株式会社フォーバルテレコム 四半期報告書 第29期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フォーバルテレコム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社フォーバルテレコム
【英訳名】 FORVAL TELECOM,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 行 辰哉
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目８番23号
（2023年９月18日から本店所在地 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地が
上記のように移転しております）
【電話番号】 ０３（６８２５）４０８６
【事務連絡者氏名】 取締役 山本 忠幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目８番23号
【電話番号】 ０３（６８２５）４０８６
【事務連絡者氏名】 取締役 山本 忠幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
11,667,481 11,371,397 24,748,301
売上高 （千円）
79,725 504,182 641,929
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
22,719 370,661 378,379
（千円）
期）純利益
23,001 370,601 378,778
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,221,483 2,662,803 2,459,774
純資産額 （千円）
11,099,240 11,192,464 11,051,823
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
1.36 22.12 22.60
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
19.8 23.6 22.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
161,194 551,658 907,893
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 197,453 △ 723,116 △ 446,914
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
204,265
（千円） △ 74,566 △ 720,324
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,188,763 1,073,049 1,040,243
（千円）
（期末）残高
第28期 第29期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
16.15
（円） △ 2.34
１株当たり四半期純損失金額(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこともあ
り 、 経済活動に持ち直しの動きが見られました 。 しかしながら 、 新型変異株による感染再拡大 、 資源・エネルギー価格
の変動等 、 依然として先行きは不透明な状況が続いております 。
当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数
が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっており
ます。
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）
サービス、個人向けインターネットサービス等「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」と位置付ける利便性の
高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひ
かり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス
「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器
等を提供しております。
また、当社では登録小売電気事業者として法人顧客に電力サービス「Elenova」を提供しており、本サービスを
「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。
当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ド
キュメントソリューション・ビジネス」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可
能となっております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティン
グ・ビジネス」を提供しております。
なお 、 新型コロナウイルスの感染症拡大による経済活動の制限等が再度発生した場合は 、「 IP ＆ Mobileソリュー
ション・ビジネス 」 において情報通信機器の入荷 、「 ドキュメントソリューション・ビジネス 」 において各種セミ
ナーやイベントに関する印刷物 、「 コンサルティング・ビジネス 」 においてはショッピングモール併設の保険店舗の
集客等への影響が考えられます 。
これらにより、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が113億71百万円（前年同四半期比2.5％減）と
なりました。これは主に「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」において、個人を対象としたサービスの利用
件数の減少によるものでありますが、一方利益面では、「ユーティリティ・ビジネス」において燃料価格の低下に
伴い原価が縮小された事により、営業利益が５億28百万円（前年同四半期比999.6％増）、経常利益が５億４百万円
（前年同四半期比532.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が３億70百万円（前年同四半期比1,531.5％
増）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
≪IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス≫
「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般
を提供しております。個人を対象としたサービスの利用件数の減少により、当第２四半期連結累計期間の売上高
は54億87百万円（前年同四半期比5.2％減）、セグメント利益は６億20百万円（前年同四半期比4.7％減）となり
ました。
≪ユーティリティ・ビジネス≫
「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。使用量の増加により、当第２四半期連結累計期
間の売上高は38億22百万円（前年同四半期比４％増）となりました。併せて燃料価格の低下に伴い原価が縮小さ
れた事により、セグメント利益は３億61百万円（前年同四半期はセグメント損失３億67百万円）となりました。
≪ドキュメントソリューション・ビジネス≫
「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っており
ます。大口顧客並びに新規商材の販売計画の遅れにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は５億47百万円
（前年同四半期比17.2％減）、セグメント損失は26百万円（前年同四半期はセグメント利益47百万円）となりま
した。
≪コンサルティング・ビジネス≫
「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等
を行っております。保険サービス及びセキュリティサービスともに販売計画の遅れにより、当第２四半期連結累
計期間の売上高は15億13百万円（前年同四半期比２％減）となりましたが、保険サービスの経費の圧縮が計画通
りに進んだ事により、セグメント利益は60百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は111億92百万円となり、前連結会計年度末比１億40百万円の増
加となりました。これは主に、現金及び預金の増加（32百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（３億82
百万円）、未収入金の増加（86百万円）及び投資その他の資産のその他の増加（４億11百万円）によるものであり
ます。
負債の残高は85億29百万円となり、前連結会計年度末比62百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金の減少（５億23百万円）、短期借入金の増加（３億72百万円）、未払金の増加(48百万円)及び未払法人税
等の増加（66百万円）によるものであります。
非支配株主持分の残高は18百万円となりました。また、純資産の残高は26億62百万円となり、前連結会計年度末
比２億３百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当に
よるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ32百万円増加し、10億73百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果獲得した資金は、５億51百万円（前年同四半期は１億61百万円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益５億74百万円、減価償却費１億39百万円、売上債権及び契約資産の減少額３億77百
万円及び仕入債務の減少額５億23百万円などによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、７億23百万円（前年同四半期は１億97百万円の使用）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出８百万円、無形固定資産の取得による支出３億３百万円及び敷金及び保証金の
差入による支出４億10百万円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果獲得した資金は、２億４百万円（前年同四半期は74百万円の使用）となりました。これは主に、
短期借入金の純増額３億72百万円及び配当金の支払額１億67百万円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,757,700 16,757,700
普通株式
（スタンダード市場） 100株
16,757,700 16,757,700
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 16,757,700 － 553,660 － 53,660
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都渋谷区神宮前５丁目52-２ 12,584,200 75.10
株式会社フォーバル
158,700 0.95
谷井剛 東京都西東京市
25 CABOT SQUARE, CANARY
MSIP CLIENT SECURITIES WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.
