アコム株式会社 四半期報告書 第47期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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アコム株式会社(E03693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 アコム株式会社
【英訳名】 ＡＣＯＭ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 下 政 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】 03-6865-0001（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務第二部長 木 下 昭 文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】 03-6865-0001（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務第二部長 木 下 昭 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
営業収益 (百万円) 135,068 144,299 273,793
経常利益 (百万円) 48,846 44,382 87,485
親会社株主に帰属する
(百万円) 33,016 27,287 54,926
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 49,440 39,661 71,409
純資産額 (百万円) 605,702 650,192 619,837
総資産額 (百万円) 1,309,403 1,359,973 1,297,316
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 21.08 17.42 35.06
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 43.42 44.66 44.79
営業活動による
(百万円) 1,946 △ 20,668 △ 1,318
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 255 △ 2,209 △ 2,692
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 11,967 31,804 △ 12,933
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 88,472 66,815 57,666
四半期末（期末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.48 8.62
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行や各種政策を背
景に社会経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復が継続しています。しかしながら、国際情勢の緊迫や世界
的な高インフレを受けた金融引き締めの長期化に伴う世界経済の減速等、わが国の景気を押し下げるリスクは存在
しており、これらが個人消費や金融市場へ与える影響については引き続き注視する必要があります。
日本国外においては国ごとに状況は異なりますが、当社が事業を展開しているタイ王国においては、世界経済の
減速の影響等を受け経済成長率は鈍化しているものの、インバウンド需要及び個人消費の回復に伴い、緩やかに経
済成長を続けております。また、フィリピン共和国においては、インバウンド需要の回復に伴い、今後も底堅い経
済成長が期待されます。
国内のノンバンク業界においても、国内経済同様に今後の動向について注視する必要があるものの、資金需要は
活況の動きを見せております。また、利息返還請求件数については減少傾向が続いておりますが、外部環境の変化
等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。
このような中、当社グループは、2023年３月期を初年度とする中期経営計画において、各ステークホルダーへの
約束をビジョンとして掲げ、このビジョンの実現に向け３年間で取り組むことを中期方針として定めました。2023
年９月には、マレーシアに設立した連結子会社「ACOM(M) SDN.BHD.」が個人向け融資事業を開始いたしました。引
き続き外部環境の変化に柔軟に対応しつつ、ビジョンや中期方針に沿った営業活動を引き続き推進してまいりま
す。
当第２四半期連結累計期間における営業収益は、営業貸付金の増加及び円安の為替影響により営業貸付金利息が
増加したこと等を主因に1,442億９千９百万円（前年同期比6.8％増）となりました。また、営業費用は、業容拡大
に伴う貸倒引当金繰入額の増加及び新規集客の強化に伴う広告宣伝費の増加等により、1,000億８千１百万円（前年
同期比16.0％増）となりました。その結果、営業利益は442億１千８百万円（前年同期比9.4％減）、経常利益は443
億８千２百万円（前年同期比9.1％減）、前年同期に計上した固定資産売却益の剥落により、親会社株主に帰属する
四半期純利益は272億８千７百万円（前年同期比17.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ローン・クレジットカード事業
国内のローン事業においては、個人消費の回復の影響により新規貸付及び追加利用が増加し、当第２四半期連
結会計期間末における当社の営業貸付金は、8,452億１千３百万円（前年同期末比6.7％増・前期末比4.2％増）と
なりました。また、クレジットカード事業においては、取扱高が増加したことを主因に、割賦売掛金は1,126億５
千万円（前年同期末比18.9％増・前期末比8.8％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績においては、営業貸付金及び割賦売掛金の増加による営業貸付金利息及び包
括信用購入あっせん収益の増加等により、営業収益が763億３千２百万円（前年同期比5.7％増）となりました
が、業容拡大に伴う貸倒関連費用の増加及び新規集客の強化に伴う広告宣伝費の増加等により営業費用が増加
し、営業利益は200億５百万円（前年同期比16.8％減）となりました。
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② 信用保証事業
信用保証事業においても、ローン・クレジットカード事業と同様に個人消費の回復の影響を受け、当第２四半
期連結会計期間末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で１兆2,421億６千万円
（前年同期末比4.4％増・前期末比2.4％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績においては、信用保証残高の増加及び保証料率の上昇による保証料収入の増
加を主因に、営業収益が348億４千１百万円（前年同期比6.8％増）となりましたが、業容拡大に伴う貸倒関連費
用の増加を主因に営業費用が増加し、営業利益は115億１千２百万円（前年同期比12.3％減）となりました。
③ 海外金融事業
海外金融事業においては、円安の為替影響に個人消費の回復の動きも加わり、当第２四半期連結会計期間末に
おけるタイ王国のEASY BUY Public Company Limitedの営業貸付金残高は2,320億５千２百万円（前年同期末比
8.4％増・前期末比7.8％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績においては、円安の為替影響を主因に、営業収益が300億４千７百万円（前年
同期比10.8％増）となり、営業利益は136億７千５百万円（前年同期比27.6％増）となりました。
④ 債権管理回収事業
債権管理回収事業においては、サービサー市場の縮小傾向が続く中、既存取引先との関係強化に注力するとと
もに、回収手法の高度化など営業力、回収力の強化に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績においては、買取債権回収高の増加に伴い、営業収益が29億４百万円（前年
同期比2.6％増）となりましたが、一方で債権買取原価が増加し、営業利益は７億３千５百万円（前年同期比
5.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は626億５千７百万円の増加、
純資産は303億５千４百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。
（資産の部）
資産の部については、流動資産が697億３千１百万円の増加、固定資産が70億７千４百万円の減少となり、資産
合計では626億５千７百万円の増加となりました。流動資産の主な増加内容は、営業貸付金（510億４千２百万
円）、割賦売掛金（90億９千２百万円）などであります。なお、営業貸付金の増加要因には為替影響が含まれて
おります。また、営業貸付金及び割賦売掛金の増加に伴い、貸倒引当金は45億１千７百万円の増加となりまし
た。固定資産の主な減少内容は、利息返還損失引当金の取崩しなどによる繰延税金資産（69億４千万円）の減少
などであります。
（負債の部）
負債の部については、流動負債が530億５千５百万円の増加、固定負債が207億５千３百万円の減少となり、負
債合計では323億２百万円の増加となりました。主な増減内容は、借入金・社債などの資金調達残高（468億８百
万円)などの増加、利息返還損失引当金（139億５千万円）などの減少であります。
（純資産の部）
純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が194億５千４百万円の増加となりました。利益剰余
金の増加内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（272億８千７百万円）による増加、配当金の支払い
（78億３千３百万円）による減少であります。また、為替換算調整勘定の増加などによりその他の包括利益累計
額が68億５千１百万円の増加、非支配株主持分が40億４千９百万円の増加となり、純資産合計では303億５千４百
万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は0.1ポイント減少し44.7％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第２四半期連結累計
