リコーリース株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | リコーリース株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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リコーリース株式会社(E04946)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第48期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 リコーリース株式会社
【英訳名】 RICOH LEASING COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 中村 徳晴
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町4番1号
【電話番号】 03(6204)0700(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 佐野 弘純
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町4番1号
【電話番号】 03(6204)0700(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 佐野 弘純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第2四半期 第2四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
149,066 155,341 298,889
売上高 (百万円)
12,388 11,632 21,573
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
8,474 5,374 14,872
(百万円)
四半期(当期)純利益
6,402 8,071 14,218
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
205,889 217,314 211,701
純資産額 (百万円)
1,204,370 1,232,421 1,236,921
総資産額 (百万円)
274.93 174.37 482.48
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
17.1 17.6 17.1
自己資本比率 (%)
営業活動による
11,014
(百万円) △ 15,114 △ 16,897
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,841 △ 7,038 △ 17,297
キャッシュ・フロー
財務活動による
26,399 43,487
(百万円) △ 9,005
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
6,270 9,090 14,119
(百万円)
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
121.51 143.72
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.前連結会計年度において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が、第1四半期連結会計期間において確定
しており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価
の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(第2四半期連結累計期間の連結経営成績)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 増 減
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日) 金額 伸率(%)
売上高(百万円) 149,066 155,341 6,275 4.2
営業利益(百万円) 12,159 11,454 △704 △5.8
経常利益(百万円) 12,388 11,632 △756 △6.1
親会社株主に帰属する
8,474 5,374 △3,099 △36.6
四半期純利益(百万円)
1株当たり四半期純利益 274円93銭 174円37銭 △100円55銭 △36.6
(契約実行高)
リース&ファイナンス事業
181,565 191,163 9,598 5.3
(百万円)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気の減速や物価高が続く中、経済活動においては新型
コロナウイルス感染症からの正常化に向けた動きが継続しました。企業の設備投資においては、改善の動きがみら
れる一方で、海外情勢不安に伴うサプライチェーンの混乱や、人件費をはじめとしたコストの増加等により、楽観
視できない状況であるものと認識しております。
リース業界において、2023年4~9月累計のリース取扱高は、前年同期比で9.7%増加し、2兆1,227億円となり
ました。(公益社団法人リース事業協会統計)
このような状況のなか、当社グループにおいては、2023年度より新たに3ヵ年の中期経営計画(中計)をスター
トさせました。前中計から掲げる中長期ビジョン『循環創造企業へ』を目指し、経営理念に掲げる「豊かな未来」
の実現に向け、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略を推進しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は増加しましたが、営業利益、経
常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
売上高(百万円) セグメント利益(百万円) 営業資産(百万円)
当四半期 前四半期 当四半期
前四半期
増減 増減 前期末 当四半期末 増減
累計
累計 累計 累計
リース&
143,211 148,140 4,929 11,922 11,390 △531 954,222 943,838 △10,383
ファイナンス事業
サービス事業 3,289 4,363 1,073 721 662 △58 - - -
インベストメント
2,565 2,837 272 628 574 △54 65,365 72,425 7,060
事業
合 計 149,066 155,341 6,275 13,272 12,627 △644 1,019,587 1,016,264 △3,323
①リース&ファイナンス事業
リース&ファイナンス事業は、契約実行高においては不動産関連融資及び太陽光発電設備の割賦において取り扱
いが伸長し増加しましたが、営業資産においては複数の大口債権の早期返済により減少しました。また収益性重視
の方針の下、新規契約獲得利回りは継続して改善しました。売上高は大口案件の早期返済等により増加しました
が、事業基盤強化に向けた投資等により、セグメント利益は減少しました。
②サービス事業
サービス事業は、集金代行サービスにおいては、新規顧客の獲得が順調に進みました。医療・介護報酬ファクタ
リングサービスにおいては、公的支援が終了し、ファクタリングのニーズが戻ってきたことから取扱高は増加しま
した。また、前連結会計年度より子会社化した株式会社Welfareすずらんの業績を連結業績に反映しております。
その結果、売上高は増加したものの、セグメント利益は減少しました。
③インベストメント事業
インベストメント事業は、太陽光発電においては、複数の発電所案件の実績化により投資は順調に進みました。
不動産分野においては、信託受益権やエクイティ投資など手法を多様化しながら投資額は増加しました。その結
果、売上高は増加したものの、セグメント利益は減少しました。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産の部
総資産は、割賦債権の減少等により、前連結会計年度末に比べて減少しました。
②負債の部
負債は、コマーシャル・ペーパーの償還等により、前連結会計年度末に比べて減少しました。
③純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会
計年度末に比べて増加しました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて減少しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて支出から収入に転じました。これは、営業貸付金の減
少に伴い、支出が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて支出が減少しました。これは、社用資産の取得による
支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて収入から支出に転じました。これは、借入金の実行に
