株式会社タカキタ 四半期報告書 第80期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社タカキタ(E01617)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社タカキタ
【英訳名】 TAKAKITA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 充生
【本店の所在の場所】 三重県名張市夏見2828番地
【電話番号】 （0595）63－3111
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部部長代理 川部 和史
【最寄りの連絡場所】 三重県名張市夏見2828番地
【電話番号】 （0595）63－3111
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部部長代理 川部 和史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第79期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
3,830,665 4,290,031 7,730,772
売上高 （千円）
414,016 545,110 673,327
経常利益 （千円）
279,265 372,479 476,223
四半期（当期）純利益 （千円）
21,287
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） △ 11,599 △ 13,074
1,350,000 1,350,000 1,350,000
資本金 （千円）
14,000 14,000 14,000
発行済株式総数 （千株）
6,845,252 7,424,993 7,052,539
純資産額 （千円）
8,865,239 10,151,885 9,113,766
総資産額 （千円）
24.54 33.58 42.34
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
24.29 33.17 41.88
（円）
（当期）純利益
5.00 5.00 13.00
１株当たり配当額 （円）
76.6 72.5 76.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
294,096
（千円） △ 320,705 △ 15,257
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 45,429 △ 34,575 △ 85,019
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 263,627 △ 95,757 △ 325,877
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
574,677 942,047 778,284
（千円）
（期末）残高
第79期 第80期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
13.22 20.34
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２.第79期の１株当たり配当額には創業110周年の記念配当３円を含んでおります。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇に加え、世界的な金融引き締
めによる海外景気の下振れリスクが懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続く中、雇用・所得環境の改
善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待され、持ち直しの動きが見られました。
このような情勢のもと、当事業年度は、10年後（2033年3月期）に迎える当社創業120周年を見据えて新たに策定
した長期経営計画「Offensive120」のスタート年度として、『やり切る執念 次代へ挑戦 Offensive120』をス
ローガンに、売上・利益の拡大、業務改善と生産性の向上、人的資本への投資、部門経営の高度化、社会貢献に取
り組んでおります。
農業機械事業におきましては、肥料や飼料価格の高騰に加え、農業用資材の価格高騰、エネルギーコストの上昇
が農家経営に対して深刻な影響を及ぼす厳しい市場環境にありますものの、国の畜産クラスター事業の採択が進
み、農業経営改善のための国産飼料増産と食料自給率向上、そして耕畜連携による強い農業づくりに寄与する汎用
型微細断飼料収穫機や細断型ホールクロップ収穫機を主とした細断型シリーズの売上が伸張したことにより、国内
売上高は増収となりました。海外売上高につきましては、韓国市場における細断型シリーズの伸張や新規市場への
売上により、増収となりました。農業機械事業全体の売上高は、前年同期比４億77百万円増加し40億83百万円（前
年同期比13.2％増）となりました。
軸受事業におきましては、得意先からの受注が減少し、売上高は前年同期比18百万円減少し２億６百万円（前年
同期比8.1％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は、前年同期比４億59百万円増加し42億90百万円（前年同期比
12.0％増）となりました。
利益面におきましては、人件費の増加に加え、エネルギーコスト上昇や円安による原材料・調達部品価格の高騰
の影響を受けましたものの、売上高の増加や製品輸送の効率化、そして製品価格改定の効果も一部あり、営業利益
は前年同期比１億32百万円増加し５億18百万円（前年同期比34.3％増）、経常利益は前年同期比１億31百万円増加
し５億45百万円（前年同期比31.7％増）、そして四半期純利益は前年同期比93百万円増加し３億72百万円（前年同
期比33.4％増）となりました。
＊ 畜産クラスター事業…政府による畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業
a. 財政状態
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ10億38百万円増加し、101億51百万円となりま
した。これは主に電子記録債権が４億75百万円、未収入金が４億３百万円、商品及び製品が２億３百万円それぞれ
増加したことによるものであります。
資産合計のうち、有形固定資産合計は18億75百万円で前事業年度末に比べ60百万円の減少となりました。
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ６億65百万円増加し、27億26百万円となりま
した。これは主に電子記録債務が４億96百万円、支払手形及び買掛金が97百万円それぞれ増加したことによるもの
であります。
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ３億72百万円増加し、74億24百万円となりまし
た。これは主に利益剰余金が２億83百万円、評価・換算差額等が82百万円それぞれ増加したことによるものであり
ます。
b. 経営成績
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
農業機械事業は、売上高40億83百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益５億８百万円（前年同期比
39.6％増）となりました。
軸受事業は、売上高２億６百万円（前年同期比8.1％減）、セグメント損失11百万円（前年同期は３百万円の損
失）となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億63百
万円増加し、９億42百万円となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は２億94百万円（前年同期は３億20百万円の使用）となりました。
これは主に、税引前四半期純利益５億45百万円及び仕入債務の増加額５億89百万円がありましたものの、売上債
権の増加額４億12百万円及び棚卸資産の増加額４億２百万円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は34百万円（前年同期比23.9％減）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出27百万円や無形固定資産の取得による支出15百万円などを反映したも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は95百万円（前年同期比63.7％減）となりました。
これは主に配当金の支払額88百万円などを反映したものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5)研究開発活動
当第２四半期累計期間における農業機械事業の研究開発活動の金額は、58,406千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年11月10日） 可金融商品取引業協会名
（2023年９月30日）
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
14,000,000 14,000,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
14,000,000 14,000,000
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2023年６月22日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役（監査等委員を除く） ５
新株予約権の数（個） ※ 168（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 16,800（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
