42百万円で、当社グループとして十分な水準の手元資金を確保してい
ると考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,750,000
計 39,750,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月14日）
(2023年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場）
14,842,849 14,842,849
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（プレミア市場）
14,842,849 14,842,849
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
2023年７月１日～
－ 14,842 － 15,632 － 18,810
2023年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
1,417 9.63
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
（常任代理人 株式会社日本カス 1,291 8.78
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
1,041 7.08
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信
682 4.64
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
469 3.19
ＴＯＴＯ株式会社 北九州市小倉北区中島二丁目１番１号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
384 2.61
（常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
365 2.49
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
236 1.61
ノリタケ取引先持株会 名古屋市西区則武新町三丁目１番36号
218 1.49
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・ 217 1.48
東京都港区浜松町二丁目11番３号
７５９４７口）
6,325 42.99
計 －
（注）１ ノリタケ取引先持株会所有株式数には、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条により議決権を有し
ない株式1,407株が含まれております。
２ 2023年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2023年７月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 327 2.21
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 275 1.85
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
130,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
1,400
普通株式
14,614,800 146,148
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
96,049
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
14,842,849
発行済株式総数 － －
146,148
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式217,500株（議決権2,175
個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式500株（議決権５個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式20株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式59株、有限会
社守山製砥所所有の相互保有株式７株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市西区則武新町三丁
130,600 130,600 0.88
株式会社ノリタケカンパ －
目１番36号
ニーリミテド
（相互保有株式） 名古屋市守山区小幡南二丁
1,400 1,400 0.01
－
有限会社守山製砥所 目５番23号
130,600 1,400 132,000 0.89
計 －
（注）１ 有限会社守山製砥所は、当社の取引先会社で構成される持株会（ノリタケ取引先持株会 名古屋市西区則武
新町三丁目１番36号）に加入しており、同持株会名義で当社株式1,400株を所有しております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４７口）が保有する当社株式は、
上記自己保有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
14,601 15,942
現金及び預金
36,318 32,791
受取手形及び売掛金
5,037 6,300
電子記録債権
12,769 12,662
商品及び製品
8,739 12,499
仕掛品
8,075 7,803
原材料及び貯蔵品
3,189 2,385
その他
△ 128 △ 25
貸倒引当金
88,603 90,360
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,399 18,804
建物及び構築物（純額）
27,501 27,537
その他（純額）
45,900 46,342
有形固定資産合計
無形固定資産 1,934 2,000
投資その他の資産
38,411 41,459
投資有価証券
4,359 4,424
退職給付に係る資産
1,587 1,592
その他
△ 210 △ 163
貸倒引当金
44,148 47,313
投資その他の資産合計
91,982 95,656
固定資産合計
180,585 186,016
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
9,954 8,370
支払手形及び買掛金
10,113 12,051
電子記録債務
12,450 6,462
短期借入金
1,415 2,361
未払法人税等
1,757 1,782
賞与引当金
165 186
設備関係支払手形
947 990
営業外電子記録債務
5,326 7,881
その他
42,130 40,085
流動負債合計
固定負債
780 547
引当金
1,449 1,463
退職給付に係る負債
7,263 7,130
その他
9,493 9,141
固定負債合計
51,623 49,226
負債合計
純資産の部
株主資本
15,632 15,632
資本金
18,593 18,593
資本剰余金
79,936 84,038
利益剰余金
△ 1,256 △ 1,084
自己株式
112,905 117,179
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,526 15,203
その他有価証券評価差額金
1,692
為替換算調整勘定 △ 308
2,066 1,882
退職給付に係る調整累計額
15,284 18,777
その他の包括利益累計額合計
772 832
非支配株主持分
128,961 136,789
純資産合計
180,585 186,016
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
67,801 67,559
売上高
50,176 49,353
売上原価
17,625 18,206
売上総利益
販売費及び一般管理費
8,692 8,447
販売費
4,399 4,869
一般管理費
※ 13,092 ※ 13,316
販売費及び一般管理費合計
4,533 4,889
営業利益
営業外収益
46 141
受取利息
547 549
受取配当金
255 259
受取賃貸料
435 279
為替差益
741 845
持分法による投資利益
131 109
その他
2,158 2,185
営業外収益合計
営業外費用
8 10
支払利息
65 71
固定資産賃貸費用
37 32
その他
111 115
営業外費用合計
6,580 6,959
経常利益
特別利益
2 18
固定資産売却益
1,003
－
投資有価証券売却益
2 1,022
特別利益合計
特別損失
152 433
固定資産処分損
0 1
投資有価証券評価損
153 435
特別損失合計
6,429 7,546
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,363 2,479
△ 115 △ 749
法人税等調整額
1,248 1,730
法人税等合計
5,180 5,815
四半期純利益
4 21
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,175 5,793
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
5,180 5,815
四半期純利益
その他の包括利益
1,676
その他有価証券評価差額金 △ 249
2,851 2,025
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 214 △ 183
33 14
持分法適用会社に対する持分相当額
2,420 3,533
その他の包括利益合計
7,601 9,349
四半期包括利益
（内訳）
7,514 9,287
親会社株主に係る四半期包括利益
87 61
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,429 7,546
税金等調整前四半期純利益
2,355 2,363
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 157
退職給付に係る負債及び資産の増減額 △ 251 △ 324
25
引当金の増減額（△は減少） △ 232
受取利息及び受取配当金 △ 594 △ 691
8 10
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 741 △ 845
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,003