期間で91億４千８百万円増加し、668億１千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、206億６千８百万円の減少（前年同期比226億１千５百万円減）となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益（442億５千５百万円）、利息返還損失引当金の減少（139億５千万円）とな
り、営業貸付金の増加（353億７千１百万円）、割賦売掛金の増加（90億４千２百万円）などの減少要因によるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、22億９百万円の減少（前年同期比19億５千３百万円減）となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出（14億１千９百万円）などの減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、318億４百万円の増加（前年同期比198億３千７百万円増）となりました。これは主
に、借入れ、社債などの資金調達による収入が借入金の返済、社債の償還などによる支出を411億７千２百万円上
回ったこと、配当金の支払額が78億３千１百万円となったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 営業実績
① 事業別営業収益
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 )
至 2022年９月30日 )
事業別
構成割合 構成割合
金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
ローン事業 65,799 48.7 68,764 47.7
クレジットカード事業 6,409 4.8 7,567 5.2
国内 信用保証事業 32,619 24.2 34,841 24.2
金融サー
債権管理回収事業 2,830 2.1 2,904 2.0
ビス事業
その他 179 0.1 112 0.1
ローン事業 27,190 20.1 30,067 20.8
海外
インストールメントローン事業 39 0.0 40 0.0
合計 135,068 100.0 144,299 100.0
（注）事業の区分は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」[注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記
載しております。
② 金融サービス事業の取扱高及び期末残高
(イ) 取扱高
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 )
至 2022年９月30日 )
事業別
構成割合 構成割合
金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
ローン事業 181,153 63.1 220,257 64.5
国内 クレジットカード事業 29,157 10.2 34,698 10.2
債権管理回収事業 1,146 0.4 1,401 0.4
ローン事業 75,044 26.1 84,664 24.8
海外
インストールメントローン事業 466 0.2 455 0.1
100.0
合計 286,968 100.0 341,477
（注）１ 事業の区分は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」[注記事項] (セグメント情報等) に合わせて
記載しております。
２ 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。
・ローン事業 直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する期
中の融資額であります。
・クレジットカード事業 クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取
扱高の範囲はクレジットカードによる期中のショッピング信用供与額で
あります。
・債権管理回収事業 債権の買取金額であります。
・インストールメントローン事業 クレジットカードは用いず、取引の都度、顧客に対する取引審査・取引
判断等を行うあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額に
顧客手数料を加算した金額であります。
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(ロ) 期末残高
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2022年９月30日 ) (2023年９月30日 ) (2023年３月31日 )
事業別
構成割合 構成割合 構成割合
残高(百万円) 残高(百万円) 残高(百万円)
(％) (％) (％)
ローン事業 791,899 71.2 845,224 70.3 810,974 71.0
国
クレジットカード事業 94,724 8.5 112,650 9.4 103,575 9.1
内
債権管理回収事業 7,980 0.7 7,785 0.6 7,630 0.7
ローン事業 217,144 19.5 235,545 19.6 218,753 19.1
海
外
インストールメントローン事業 731 0.1 736 0.1 719 0.1
合計 1,112,481 100.0 1,201,944 100.0 1,141,653 100.0
（注）事業の区分は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」[注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記
載しております。
③ 店舗数
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
区分
(2022年９月30日 ) (2023年９月30日 ) (2023年３月31日 )
店舗 (店) 889 811 865
④ 利用者数
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
事業別
(2022年９月30日 ) (2023年９月30日 ) (2023年３月31日 )
ローン事業 (件) 1,544,372 1,705,862 1,609,378
国
クレジットカード事業 (名) 552,816 733,883 629,988
内
債権管理回収事業 (件) 403,869 414,279 410,289
ローン事業 (件) 1,455,665 1,465,359 1,471,495
海
インストールメントローン
外
(件) 14,509 12,679 12,997
事業
（注）１ 事業の区分は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」[注記事項] (セグメント情報等) に合わせて
記載しております。
２ 上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。
・ローン事業 営業貸付金残高を有する口座数
・クレジットカード事業 「MasterCard®」有効会員数
・債権管理回収事業 債権買取額の残高を有する口座数
・インストールメントローン事業 割賦売掛金残高を有する契約件数
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⑤ 営業貸付金残高の内訳
(イ) 貸付種別残高
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2022年９月30日 ) (2023年９月30日 ) (2023年３月31日 )
平均 平均
平均
貸付種別
構成 構成
構成
構成 構成 構成
残高 残高 約定 残高 約定
約定
件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 件数(件) 割合 割合
割合
(百万円) (百万円) 金利 (百万円) 金利
金利
(％) (％) (％)
(％)
(％) (％)
(％)
(％) (％)
無担保
(住宅向 2,999,010 100.0 1,006,298 99.7 17.19 3,170,353 100.0 1,078,469 99.8 17.25 3,079,927 100.0 1,027,209 99.8 17.17
を除く)
有担保
消費
(住宅向 1,018 0.0 2,725 0.3 11.29 860 0.0 2,283 0.2 11.25 938 0.0 2,500 0.2 11.30
者向
を除く)
住宅向 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
― ― ― ― ―
計 3,000,028 100.0 1,009,023 100.0 17.17 3,171,213 100.0 1,080,753 100.0 17.24 3,080,865 0.0 1,029,709 100.0 17.16
無担保 2 0.0 2 0.0 15.00 2 0.0 2 0.0 15.00 2 0.0 2 0.0 15.00
事業
有担保 7 0.0 18 0.0 7.82 6 0.0 15 0.0 8.91 6 0.0 16 0.0 8.83
者向
計 9 0.0 21 0.0 8.56 8 0.0 17 0.0 9.66 8 0.0 18 0.0 9.56
合計 3,000,037 100.0 1,009,044 100.0 17.17 3,171,221 100.0 1,080,770 100.0 17.24 3,080,873 100.0 1,029,728 100.0 17.16
(ロ) 業種別残高
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2022年９月30日 ) (2023年９月30日 ) (2023年３月31日 )
業種別
構成 構成 構成 構成 構成 構成
残高 残高 残高
件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合
(百万円) (百万円) (百万円)
(％) (％) (％) (％) (％) (％)
農業、林業、漁業 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
建設業 2 0.0 5 0.0 2 0.0 5 0.0 2 0.0 5 0.0
製造業 1 0.0 0 0.0 1 0.0 0 0.0 1 0.0 0 0.0
電気・ガス・熱供給・
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
水道業