自 2023年７月12日
新株予約権の行使期間 ※
至 2053年７月11日
発行価格 356（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 178（注）３
(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日間に限り募集新株予約権を行使することがで
新株予約権の行使の条件 ※ きる。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使
することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継
される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしく
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
は株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社
事項 ※
は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うこ
とができるものとする。
※ 新株予約権証券の発行時（2023年７月11日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評
価単価（１株当たり355円）を合算しております。
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３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額
(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとします。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資
本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日～
－ 14,000,000 － 1,350,000 － 825,877
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,921 17.32
タカキタ持株会 三重県名張市夏見2828番地
660 5.95
株式会社クボタ 大阪府大阪市浪速区敷津東１丁目２番47号
東京都世田谷区新町２丁目27-17 ＴＲＳ101 630 5.68
タナシン電機株式会社
554 4.99
株式会社南都銀行 奈良県奈良市橋本町16番地
500 4.51
株式会社三十三銀行 三重県四日市市西新地７番８号
424 3.83
タカキタ従業員持株会 三重県名張市夏見2828番地
岡山県岡山市中区江並428 380 3.43
ヤンマーアグリ株式会社
300 2.70
井関農機株式会社 愛媛県松山市馬木町700番地
日本マスタートラスト信託銀行
247 2.23
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
200 1.80
アグリテクノサーチ株式会社 兵庫県姫路市土山６丁目５番12号
200 1.80
日本ニューホランド株式会社 北海道札幌市中央区北一条西13丁目４番地
東京都青梅市末広町１丁目７－２ 200 1.80
株式会社やまびこ
東京都千代田区内神田３丁目４－15 200 1.80
株式会社丸山製作所
大阪府八尾市新家町３丁目51 200 1.80
株式会社ヤハタ
6,617 59.65
計 －
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は全て信託業務に係る株式数でありま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,906,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,086,400 110,864
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,400
単元未満株式 普通株式 － －
14,000,000
発行済株式総数 － －
110,864
総株主の議決権 － －
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
三重県名張市夏見
2,906,200 2,906,200 20.76
株式会社タカキタ －
2828番地
2,906,200 2,906,200 20.76
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
778,284 942,047
現金及び預金
※２ 1,026,622
1,460,668
受取手形及び売掛金
※２ 1,943,123
1,467,208
電子記録債権
809,477 1,012,486
商品及び製品
184,583 228,758
仕掛品
417,600 572,913
原材料及び貯蔵品
※１ 519,156 ※１ 922,653
未収入金
24,990 29,798
その他
5,661,969 6,678,404
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
956,520 928,165
建物（純額）
238,940 213,072
機械及び装置（純額）
559,638 559,638
土地
181,345 174,599
その他（純額）
1,936,444 1,875,475
有形固定資産合計
無形固定資産 176,759 150,491
投資その他の資産
929,979 1,046,651
投資有価証券
409,167 401,417
その他
△ 555 △ 555
貸倒引当金
1,338,592 1,447,514
投資その他の資産合計
3,451,796 3,473,481
固定資産合計
9,113,766 10,151,885
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 486,045
388,630
支払手形及び買掛金
※２ 1,217,325
721,135
電子記録債務
70,000 70,000
短期借入金
115,550 179,306
未払法人税等
128,716 118,377
賞与引当金
※２ 432,602
426,935
その他
1,850,968 2,503,657
流動負債合計
固定負債
129,387 104,384
退職給付引当金
4,100 4,100
役員退職慰労引当金
76,770 114,749
その他
210,258 223,234
固定負債合計
2,061,226 2,726,891
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,350,000 1,350,000
資本金
832,196 832,196
資本剰余金
5,258,173 5,541,902
利益剰余金
△ 850,692 △ 850,692
自己株式
6,589,677 6,873,407
株主資本合計
評価・換算差額等
404,333 486,601
その他有価証券評価差額金
164 656
繰延ヘッジ損益
404,497 487,258
評価・換算差額等合計
58,364 64,328
新株予約権
7,052,539 7,424,993
純資産合計
9,113,766 10,151,885
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
3,830,665 4,290,031
売上高
2,561,401 2,875,482
売上原価
1,269,264 1,414,548
売上総利益
※ 882,925 ※ 895,731
販売費及び一般管理費
386,338 518,817
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
15,751 14,521
受取配当金
11,626 11,512
不動産賃貸料
3,483 3,266
その他
30,863 29,302
営業外収益合計
営業外費用
118 105
支払利息
2,790 2,783
不動産賃貸原価
276 120
その他
3,185 3,009
営業外費用合計
414,016 545,110
経常利益
特別利益
499 999
固定資産売却益
499 999
特別利益合計
特別損失
31 130
固定資産廃棄損
211
－
投資有価証券売却損
242 130
特別損失合計
414,273 545,980
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 124,064 163,600
10,943 9,899
法人税等調整額
135,008 173,500
法人税等合計
279,265 372,479
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
414,273 545,980
税引前四半期純利益
128,736 119,096
減価償却費
7,675 5,964
株式報酬費用
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 22,625 △ 25,002
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 288 △ 10,338
受取利息及び受取配当金 △ 15,753 △ 14,523
118 105
支払利息
31 130
固定資産廃棄損
固定資産売却損益（△は益） △ 499 △ 999
売上債権の増減額（△は増加） △ 713,773 △ 412,218
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 356,394 △ 402,496
340,752 589,223
仕入債務の増減額（△は減少）
3,104