0 1
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
150 415
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）
2,594
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,210
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,748 △ 2,799
2,803 221
仕入債務の増減額（△は減少）
3,586
△ 221
その他
10,683
小計 △ 2
利息及び配当金の受取額 594 691
利息の支払額 △ 8 △ 10
△ 1,949 △ 1,185
法人税等の支払額
10,179
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,474 △ 2,921
15 22
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 16 △ 14
1,241
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 74 △ 49
13 31
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 2,342 △ 2,896
2,461 2,480
定期預金の払戻による収入
△ 232 △ 209
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,649 △ 2,315
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,005
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,989
269
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 271 △ 2
配当金の支払額 △ 1,171 △ 1,691
△ 35 △ 89
その他
1,795
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,773
436 506
現金及び現金同等物に係る換算差額
596
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,783
11,733 12,008
現金及び現金同等物の期首残高
海外子会社の決算報告期間統一に伴う現金及び現金
415
－
同等物の増減額（△は減少）
※ 10,366 ※ 12,605
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
荷造材料費 343 百万円 295 百万円
役員報酬及び従業員給料 4,497 4,505
退職給付費用 138 124
減価償却費 660 663
貸倒引当金繰入額 △ 1 △ 157
賞与引当金繰入額 668 751
役員退職慰労引当金繰入額 33 25
役員株式給付引当金繰入額 54 41
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 13,128百万円 15,942百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △2,762 △3,337
現金及び現金同等物 10,366 12,605
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円)
2022年５月10日
普通株式 1,171 80.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金17百万円を含めております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円)
2022年11月８日
普通株式 1,324 90.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金25百万円を含めております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円)
2023年５月11日
普通株式 1,691 115.00 2023年３月31日 2023年６月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金32百万円を含めております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円)
2023年11月７日
普通株式 1,765 120.00 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金26百万円を含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
セラミック・ エンジニア
工業機材 食器 計
マテリアル リング
売上高
顧客との契約から生じる収益 29,321 24,986 10,367 3,125 67,801
29,321 24,986 10,367 3,125 67,801
外部顧客への売上高
セグメント利益
1,478 2,797 564 4,533
△ 307
又はセグメント損失（△）
（注） 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
セラミック・ エンジニア
工業機材 食器 計
マテリアル リング
売上高
顧客との契約から生じる収益 27,885 24,042 12,144 3,487 67,559
27,885 24,042 12,144 3,487 67,559
外部顧客への売上高
セグメント利益
959 3,226 745 4,889
△ 42
又はセグメント損失（△）
（注） 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 358.61円 400.55円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,175 5,793
純利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 5,175 5,793
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 14,433 14,464
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間252千株、当第２四半期連結累計期
間247千株）。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年11月７日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決議いたしました。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とする
ものです。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
2024年３月31日（日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、
１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
14,842,849 株
株式分割前の発行済株式総数
14,842,849 株
今回の分割により増加する株式数
29,685,698 株
株式分割後の発行済株式総数
79,500,000 株
株式分割後の発行可能株式総数
（3）分割の日程
基準日公告日（予定） 2024年３月14日（木）
基準日 2024年３月31日（日）
効力発生日 2024年４月１日（月）
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 179円30銭 200円27銭
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（1）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日（月）をもって、当社定款第６条の発
行可能株式総数を変更いたします。
（2）変更の内容
変更の内容は、次のとおりです。 （下線は変更部分を示しております。）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数）
（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数 第６条 当会社の発行可能株式総数
は、 は、
3,975万株 とする。
7,950万株 とする。
（3）変更の日程
取締役会決議日 2023年11月７日（火）
効力発生日 2024年４月１日（月）
４．配当金について
今回の株式分割は、2024年４月１日を効力発生日としておりますので、2024年３月31日を基準日とする2024年３月期の
期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
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２【その他】
（剰余金の配当）
2023年11月７日開催の取締役会におきまして、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,765百万円
②１株当たり配当額 120.00円
③基準日 2023年９月30日
④効力発生日 2023年12月８日
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金26百万円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大北 尚史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 孝哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノリタ
ケカンパニーリミテドの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月
１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノリタケカンパニーリミテド及び連結子会社の2023年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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