情報通信業 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
運輸業、郵便業 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
卸売業・小売業 1 0.0 1 0.0 ― ― ― ― ― ― ― ―
金融業・保険業 1 0.0 2 0.0 1 0.0 1 0.0 1 0.0 2 0.0
不動産業、物品賃貸業 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
宿泊業、飲食サービス
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
業
教育、学習支援業 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
医療、福祉 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
複合サービス事業 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
サービス業（他に分類
4 0.0 10 0.0 4 0.0 9 0.0 4 0.0 9 0.0
されないもの）
個人 3,000,028 100.0 1,009,023 100.0 3,171,213 100.0 1,080,753 100.0 3,080,865 100.0 1,029,709 100.0
特定非営利活動法人 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
合計 3,000,037 100.0 1,009,044 100.0 3,171,221 100.0 1,080,770 100.0 3,080,873 100.0 1,029,728 100.0
（注）個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。
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(ハ) 担保種類別残高
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2022年９月30日 ) (2023年９月30日 ) (2023年３月31日 )
受入担保の種類
残高 構成割合 残高 構成割合 残高 構成割合
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
有価証券 ― ― ― ― ― ―
(―)
(うち株式) (―) (―) (―) (―) (―)
債権 ― ― ― ― ― ―
(うち預金) (―) (―) (―) (―) (―) (―)
商品 ― ― ― ― ― ―
不動産 2,744 0.3 2,299 0.2 2,516 0.2
財団 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
計 2,744 0.3 2,299 0.2 2,516 0.2
保証 ― ― ― ― ― ―
無担保 1,006,300 99.7 1,078,471 99.8 1,027,211 99.8
合計 1,009,044 100.0 1,080,770 100.0 1,029,728 100.0
(ニ) 貸付期間別残高
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2022年９月30日 ) (2023年９月30日 ) (2023年３月31日 )
貸付期間別
構成 構成 構成 構成 構成 構成
残高 残高 残高
件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合
(百万円) (百万円) (百万円)
(％) (％) (％) (％) (％) (％)
リボルビング 2,830,694 94.4 951,936 94.3 2,989,776 94.3 1,022,023 94.6 2,903,293 94.3 971,893 94.4
１年以下 1,180 0.0 132 0.0 1,223 0.0 133 0.0 1,271 0.0 141 0.0
１年超５年以下 131,192 4.4 41,311 4.1 152,672 4.8 46,455 4.3 144,298 4.7 44,278 4.3
５年超10年以下 28,596 1.0 7,905 0.8 20,797 0.7 5,846 0.5 24,514 0.8 6,428 0.6
無担保
10年超15年以下 7,273 0.2 4,961 0.5 5,812 0.2 3,962 0.4 6,472 0.2 4,410 0.5
ローン
15年超20年以下 65 0.0 46 0.0 62 0.0 42 0.0 67 0.0 49 0.0
20年超25年以下 9 0.0 5 0.0 9 0.0 6 0.0 10 0.0 7 0.0
25年超 3 0.0 0 0.0 4 0.0 1 0.0 4 0.0 1 0.0
計 2,999,012 100.0 1,006,300 99.7 3,170,355 100.0 1,078,471 99.8 3,079,929 100.0 1,027,211 99.8
リボルビング 785 0.0 2,004 0.2 666 0.0 1,703 0.2 729 0.0 1,857 0.2
１年以下 2 0.0 7 0.0 5 0.0 15 0.0 2 0.0 7 0.0
１年超５年以下 43 0.0 56 0.0 35 0.0 41 0.0 39 0.0 51 0.0
５年超10年以下 108 0.0 278 0.1 88 0.0 228 0.0 92 0.0 242 0.0
有担保
10年超15年以下 42 0.0 122 0.0 34 0.0 100 0.0 40 0.0 113 0.0
ローン
15年超20年以下 6 0.0 19 0.0 8 0.0 17 0.0 6 0.0 16 0.0
20年超25年以下 39 0.0 254 0.0 30 0.0 192 0.0 36 0.0 228 0.0
25年超 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
計 1,025 0.0 2,744 0.3 866 0.0 2,299 0.2 944 0.0 2,516 0.2
リボルビング 2,831,479 94.4 953,941 94.6 2,990,442 94.3 1,023,726 94.7 2,904,022 94.3 973,751 94.6
１年以下 1,182 0.0 140 0.0 1,228 0.0 148 0.0 1,273 0.0 149 0.0
１年超５年以下 131,235 4.4 41,367 4.1 152,707 4.8 46,497 4.3 144,337 4.7 44,329 4.3
５年超10年以下 28,704 1.0 8,184 0.8 20,885 0.7 6,075 0.6 24,606 0.8 6,670 0.7
10年超15年以下 7,315 0.2 5,084 0.5 5,846 0.2 4,062 0.4 6,512 0.2 4,524 0.4
15年超20年以下 71 0.0 65 0.0 70 0.0 60 0.0 73 0.0 66 0.0
20年超25年以下 48 0.0 259 0.0 39 0.0 199 0.0 46 0.0 235 0.0
25年超 3 0.0 0 0.0 4 0.0 1 0.0 4 0.0 1 0.0
合計 3,000,037 100.0 1,009,044 100.0 3,171,221 100.0 1,080,770 100.0 3,080,873 100.0 1,029,728 100.0
１件当たり平均期間 ― ― ―
（注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。
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⑥ 調達別内訳
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2022年９月30日 ) (2023年９月30日 ) (2023年３月31日 )
借入先等
平均 平均 平均
残高 残高 残高
調達金利 調達金利 調達金利
(百万円) (百万円) (百万円)
(％) (％) (％)
金融機関等からの借入 405,676 0.59 435,393 0.60 421,767 0.59
その他 193,492 0.62 192,441 0.67 159,258 0.65
(社債・CP) (193,492) (0.62) (192,441) (0.67) (159,258) (0.65)
合計 599,169 0.60 627,834 0.62 581,025 0.60
自己資本 720,307 ― 741,040 ― 723,242 ―
(資本金) (63,832) (―) (63,832) (―) (63,832) (―)
（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び純資産の部の非支配株主持分の額並びに配当金の予定額
を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
⑦ 提出会社の営業実績
(イ) 事業別店舗数及び利用者数
(A) 店舗数及び現金自動設備台数
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末 前事業年度末
区分
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 ) ( 2023年３月31日 )
店舗 (店) 779 701 754
―
有人店舗 (店) 4 1
無人店舗 (店) 775 701 753
自動契約コーナー数 (台) 779ヵ所(795) 701ヵ所(715) 754ヵ所(769）
ＡＴＭ (台) 50,417 49,857 50,146
自社設置分 (台) 799 714 772
提携分 (台) 49,618 49,143 49,374
(提携先) (社) (16) (16) (16)
（注）上記ローン事業店舗701店舗の他、「貸金業法」に基づき、有人店舗併設の自動契約機（自動契約コーナー0ヵ
所（前第２四半期会計期間末4ヵ所、前事業年度末1ヵ所））、店舗外に設置している現金自動設備0台（前第２
四半期会計期間末６台、前事業年度末６台）及び、自動契約機等による各種申込・届出受付業務を行うサービ
スセンター１ヵ所（前第２四半期会計期間末１ヵ所、前事業年度末１ヵ所）を店舗として登録しております。
(B) 利用者数
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末 前事業年度末
事業別