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 43,119
26,971
△ 1,050
その他
378,772
小計 △ 215,693
利息及び配当金の受取額 30,116 14,523
利息の支払額 △ 119 △ 108
△ 135,009 △ 99,090
法人税等の支払額
294,096
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 320,705
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 38,503 △ 27,955
500 1,000
有形固定資産の売却による収入
596
投資有価証券の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 15,650 △ 15,143
11,626 11,512
投資不動産の賃貸による収入
60
貸付金の回収による収入 －
△ 4,058 △ 3,988
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,429 △ 34,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 201,456 －
配当金の支払額 △ 57,764 △ 88,695
△ 4,406 △ 7,062
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 263,627 △ 95,757
163,763
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 629,762
1,204,439 778,284
現金及び現金同等物の期首残高
※ 574,677 ※ 942,047
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
未収入金 483,583千円 888,524千円
※２ 四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日
または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であっ
たため、次の四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が四半期会計期間末日残
高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 9,981千円
電子記録債権 － 19,637
支払手形 － 3,396
電子記録債務 － 225,436
設備電子記録債務
－ 3,389
（流動負債「その他」）
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主な内容
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
支払運賃及び諸掛費 138,276 千円 131,334 千円
253,551 263,932
事務職員給料手当
47,640 49,465
賞与引当金繰入
17,912 13,504
退職給付費用
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 574,677千円 942,047千円
現金及び現金同等物 574,677 942,047
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 57,468 ５ 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となる
もの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年10月31日
普通株式 55,468 ５ 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年７月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行いました。この結果、
当第２四半期累計期間において自己株式が201,200千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が
850,692千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2023年６月22日
普通株式 88,750 ８ 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には 、 創業110周年の記念配当３円を含んでおります
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となる
もの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2023年10月31日
普通株式 55,468 ５ 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
関連会社に対する投資の金額 152,512千円 152,512千円
持分法を適用した場合の投資の金額 305,911 308,051
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 △11,599千円 △13,074千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益計
報告セグメント
調整額
合計 算書計上額
（注）１
農業機械事業 軸受事業
（注）２
3,605,753 224,912 3,830,665 3,830,665
売上高 －
セグメント利益
363,908 360,724 25,613 386,338
△ 3,184
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益計
報告セグメント
調整額
合計 算書計上額
（注）１
農業機械事業 軸受事業
（注）２
4,083,444 206,586 4,290,031 4,290,031
売上高 －
セグメント利益
508,090 496,437 22,380 518,817
△ 11,653
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
農業機械事業 軸受事業
日本 3,265,580 224,912 3,490,492
アジア 267,866 － 267,866
欧州 50,944 － 50,944
その他 21,362 － 21,362
3,605,753 224,912 3,830,665
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
3,605,753 224,912 3,830,665
外部顧客への売上高
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
農業機械事業 軸受事業
日本 3,634,032 206,586 3,840,619
アジア 332,376 － 332,376
欧州 101,327 － 101,327
その他 15,707 － 15,707
4,083,444 206,586 4,290,031
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
4,083,444 206,586 4,290,031
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 24円54銭 33円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 279,265 372,479
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 279,265 372,479
普通株式の期中平均株式数（株） 11,379,497 11,093,783
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 24円29銭 33円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 116,650 136,035
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・55,468千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社タカキタ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
大阪オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
二階堂 博文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻 是人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカキ
タの2023年４月１日から2024年３月31日までの第80期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカキタの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2022年11月４日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2023年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半
期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告
書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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