86,700 0.52
(常任代理人モルガン・スタン （東京都千代田区大手町１丁目９－
レーMUFG証券株式会社) ７大手町フィナンシャルシティ サ
ウスタワー）
東京都港区西麻布４丁目12－13 75,000 0.45
株式会社原一平商会
75,000 0.45
青山泰長 愛知県西尾市
72,800 0.43
関根芳喜 埼玉県新座市
65,200 0.39
廣瀬公則 兵庫県小野市
東京都港区港南１丁目８－23 52,800 0.32
フォーバルテレコム社員持株会
50,000 0.30
飯島功市郎 千葉県柏市
東京都港区南青山３丁目18－11 50,000 0.30
有限会社王道
13,270,400 79.19
計 ――
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入してお
ります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,749,300 167,493
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,900
単元未満株式 普通株式 － －
16,757,700
発行済株式総数 － －
167,493
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（株）フォーバル 東京都港区港南一
500 500 0.00
－
テレコム 丁目８番23号
500 500 0.00
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,040,243 1,073,049
現金及び預金
4,213,104 3,830,860
受取手形、売掛金及び契約資産
64,442 53,670
商品及び製品
24,463 42,139
仕掛品
125,703 76,212
原材料及び貯蔵品
1,789,195 1,876,063
未収入金
745,095 683,207
前払費用
124,060 130,956
その他
△ 76,453 △ 95,415
貸倒引当金
8,049,853 7,670,744
流動資産合計
固定資産
106,835 163,894
有形固定資産
無形固定資産
262,958 233,333
のれん
803,812 913,427
その他
1,066,770 1,146,760
無形固定資産合計
投資その他の資産
653,035 621,967
長期前払費用
2,210,572 2,215,581
破産更生債権等
1,010,823 1,422,566
その他
△ 2,046,068 △ 2,049,051
貸倒引当金
1,828,363 2,211,065
投資その他の資産合計
3,001,969 3,521,720
固定資産合計
11,051,823 11,192,464
資産合計
負債の部
流動負債
3,062,167 2,539,057
支払手形及び買掛金
1,728,000 2,100,000
短期借入金
2,721,921 2,770,482
未払金
142,010 208,136
未払法人税等
131,589 122,557
賞与引当金
53,083 45,952
役員賞与引当金
511,407 505,322
その他
8,350,181 8,291,509
流動負債合計
固定負債
214,818 211,432
退職給付に係る負債
27,049 26,718
その他
241,867 238,151
固定負債合計
8,592,048 8,529,660
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
553,660 553,660
資本金
53,660 53,660
資本剰余金
1,833,864 2,036,954
利益剰余金
△ 183 △ 183
自己株式
2,441,002 2,644,092
株主資本合計
18,772 18,711
非支配株主持分
2,459,774 2,662,803
純資産合計
11,051,823 11,192,464
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
11,667,481 11,371,397
売上高
9,323,275 8,467,895
売上原価
2,344,206 2,903,501
売上総利益
※１ 2,296,105 ※１ 2,374,587
販売費及び一般管理費
48,101 528,914
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
12,649
貸倒引当金戻入額 －
24,493
違約金収入 －
3,609 1,663
その他
40,754 1,665
営業外収益合計
営業外費用
8,413 6,900
支払利息
808
貸倒引当金繰入額 －
17,941
長期前払費用除却損 －
717 745
その他
9,130 26,396
営業外費用合計
79,725 504,182
経常利益
特別利益
※２ 13,735
資産除去債務消滅益 －
※３ 57,047
－
移転補償金
70,783
特別利益合計 －
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
79,725 574,966
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 28,872 192,137
27,851 12,227
法人税等調整額
56,724 204,364
法人税等合計
23,001 370,601
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
281
△ 60
に帰属する四半期純損失（△）
22,719 370,661
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
23,001 370,601
四半期純利益
23,001 370,601
四半期包括利益
（内訳）
22,719 370,661
親会社株主に係る四半期包括利益
281
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 60
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
79,725 574,966
税金等調整前四半期純利益
118,590 139,936
減価償却費
1,346 2,243
株式報酬費用
30,423 29,625
のれん償却額
21,945
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 123,053
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 53,692 △ 9,032
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 69,716 △ 7,131
9,297
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,385
受取利息及び受取配当金 △ 22 △ 17
8,413 6,900
支払利息
0 0
固定資産除却損
違約金収入 △ 24,493 －
377,235
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 122,384
102,906 42,586
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加） △ 85,990 △ 31,086
32,552
前払費用の増減額（△は増加） △ 17,695
3,212 24,239
その他の流動資産の増減額（△は増加）
57,998 30,079
長期前払費用の増減額（△は増加）
547,491
仕入債務の増減額（△は減少） △ 523,110
50,357
未払金の増減額（△は減少） △ 87,663
3,690
契約負債の増減額（△は減少） △ 20,333
資産除去債務消滅益 － △ 13,735
移転補償金 － △ 57,047
17,941
長期前払費用除却損 －
8,688 34,082
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△ 82,642 △ 48,093
その他
304,427 671,719
小計
利息及び配当金の受取額 22 17
利息の支払額 △ 8,423 △ 7,138
法人税等の支払額 △ 201,038 △ 126,010
66,205 13,069
違約金の受取額
161,194 551,658
営業活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,868 △ 8,899
無形固定資産の取得による支出 △ 180,576 △ 303,657