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 ) ( 2023年３月31日 )
ローン事業 (件) 1,544,347 1,705,843 1,609,356
クレジットカード事業 (名) 552,816 733,883 629,988
（注）上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。
・ローン事業 営業貸付金残高を有する口座数
・クレジットカード事業 「MasterCard®」有効会員数
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(ロ) 事業別営業収益
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 前事業年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 ) 至 2023年３月31日 )
事業別
金額 構成割合 金額 構成割合 金額 構成割合
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
ローン事業 65,799 66.1 68,762 65.1 131,833 65.7
無担保ローン 65,631 65.9 68,633 65.0 131,525 65.5
消費者向 65,631 65.9 68,633 65.0 131,524 65.5
事業者向 0 0.0 0 0.0 0 0.0
有担保ローン 167 0.2 129 0.1 308 0.2
クレジットカード事業 6,409 6.4 7,567 7.2 13,340 6.6
信用保証事業 27,167 27.3 29,133 27.6 55,288 27.6
その他 215 0.2 148 0.1 217 0.1
100.0
合計 99,591 100.0 105,612 200,679 100.0
(ハ) 金融サービス事業の取扱高及び期末残高
(A) 取扱高
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 前事業年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 ) 至 2023年３月31日 )
事業別
金額 構成割合 金額 構成割合 金額 構成割合
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
無担保ローン 181,149 86.1 220,253 86.4 375,696 85.8
消費者向 181,149 86.1 220,253 86.4 375,696 85.8
事業者向 ― ― ― ― ― ―
ローン事業
有担保ローン 4 0.0 3 0.0 7 0.0
計 181,153 86.1 220,257 86.4 375,703 85.8
クレジットカード事業 29,157 13.9 34,698 13.6 62,048 14.2
合計 210,310 100.0 254,956 100.0 437,752 100.0
（注）上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。
・ローン事業 当社が直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する
期中の融資額であります。
・クレジットカード事業 クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高
の範囲はクレジットカードによる期中のショッピング信用供与額でありま
す。
(B) 期末残高
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末 前事業年度末
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 ) ( 2023年３月31日 )
事業別
残高 構成割合 残高 構成割合 残高 構成割合
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
無担保ローン 789,137 89.0 842,914 88.0 808,441 88.4
消費者向 789,135 89.0 842,912 88.0 808,439 88.4
事業者向 2 0.0 2 0.0 2 0.0
ローン事業
有担保ローン 2,744 0.3 2,299 0.2 2,516 0.3
計 791,882 89.3 845,213 88.2 810,958 88.7
クレジットカード事業 94,724 10.7 112,650 11.8 103,575 11.3
合計 886,606 100.0 957,864 100.0 914,533 100.0
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(ニ) 営業貸付金の増減額及び残高
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末 前事業年度末
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 ) ( 2023年３月31日 )
項目
無担保 有担保 無担保 有担保 無担保 有担保
合計金額 合計金額 合計金額
ローン ローン ローン ローン ローン ローン
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
期首残高 783,155 780,183 2,972 810,958 808,441 2,516 783,155 780,183 2,972
期中貸付額 181,153 181,149 4 220,257 220,253 3 375,703 375,696 7
期中回収額 158,563 158,341 222 170,145 169,945 199 319,410 318,996 413
破産更生
―
190 190 0 195 195 397 381 15
債権等振替額
期中貸倒損失額 13,672 13,663 9 15,660 15,638 21 28,093 28,059 33
期末残高 791,882 789,137 2,744 845,213 842,914 2,299 810,958 808,441 2,516
平均貸付金残高 786,475 783,588 2,886 824,833 822,402 2,431 792,326 789,560 2,765
(ホ) 営業貸付金残高の内訳
(A) 貸付種別残高
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末 前事業年度末
(2022年９月30日 ) (2023年９月30日 ) (2023年３月31日 )
平均 平均 平均
貸付種別
構成 構成 構成
構成 構成 構成
残高 約定 残高 約定 残高 約定
件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合
(百万円) 金利 (百万円) 金利 (百万円) 金利
(％) (％) (％)
(％) (％) (％)
(％) (％) (％)
無担保
(住宅向 1,543,320 99.9 789,135 99.7 15.30 1,704,975 99.9 842,912 99.7 15.38 1,608,410 99.9 808,439 99.7 15.32
を除く)
有担保
消費
(住宅向 1,018 0.1 2,725 0.3 11.29 860 0.1 2,283 0.3 11.25 938 0.1 2,500 0.3 11.30
者向
を除く)
住宅向 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
計 1,544,338 100.0 791,861 100.0 15.29 1,705,835 100.0 845,196 100.0 15.37 1,609,348 100.0 810,939 100.0 15.30
無担保 2 0.0 2 0.0 15.00 2 0.0 2 0.0 15.00 2 0.0 2 0.0 15.00
事業
有担保 7 0.0 18 0.0 7.82 6 0.0 15 0.0 8.91 6 0.0 16 0.0 8.83
者向
計 9 0.0 21 0.0 8.56 8 0.0 17 0.0 9.66 8 0.0 18 0.0 9.56
合計 1,544,347 100.0 791,882 100.0 15.29 1,705,843 100.0 845,213 100.0 15.37 1,609,356 100.0 810,958 100.0 15.30
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(B) 業種別残高
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末 前事業年度末
(2022年９月30日 ) (2023年９月30日 ) (2023年３月31日 )
業種別
構成 構成 構成
構成 構成 構成
残高 残高 残高
件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合
(百万円) (百万円) (百万円)
(％) (％) (％)
(％) (％) (％)
農業、林業、漁業 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
建設業 2 0.0 5 0.0 2 0.0 5 0.0 2 0.0 5 0.0
製造業 1 0.0 0 0.0 1 0.0 0 0.0 1 0.0 0 0.0
電気・ガス・熱供給・
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
水道業
情報通信業 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
運輸業、郵便業 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
卸売業、小売業 1 0.0 1 0.0 ― ― ― ― ― ― ― ―
金融業、保険業 1 0.0 2 0.0 1 0.0 1 0.0 1 0.0 2 0.0
不動産業、物品賃貸業 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
宿泊業、飲食サービス
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
業
教育、学習支援業 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
医療、福祉 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