よる収入が減少した一方で、コマーシャル・ペーパーの償還による支出があったこと等によるものであります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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(6)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸
付金の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳
2023年9月30日現在
平均約定金利
貸付種別 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
(%)
消費者向
無担保(住宅向を除く) 672 8.70 277 0.11 3.50
有担保(住宅向を除く) 4,671 60.47 114,985 45.46 2.03
住宅向 767 9.93 8,096 3.20 1.69
計 6,110 79.10 123,359 48.77 2.01
事業者向
計 1,614 20.90 129,565 51.23 2.22
合計 7,724 100.00 252,924 100.00 2.12
②資金調達内訳
2023年9月30日現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(%)
金融機関等からの借入 729,500 0.23
その他 165,673 0.18
社債・CP 138,000 0.18
合計 895,173 0.22
自己資本 217,314 -
資本金・出資額 7,896 -
③業種別貸付金残高内訳
2023年9月30日現在
業種別 先数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
電気・ガス・熱供給・水道業 1 0.02 3,127 1.24
情報通信業 2 0.03 1,396 0.55
金融業・保険業 24 0.38 41,893 16.56
不動産業・物品賃貸業 20 0.31 18,193 7.19
医療・福祉 419 6.55 24,930 9.86
サービス業(他に分類されないもの) 727 11.36 12,629 4.99
個人 5,185 81.05 123,359 48.77
その他 19 0.30 27,394 10.83
合計 6,397 100.00 252,924 100.00
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④担保別貸付金残高内訳
2023年9月30日現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(%)
有価証券 - -
うち株式 - -
債権 - -
うち預金 - -
商品 - -
不動産 216,888 85.75
財団 - -
その他 13,179 5.21
計 230,068 90.96
保証 - -
無担保 22,856 9.04
合計 252,924 100.00
⑤期間別貸付金残高内訳
2023年9月30日現在
期間別 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
1年以下 28 0.36 235 0.09
1年超 5年以下 959 12.42 43,900 17.36
5年超 10年以下 899 11.64 62,983 24.90
10年超 15年以下 499 6.46 16,562 6.55
15年超 20年以下 239 3.09 5,219 2.06
20年超 25年以下 290 3.75 3,850 1.52
25年超 4,810 62.27 120,171 47.51
合計 7,724 100.00 252,924 100.00
1件当たり平均期間 26.64年
(注)期間は、約定期間によっております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月10日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
31,243,223 31,243,223
普通株式 なる株式であ
プライム市場
り、単元株式数
は100株でありま
す。
31,243,223 31,243,223
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 31,243 - 7,896 - 10,159
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
(千株)
する所有株
式数の割合
(%)
10,380 33.67
株式会社リコー 東京都大田区中馬込1丁目3番6号
東京都港区虎ノ門1丁目2-6 6,160 19.98
みずほリース株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
2,446 7.94
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 928 3.01
託口)
RE FUND 107-CLIENT AC MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW
341 1.11
(常任代理人 シティバンク、エ 13001
ヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
COMPANY 505001
328 1.07
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシ
(常任代理人 株式会社みずほ銀
ティA棟)
行決済営業部)
THE BANK OF NEW YORK, TREATY
AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS,
JASDEC ACCOUNT
BELGIUM
290 0.94
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業
(常任代理人 株式会社三菱UF
部)
J銀行)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING
PORTFOLIO
223 0.73
ONE AUSTIN TX 78746 US
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
BNYMSANV RE BNYMIL RE LF MORANT BEAUFORT HOUSE 51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON
WRIGHT NIPPON YIELD FUND EX4 4EP UNITED KINGDOM
210 0.68
(常任代理人 株式会社三菱UF (東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業
J銀行) 部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781
5JP, UNITED KINGDOM
204 0.66
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシ
行決済営業部)
ティA棟)
21,514 69.80
計 -
(注)1.信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿
上の名義で所有株式数を記載しております。
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2.FMR LLCから2022年4月7日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2022年3月31日現在で以下
のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年9月30日時点における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
245 Summer Street, Boston,
FMR LLC
株式 1,200,892 3.84
Massachusetts 02210, USA
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
418,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
30,725,000 307,250
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
99,723
単元未満株式 普通株式 - -
31,243,223
発行済株式総数 - -
307,250
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。
2.株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式95,900株を、財務諸表上は自己株式として処理しております
が、上記の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には含んでおりません。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都千代田区