敷金及び保証金の差入による支出 △ 109 △ 410,938
102 718
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 340
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 197,453 △ 723,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
122,000 372,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出 － △ 330
長期借入金の返済による支出 △ 30,000 －
△ 166,566 △ 167,404
配当金の支払額
204,265
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 74,566
32,806
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 110,824
1,299,588 1,040,243
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,188,763 ※１ 1,073,049
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
役員報酬 91,024 千円 97,558 千円
676,994 682,581
給与・賞与
80,144 138,264
賞与引当金繰入額
15,944 22,144
退職給付費用
12,023 49,782
貸倒引当金繰入額
229,768 257,411
委託業務費
532,287 411,992
支払手数料
※２ 資産除去債務消滅益
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
旧本社オフィスにおいて、契約時より原状回復費用の発生に備え計上しておりました資産除去債務につい
て、移転時に賃貸人と原状回復義務を免除する契約を締結したことに伴い、その戻し入れを行ったことによる
ものであります。
※３ 移転補償金
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
旧本社ビルの取り壊しに伴う移転補償金を計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 1,188,763千円 1,073,049千円
現金及び現金同等物 1,188,763 1,073,049
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年５月23日
普通株式 166,931 10 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年11月10日
普通株式 117,303 ７ 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
臨時取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月17日開催の取締役会決議により、2022年４月１日を払込期日とした譲渡制限付株式として
の新株式の発行を行いました。
また、2022年７月19日開催の取締役会決議により、2022年８月19日を払込期日とした譲渡制限付株式としての
新株式の発行を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が11,306千円、資本準備金が
11,306千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が553,660千円、資本剰余金が53,660千円と
なっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2023年５月19日
普通株式 167,571 10 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2023年11月10日
普通株式 117,300 ７ 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
臨時取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
IP ＆ Mobile
ドキュメント
合計
ユーティリティ・ コンサルティング・
ソリューション・
ソリューション・
ビジネス ビジネス
ビジネス
ビジネス
売上高
顧客との契約から生
5,786,334 3,675,355 661,550 1,544,241 11,667,481
じる収益
5,786,334 3,675,355 661,550 1,544,241 11,667,481
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
30,519 51,192 1,300 83,012
－
売上高又は振替高
5,816,854 3,675,355 712,742 1,545,541 11,750,493
計
セグメント利益又は
650,677 47,235 58,556 388,947
△ 367,522
損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 388,947
セグメント間取引消去 87
全社費用（注） △340,933
四半期連結損益計算書の営業利益 48,101
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
IP ＆ Mobile
ドキュメント
合計
ユーティリティ・ コンサルティング・
ソリューション・
ソリューション・
ビジネス ビジネス
ビジネス
ビジネス
売上高
顧客との契約から生
5,487,814 3,822,008 547,663 1,513,911 11,371,397
じる収益
5,487,814 3,822,008 547,663 1,513,911 11,371,397
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
11,950 54,463 164 66,577
－
売上高又は振替高
5,499,764 3,822,008 602,126 1,514,075 11,437,975
計
セグメント利益又は
620,143 361,709 60,411 1,015,265
△ 26,999
損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,015,265
セグメント間取引消去 540
全社費用（注） △486,891
四半期連結損益計算書の営業利益 528,914
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額（円） 1.36 22.12
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
22,719 370,661
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
22,719 370,661
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,727,093 16,757,195
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月10日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………………117,300千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………７円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2023年12月８日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社フォーバルテレコム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幸樹 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
フォーバルテレコムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月
１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバルテレコム及び連結子会社の2023年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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