複合サービス事業 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
サービス業（他に分類
4 0.0 10 0.0 4 0.0 9 0.0 4 0.0 9 0.0
されないもの）
個人 1,544,338 100.0 791,861 100.0 1,705,835 100.0 845,196 100.0 1,609,348 100.0 810,939 100.0
特定非営利活動法人 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
合計 1,544,347 100.0 791,882 100.0 1,705,843 100.0 845,213 100.0 1,609,356 100.0 810,958 100.0
（注）個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。
(C) 男女別・年令別消費者向無担保ローン残高
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末 前事業年度末
(2022年９月30日 ) (2023年９月30日 ) (2023年３月31日 )
男女別・年令別
構成 構成 構成
構成 構成 構成
残高 残高 残高
件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合
(百万円) (百万円) (百万円)
(％) (％) (％)
(％) (％) (％)
18～19才 2,324 0.2 205 0.0 2,326 0.1 204 0.0 3,899 0.2 342 0.0
20～29才 316,554 20.5 124,851 15.8 372,678 21.9 141,266 16.8 340,016 21.1 131,128 16.2
30～39才 264,650 17.1 153,466 19.5 284,076 16.7 162,174 19.2 271,839 16.9 156,653 19.4
男性 40～49才 218,996 14.2 153,601 19.5 223,686 13.1 154,415 18.3 218,892 13.6 152,570 18.9
50～59才 183,226 11.9 138,453 17.5 191,463 11.2 142,843 16.9 185,687 11.6 139,751 17.3
60才以上 117,803 7.6 62,664 7.9 123,888 7.3 66,209 7.9 120,386 7.5 64,473 8.0
計 1,103,553 71.5 633,242 80.2 1,198,117 70.3 667,114 79.1 1,140,719 70.9 644,920 79.8
18～19才 1,046 0.1 89 0.0 1,227 0.1 104 0.0 1,884 0.1 161 0.0
20～29才 131,197 8.5 39,154 5.0 166,046 9.7 48,396 5.7 146,807 9.1 42,894 5.3
30～39才 89,984 5.8 32,355 4.1 103,839 6.1 36,810 4.4 95,150 5.9 33,962 4.2
女性 40～49才 87,555 5.7 34,183 4.4 94,128 5.5 36,159 4.3 89,281 5.6 34,618 4.3
50～59才 79,331 5.1 32,588 4.1 86,343 5.1 35,011 4.2 81,878 5.1 33,496 4.1
60才以上 50,654 3.3 17,521 2.2 55,275 3.2 19,315 2.3 52,691 3.3 18,385 2.3
計 439,767 28.5 155,892 19.8 506,858 29.7 175,798 20.9 467,691 29.1 163,519 20.2
合計 1,543,320 100.0 789,135 100.0 1,704,975 100.0 842,912 100.0 1,608,410 100.0 808,439 100.0
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(D) 担保種類別残高
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末 前事業年度末
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 ) ( 2023年３月31日 )
受入担保の種類
残高 構成割合 残高 構成割合 残高 構成割合
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
― ― ― ― ― ―
有価証券
(うち株式) (―) (―) (―) (―) (―) (―)
― ― ― ― ― ―
債権
(うち預金) (―) (―) (―) (―) (―) (―)
― ― ― ― ― ―
商品
不動産 2,744 0.3 2,299 0.3 2,516 0.3
― ― ― ― ― ―
財団
― ― ― ― ― ―
その他
計 2,744 0.3 2,299 0.3 2,516 0.3
― ― ― ― ― ―
保証
無担保 789,137 99.7 842,914 99.7 808,441 99.7
合計 791,882 100.0 845,213 100.0 810,958 100.0
(E) 貸付金額別残高
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末 前事業年度末
(2022年９月30日 ) (2023年９月30日 ) (2023年３月31日 )
貸付金額別
構成 構成 構成 構成 構成 構成
残高 残高 残高
件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合
(百万円) (百万円) (百万円)
(％) (％) (％) (％) (％) (％)
10万円以下 247,062 16.0 15,637 2.0 300,227 17.6 18,932 2.2 276,582 17.2 17,643 2.2
10万円超
360,737 23.3 74,597 9.4 403,878 23.7 83,666 9.9 375,241 23.3 77,572 9.6
30万円以下
30万円超
無担保
492,583 31.9 212,564 26.9 540,113 31.6 233,858 27.7 507,930 31.5 219,630 27.1
ローン
50万円以下
50万円超 442,940 28.7 486,338 61.4 460,759 27.0 506,457 59.9 448,659 27.9 493,595 60.9
計 1,543,322 99.9 789,137 99.7 1,704,977 99.9 842,914 99.7 1,608,412 99.9 808,441 99.7
100万円以下 258 0.0 135 0.0 227 0.0 125 0.0 233 0.0 121 0.0
100万円超
651 0.1 1,701 0.2 542 0.1 1,418 0.2 604 0.1 1,564 0.2
500万円以下
500万円超
99 0.0 667 0.1 83 0.0 560 0.1 91 0.0 609 0.1
1,000万円以下
1,000万円超
有担保
17 0.0 239 0.0 14 0.0 195 0.0 16 0.0 220 0.0
ローン
5,000万円以下
5,000万円超
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
１億円以下
１億円超 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
計 1,025 0.1 2,744 0.3 866 0.1 2,299 0.3 944 0.1 2,516 0.3
合計 1,544,347 100.0 791,882 100.0 1,705,843 100.0 845,213 100.0 1,609,356 100.0 810,958 100.0
１件当たり平均
― ― 512 ― ― ― 495 ― ― ― 503 ―
貸付金残高(千円)
無担保ローン ― ― 511 ― ― ― 494 ― ― ― 502 ―
有担保ローン ― ― 2,677 ― ― ― 2,654 ― ― ― 2,665 ―
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(F) 貸付期間別残高
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末 前事業年度末
(2022年９月30日 ) (2023年９月30日 ) (2023年３月31日 )
貸付期間別
構成 構成 構成 構成 構成 構成
残高 残高 残高
件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合
(百万円) (百万円) (百万円)
(％) (％) (％) (％) (％) (％)
リボルビング 1,416,518 91.7 741,493 93.7 1,571,097 92.1 794,649 94.0 1,477,343 91.8 760,454 93.8
１年以下 1,110 0.1 131 0.0 1,219 0.1 132 0.0 1,256 0.1 141 0.0
１年超５年以下 89,755 5.8 34,599 4.4 105,981 6.2 38,274 4.5 98,753 6.1 36,954 4.6
５年超10年以下 28,589 1.8 7,899 1.0 20,793 1.2 5,843 0.7 24,507 1.5 6,422 0.8
無担保
10年超15年以下 7,273 0.5 4,961 0.6 5,812 0.3 3,962 0.5 6,472 0.4 4,410 0.5
ローン
15年超20年以下 65 0.0 46 0.0 62 0.0 42 0.0 67 0.0 49 0.0
20年超25年以下 9 0.0 5 0.0 9 0.0 6 0.0 10 0.0 7 0.0
25年超 3 0.0 0 0.0 4 0.0 1 0.0 4 0.0 1 0.0
計 1,543,322 99.9 789,137 99.7 1,704,977 99.9 842,914 99.7 1,608,412 99.9 808,441 99.7
リボルビング 785 0.1 2,004 0.3 666 0.1 1,703 0.2 729 0.1 1,857 0.2
１年以下 2 0.0 7 0.0 5 0.0 15 0.0 2 0.0 7 0.0
１年超５年以下 43 0.0 56 0.0 35 0.0 41 0.0 39 0.0 51 0.0