418,500 418,500 1.34
リコーリース株式会社 -
紀尾井町4番1号
418,500 418,500 1.34
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年5月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
14,119 9,090
現金及び預金
242 241
受取手形及び売掛金
181,611 175,643
割賦債権
27,369 26,504
未収賃貸債権
509,737 505,898
リース債権及びリース投資資産
※1 253,706 ※1 252,924
営業貸付金
31,198 24,945
その他の営業貸付債権
※2 12,528 ※2 12,507
その他の営業資産
13,406 8,511
賃貸料等未収入金
※1 45,537 ※1 50,985
その他の流動資産
△ 12,338 △ 6,810
貸倒引当金
1,077,120 1,060,442
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
69,141 71,960
賃貸資産
36,952 38,785
社用資産
106,094 110,746
有形固定資産合計
無形固定資産
42 25
賃貸資産
7,014 8,586
その他の無形固定資産
7,057 8,611
無形固定資産合計
投資その他の資産
31,234 31,921
投資有価証券
※1 602 ※1 6,055
破産更生債権等
15,403 20,287
その他
△ 592 △ 5,644
貸倒引当金
46,649 52,621
投資その他の資産合計
159,800 171,979
固定資産合計
1,236,921 1,232,421
資産合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※3 19,995 ※3 16,603
支払手形及び買掛金
30,000 35,000
1年内償還予定の社債
103,000 110,000
1年内返済予定の長期借入金
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払
14,577 12,681
債務
36,000 18,000
コマーシャル・ペーパー
4,308 4,029
未払法人税等
24,033 25,079
割賦未実現利益
1,364 1,475
賞与引当金
65
役員賞与引当金 -
60,379 58,738
その他の流動負債
293,724 281,606
流動負債合計
固定負債
85,000 85,000
社債
612,000 619,500
長期借入金
21,017 14,992
債権流動化に伴う長期支払債務
764 765
退職給付に係る負債
1,132 1,436
資産除去債務
11,580 11,806
その他の固定負債
731,495 733,499
固定負債合計
1,025,219 1,015,106
負債合計
純資産の部
株主資本
7,896 7,896
資本金
10,159 10,159
資本剰余金
195,040 197,949
利益剰余金
△ 1,680 △ 1,673
自己株式
211,416 214,332
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,510
その他有価証券評価差額金 △ 253
640 593
繰延ヘッジ損益
△ 102 △ 121
退職給付に係る調整累計額
285 2,981
その他の包括利益累計額合計
211,701 217,314
純資産合計
1,236,921 1,232,421
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
149,066 155,341
売上高
127,131 132,257
売上原価
21,934 23,084
売上総利益
※1 9,775 ※1 11,630
販売費及び一般管理費
12,159 11,454
営業利益
営業外収益
50 45
受取利息
107 165
受取配当金
85 148
投資事業組合運用益
28 12
その他の営業外収益
271 372
営業外収益合計
営業外費用
21 29
支払利息
9
支払手数料 -
118
社債発行費 -
11 46
その他の営業外費用
41 194
営業外費用合計
12,388 11,632
経常利益
特別損失
※2 3,782
-
投資有価証券評価損
3,782
特別損失合計 -
12,388 7,849
税金等調整前四半期純利益
4,437 3,761
法人税、住民税及び事業税
△ 523 △ 1,287
法人税等調整額
3,914 2,474
法人税等合計
8,474 5,374
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
8,474 5,374
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
8,474 5,374
四半期純利益
その他の包括利益
2,763
その他有価証券評価差額金 △ 2,273
226
繰延ヘッジ損益 △ 47
△ 25 △ 19
退職給付に係る調整額
2,696
その他の包括利益合計 △ 2,072
6,402 8,071
四半期包括利益
(内訳)
6,402 8,071
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,388 7,849
税金等調整前四半期純利益
7,898 8,321
賃貸資産減価償却費
1,022 1,239
社用資産減価償却費及び除却損
3,782
投資有価証券評価損 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 659 △ 475
212 110
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 59 △ 65
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 26 △ 27
受取利息及び受取配当金 △ 157 △ 210
742 865
資金原価及び支払利息
118
社債発行費 -
投資事業組合運用損益(△は益) △ 85 △ 148
5,546 7,013
割賦債権の増減額(△は増加)
1,261 865
未収賃貸債権の増減額(△は増加)
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増
7,471 3,668
加)
782
営業貸付金の増減額(△は増加) △ 25,706
5,888 6,252
その他の営業貸付債権の増減額(△は増加)
281 4,894
賃貸料等未収入金の増減額(△は増加)
賃貸資産の取得による支出 △ 16,359 △ 16,336
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,935 △ 3,392
破産更生債権等の増減額(△は増加) △ 16 △ 5,452
△ 5,947 △ 3,762
その他
15,893
小計 △ 11,239
87 116
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 703 △ 777
△ 3,258 △ 4,219
法人税等の支払額
11,014
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 15,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 760 △ 648
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
300
-
収入
社用資産の取得による支出 △ 9,225 △ 6,830
143 141
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,841 △ 7,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 283 -
13,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) △ 18,000
88,000 47,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 37,500 △ 33,000
債権流動化の返済による支出 - △ 7,921
34,881
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 35,000 △ 30,000
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 1,816 △ 2,465
配当金の支払額
26,399
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,005
1,443
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,029
4,827 14,119