５年超10年以下 108 0.0 278 0.0 88 0.0 228 0.1 92 0.0 242 0.1
有担保
10年超15年以下 42 0.0 122 0.0 34 0.0 100 0.0 40 0.0 113 0.0
ローン
15年超20年以下 6 0.0 19 0.0 8 0.0 17 0.0 6 0.0 16 0.0
20年超25年以下 39 0.0 254 0.0 30 0.0 192 0.0 36 0.0 228 0.0
25年超 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
計 1,025 0.1 2,744 0.3 866 0.1 2,299 0.3 944 0.1 2,516 0.3
リボルビング 1,417,303 91.8 743,497 93.9 1,571,763 92.1 796,353 94.2 1,478,072 91.9 762,311 94.0
１年以下 1,112 0.1 139 0.0 1,224 0.1 148 0.0 1,258 0.1 148 0.0
１年超５年以下 89,798 5.8 34,656 4.4 106,016 6.2 38,316 4.5 98,792 6.1 37,005 4.6
５年超10年以下 28,697 1.8 8,178 1.0 20,881 1.2 6,072 0.7 24,599 1.5 6,664 0.8
10年超15年以下 7,315 0.5 5,084 0.7 5,846 0.4 4,062 0.5 6,512 0.4 4,524 0.6
15年超20年以下 71 0.0 65 0.0 70 0.0 60 0.0 73 0.0 66 0.0
20年超25年以下 48 0.0 259 0.0 39 0.0 199 0.0 46 0.0 235 0.0
25年超 3 0.0 0 0.0 4 0.0 1 0.0 4 0.0 1 0.0
合計 1,544,347 100.0 791,882 100.0 1,705,843 100.0 845,213 100.0 1,609,356 100.0 810,958 100.0
１件当たり平均期間 ─ ─ ─
（注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。
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(G) 貸付利率別残高
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末 前事業年度末
(2022年９月30日 ) (2023年９月30日 ) (2023年３月31日 )
貸付利率別
構成 構成 構成 構成 構成 構成
残高 残高 残高
件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合
(百万円) (百万円) (百万円)
(％) (％) (％) (％) (％) (％)
年率10.0％以下 122,813 7.9 53,812 6.8 131,188 7.7 56,464 6.7 127,983 7.9 55,466 6.8
年率10.0％超
351,727 22.8 374,328 47.3 362,174 21.2 387,533 45.8 355,575 22.1 379,932 46.9
15.0％以下
年率15.0％超
1,068,782 69.2 360,996 45.6 1,211,615 71.0 398,916 47.2 1,124,854 69.9 373,042 46.0
18.0％以下
無担保
ローン
年率18.0％超
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
20.0％以下
年率20.0％超 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
計 1,543,322 99.9 789,137 99.7 1,704,977 99.9 842,914 99.7 1,608,412 99.9 808,441 99.7
年率10.0％以下 261 0.0 916 0.1 223 0.0 786 0.1 236 0.0 833 0.1
年率10.0％超
764 0.1 1,827 0.2 643 0.1 1,512 0.2 708 0.1 1,683 0.2
15.0％以下
有担保
ローン
年率15.0％超
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
18.0％以下
計 1,025 0.1 2,744 0.3 866 0.1 2,299 0.3 944 0.1 2,516 0.3
合計 1,544,347 100.0 791,882 100.0 1,705,843 100.0 845,213 100.0 1,609,356 100.0 810,958 100.0
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(ヘ) 資金調達の内訳
(A) 調達別内訳
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末 前事業年度末
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 ) ( 2023年３月31日 )
借入先等
平均 平均 平均
残高 残高 残高
調達金利 調達金利 調達金利
(百万円) (百万円) (百万円)
(％) (％) (％)
金融機関等からの借入 356,659 0.46 392,704 0.41 375,179 0.41
その他 159,997 0.35 154,997 0.35 129,998 0.38
(社債・CP) (159,997) (0.35) (154,997) (0.35) (129,998) (0.38)
合計 516,656 0.43 547,701 0.40 505,177 0.40
自己資本 617,950 ― 623,163 ― 616,677 ―
(資本金) (63,832) (―) (63,832) (―) (63,832) (―)
（注） 「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金
を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
(B) 金融機関別内訳
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末 前事業年度末
(2022年９月30日 ) (2023年９月30日 ) (2023年３月31日 )
金融機関別
期首残高 調達額 返済額 期末残高 期首残高 調達額 返済額 期末残高 期首残高 調達額 返済額 期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
都市銀行等 267,639 73,500 58,714 282,425 293,114 62,000 50,908 304,206 267,639 188,500 163,025 293,114
地方銀行 35,235 9,000 6,059 38,176 47,501 11,200 7,325 51,376 35,235 24,500 12,234 47,501
信託銀行 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
外国銀行 2,000 ― ― 2,000 1,000 ― ― 1,000 2,000 ― 1,000 1,000
生命保険
2,670 ― 410 2,260 2,600 500 660 2,440 2,670 1,000 1,070 2,600
借入金
会社
損害保険
1,500 ― ― 1,500 1,500 ― ― 1,500 1,500 1,000 1,000 1,500
会社
事業会社
(リース・
132 ― 34 98 264 ― 82 182 132 200 68 264
ファイナン
ス会社等)
その他の
22,825 11,000 3,625 30,200 29,200 9,500 6,700 32,000 22,825 13,000 6,625 29,200
金融機関
計 332,001 93,500 68,842 356,659 375,179 83,200 65,675 392,704 332,001 228,200 185,022 375,179
コマーシャル・
24,999 99,997 85,000 39,997 34,998 147,998 128,000 54,997 24,999 244,998 235,000 34,998
ペーパー
社債(一年以内償還
140,000 ― 20,000 120,000 95,000 20,000 15,000 100,000 140,000 ― 45,000 95,000
予定を含む)
計 164,999 99,997 105,000 159,997 129,998 167,998 143,000 154,997 164,999 244,998 280,000 129,998
合計 497,000 193,497 173,842 516,656 505,177 251,198 208,675 547,701 497,000 473,198 465,022 505,177
（注）都市銀行等には、株式会社SBI新生銀行及び株式会社あおぞら銀行を含めて記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,321,974,000
計 5,321,974,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 )
(2023年11月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 1,566,614,098 1,566,614,098
る株式であり、単元株式
スタンダード市場
数は100株であります。
計 1,566,614,098 1,566,614,098 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 1,566,614 ― 63,832 ― 72,322
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 588,723 37.57
グループ
丸糸殖産株式会社 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号 273,467 17.45
マルイト株式会社 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号 125,533 8.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 99,161 6.32
社（信託口）
公益財団法人木下記念事業団 神戸市中央区元町通六丁目２番14号 92,192 5.88
株式会社丸糸商店 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号 38,733 2.47
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
（常任代理人日本マスタートラスト 31,572 2.01
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
信託銀行株式会社）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海一丁目８番12号 27,342 1.74
４）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 14,897 0.95
口）
アロア殖産合同会社 東京都渋谷区渋谷三丁目２番４号 14,000 0.89
計 ― 1,305,623 83.34
(注) 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,566,578,700 15,665,787 ―
単元未満株式 普通株式 35,398 ― ―
発行済株式総数 1,566,614,098 ― ―
総株主の議決権 ― 15,665,787 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区東新橋
(自己保有株式)
― ― ― ―
アコム株式会社 一丁目９番１号
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府令・大蔵省令第32号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 57,666 66,815
※２ 1,029,728 ※２ 1,080,770
営業貸付金
割賦売掛金 104,295 113,387
買取債権 7,630 7,785
※２ 89,590 ※２ 94,399
その他
△ 83,418 △ 87,935
貸倒引当金
流動資産合計 1,205,491 1,275,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,168 2,954
器具備品（純額） 4,272 4,194
115 68
その他（純額）
有形固定資産合計 7,556 7,217
無形固定資産
のれん 734 474
ソフトウエア 6,829 7,245
43 43
その他
無形固定資産合計 7,606 7,763
投資その他の資産
投資有価証券 1,396 1,405
退職給付に係る資産 5,906 5,611
繰延税金資産 61,637 54,696
差入保証金 4,572 4,352
※２ 3,817 ※２ 4,322
その他
△ 667 △ 620
貸倒引当金
投資その他の資産合計 76,661 69,769
固定資産合計 91,824 84,750
資産合計 1,297,316 1,359,973
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 344 575
短期借入金 18,528 25,338
コマーシャル・ペーパー 34,998 54,997
1年内返済予定の長期借入金 104,381 107,353
1年内償還予定の社債 32,600 56,455
未払法人税等 6,644 7,363
※１ 9,612 ※１ 10,718
債務保証損失引当金
資産除去債務 709 278
割賦利益繰延 26 23
14,644 12,443
その他
流動負債合計 222,491 275,546
固定負債
社債 91,660 80,989
長期借入金 298,857 302,701
利息返還損失引当金 57,723 43,773
退職給付に係る負債 789 892
資産除去債務 5,653 5,634
303 242
その他
固定負債合計 454,987 434,234
負債合計 677,478 709,780
純資産の部
株主資本
資本金 63,832 63,832
資本剰余金 69,861 69,861
利益剰余金 433,990 453,444
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 567,683 587,138
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 12,943 19,790
459 464
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,403 20,254
非支配株主持分 38,750 42,799
純資産合計 619,837 650,192
負債純資産合計 1,297,316 1,359,973
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益
営業貸付金利息 83,123 88,521
包括信用購入あっせん収益 5,933 7,022
個別信用購入あっせん収益 33 33
信用保証収益 27,789 29,993
買取債権回収高 2,208 2,334
※１ 298 ※１ 176
その他の金融収益
15,681 16,217
その他の営業収益
営業収益合計 135,068 144,299
営業費用
※２ 2,038 ※２ 2,219
金融費用
債権買取原価 768 876
※３ 83,462 ※３ 96,985
その他の営業費用
営業費用合計 86,269 100,081
営業利益 48,798 44,218
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 25 29
持分法による投資利益 11 8
受取家賃 92 93
為替差益 ― 15
31 26
その他
営業外収益合計 161 175
営業外費用
支払利息 1 0
為替差損 103 ―
8 10
その他
営業外費用合計 113 10
経常利益 48,846 44,382
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
特別利益
1,115 1
固定資産売却益
特別利益合計 1,115 1
特別損失
固定資産売却損 66 0
固定資産除却損 85 127
4 1
その他
特別損失合計 157 129
税金等調整前四半期純利益 49,805 44,255
法人税、住民税及び事業税
6,236 7,017
8,082 7,208
法人税等調整額
法人税等合計 14,318 14,226
四半期純利益 35,486 30,029
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,469 2,741
親会社株主に帰属する四半期純利益 33,016 27,287
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 35,486 30,029
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 13,993 9,626
△ 39 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 13,954 9,632
四半期包括利益 49,440 39,661
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 42,929 34,138
非支配株主に係る四半期包括利益 6,511 5,522
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 49,805 44,255
減価償却費 1,727 1,660
のれん償却額 259 259
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 829 3,222
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 41 1,105
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 73 56
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 14,811 △ 13,950
受取利息及び受取配当金 △ 26 △ 30
支払利息 1 0
社債発行費償却 4 113
為替差損益（△は益） △ 179 △ 112
持分法による投資損益（△は益） △ 11 △ 8
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,048 △ 1
有形固定資産除却損 85 127
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 10,193 △ 35,371
割賦売掛金の増減額（△は増加） △ 6,734 △ 9,042
買取債権の増減額（△は増加） 7 △ 155
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 217 296
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,112 △ 4,231
仕入債務の増減額（△は減少） △ 488 230
割賦利益繰延の増減額（△は減少） △ 4 △ 4
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,197 △ 2,135
△ 277 △ 511
その他の営業活動による増減額（△は減少）
小計 15,222 △ 14,227
利息及び配当金の受取額
26 30
利息の支払額 △ 1 △ 0
△ 13,301 △ 6,470
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,946 △ 20,668
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 758 △ 589
有形固定資産の売却による収入 2,769 1
無形固定資産の取得による支出 △ 1,745 △ 1,419
投資有価証券の取得による支出 △ 103 ―
△ 417 △ 202
その他の投資活動による増減額（△は減少）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 255 △ 2,209
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 108,914 122,219