現金及び現金同等物の期首残高
※1 6,270 ※1 9,090
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年5月19日総理府・大蔵省令第32号)第9条の
分類に基づく、営業貸付金等に係る不良債権の状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 *1 223百万円 186百万円
危険債権 *2 1,921 1,908
三月以上延滞債権 *3 0 -
貸出条件緩和債権 *4 - -
正常債権 *5 264,452 264,998
*1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
*2 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
*3 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金であり、破産更
生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
*4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本
の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金であり、破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
*5 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものであり、上記のいずれにも該当しないもので
あります。
※2 リース債権流動化に伴う劣後信託受益権であります。
※3 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、支払手形は満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期
手形の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
支払手形 - 506百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
手数料 2,274 百万円 2,550 百万円
2,903 3,448
従業員給与手当
1,410 1,475
賞与引当金繰入額
54 292
貸倒引当金繰入額
3,132 3,863
その他
※2 当社が保有する有価証券のうち時価が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものでありま
す。なお、四半期における有価証券の評価方法は、洗替え方式を採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金と同額であります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月27日
普通株式 2,003 65.0 2022年3月31日 2022年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月7日
普通株式 2,003 65.0 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月26日
普通株式 2,465 80.0 2023年3月31日 2023年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 2,311 75.0 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
リース& サービス インベストメント
ファイナンス事業 事業 事業
売上高
143,211 3,289 2,565 149,066
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
143,211 3,289 2,565 149,066
計
11,922 721 628 13,272
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 13,272
全社費用(注) △1,113
四半期連結損益計算書の営業利益 12,159
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
リース& サービス インベストメント
ファイナンス事業 事業 事業
売上高
148,140 4,363 2,837 155,341
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
148,140 4,363 2,837 155,341
計
11,390 662 574 12,627
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 12,627
全社費用(注) △1,173
四半期連結損益計算書の営業利益 11,454
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2022年12月23日に行われた株式会社NSSK-LL(現社名 株式会社SA-LL)並びにその子会社である株式会
社NSSK-L(現社名 株式会社SA-L)及び株式会社Welfareすずらんとの企業結合について前連結会計年度
において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間において確定しております。
これにより「サービス事業」セグメントにおけるのれんの金額が減少しております。
詳細につきましては、「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
(金融商品関係)
前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。
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(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2022年12月23日に行われた株式会社NSSK-LL(現社名 株式会社SA-LL)並びにその子会社である株式会社
NSSK-L(現社名 株式会社SA-L)及び株式会社Welfareすずらんとの企業結合について前連結会計年度において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債
の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、暫定的に算出されたのれんの金額2,972百万円は、取得原価の配分額の確定により276百万円減少
し、2,695百万円となっております。
また、前連結会計年度末の投資その他の資産の「その他」は44百万円、「利益剰余金」は6百万円それぞれ減
少し、「その他の無形固定資産」は131百万円、「その他の固定負債」は93百万円それぞれ増加しております。
なお、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響はありません。
(収益認識関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 274円93銭 174円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8,474 5,374
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,474 5,374
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,824 30,824
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 2,311百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………… 75円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月1日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
リコーリース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
東海林 雅人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
青木 裕晃
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
渡辺 規弘
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリコーリース株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リコーリース株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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