短期借入金の返済による支出 △ 94,270 △ 116,864
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 99,992 147,984
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 85,000 △ 128,000
社債の発行による収入 2,550 25,811
社債の償還による支出 △ 30,950 △ 15,000
長期借入れによる収入 50,690 59,200
長期借入金の返済による支出 △ 32,127 △ 54,179
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 132 △ 62
配当金の支払額 △ 6,265 △ 7,831
△ 1,434 △ 1,473
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,967 31,804
現金及び現金同等物に係る換算差額 571 222
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,229 9,148
現金及び現金同等物の期首残高 74,242 57,666
※ 88,472 ※ 66,815
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
信用保証業務の保証債務残高 1,212,883 百万円 1,242,160 百万円
債務保証損失引当金 9,612 〃 10,718 〃
差引 1,203,270 〃 1,231,441 〃
※２ 不良債権の状況
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 442 百万円 435 百万円
危険債権 23,236 〃 23,469 〃
三月以上延滞債権 6,648 〃 7,269 〃
貸出条件緩和債権 41,183 〃 41,950 〃
正常債権（※） 970,206 〃 1,020,469 〃
合計 1,041,717 〃 1,093,594 〃
（※）正常債権には未収利息（前連結会計年度:11,736百万円、当第２四半期連結会計期間:12,592百万円）が含まれ
ております。
（注）１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２ 危険債権とは、上記以外の債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、
契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。
３ 三月以上延滞債権とは、上記以外のその他の三月以上延滞貸付金であります。
４ 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に
有利となる取決めを行った貸付金であります。
５ 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記以外のものに区分される
債権であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他の金融収益のうち主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
預金利息 0 百万円 2 百万円
有価証券利息 ― 〃 0 〃
為替差益 179 〃 112 〃
※２ 金融費用のうち主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
支払利息 1,118 百万円 1,253 百万円
社債利息 653 〃 581 〃
社債発行費償却 4 〃 113 〃
※３ その他の営業費用のうち主な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
広告宣伝費 8,305 百万円 10,232 百万円
貸倒引当金繰入額 32,360 〃 40,171 〃
債務保証損失引当金繰入額 4,574 〃 6,339 〃
従業員給与手当賞与 10,277 〃 11,030 〃
退職給付費用 436 〃 499 〃
賃借料 3,009 〃 2,893 〃
減価償却費 1,727 〃 1,660 〃
支払手数料 10,188 〃 11,095 〃
のれん償却額 259 〃 259 〃
４ 金融収益及び金融費用の四半期連結損益計算書上の表示区分の基準は次のとおりであります。
(1) 営業収益として表示した金融収益
当社及び金融サービス事業子会社について、投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金融収益
(2) 営業費用として表示した金融費用
当社及び金融サービス事業子会社について、明らかに営業収益に対応しない利息等を除くすべての金融費用
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 88,472 百万円 66,815 百万円
現金及び現金同等物 88,472 〃 66,815 〃
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 6,266 4.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 7,833 5.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 7,833 5.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月９日
普通株式 9,399 6.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
その他
合計
ローン・
(注)１
信用保証 海外金融 債権管理
計
クレジット
事業 事業 回収事業
カード事業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
営業収益
外部顧客からの営業収益 72,208 32,619 27,229 2,830 134,888 179 135,068
金融商品取引収益 70,515 31,415 26,959 2,826 131,716 179 131,896
役務取引等収益 (注)２
1,693 1,204 270 3 3,171 ― 3,171
セグメント間の内部
― ― △ 117 ― △ 117 35 △ 82
営業収益又は振替高
計 72,208 32,619 27,112 2,830 134,770 215 134,986
セグメント利益 24,035 13,125 10,720 774 48,655 215 48,870
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。
２「役務取引等収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から
生じる収益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額（百万円）
報告セグメント計 48,655
「その他」の区分の利益 215
セグメント間取引消去 3
親子会社間の会計処理統一等による調整額 △76
四半期連結損益計算書の営業利益 48,798
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
その他
合計
ローン・
(注)１
信用保証 海外金融 債権管理
計
クレジット
事業 事業 回収事業
カード事業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
営業収益
外部顧客からの営業収益 76,332 34,841 30,107 2,904 144,187 112 144,299
金融商品取引収益 74,486 33,773 29,835 2,902 140,997 112 141,109
役務取引等収益 (注)２
1,846 1,068 272 1 3,189 ― 3,189
セグメント間の内部
― ― △ 60 ― △ 60 35 △ 24
営業収益又は振替高
計 76,332 34,841 30,047 2,904 144,126 148 144,275
セグメント利益 20,005 11,512 13,675 735 45,928 148 46,077
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。
２「役務取引等収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から
生じる収益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額（百万円）
報告セグメント計 45,928
「その他」の区分の利益 148
セグメント間取引消去 8
親子会社間の会計処理統一等による調整額 △1,867
四半期連結損益計算書の営業利益 44,218
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 21.08 円 17.42 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
33,016 百万円 27,287 百万円
普通株主に帰属しない金額
― 百万円 ― 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
33,016 百万円 27,287 百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
1,566,614,048 株 1,566,614,048 株
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当の総額 9,399百万円
②１株当たり中間配当金 6円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
(注)2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
アコム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 嶋 大 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアコム株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アコム株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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