株式会社ペルセウスプロテオミクス 四半期報告書 第24期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ペルセウスプロテオミクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ペルセウスプロテオミクス(E35510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ペルセウスプロテオミクス
【英訳名】 Perseus Proteomics Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 横川 拓哉
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町30番１号
（2023年７月１日より東京都目黒区駒場四丁目７番６号から上記住所に本店
を移転しております。）
【電話番号】 03-6264-8268（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 鈴川 信一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町30番１号
【電話番号】 03-6264-8268（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 鈴川 信一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第23期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
47,500 50,937 94,201
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 288,604 △ 429,084 △ 689,604
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 363,049 △ 633,487 △ 786,999
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,939,252 1,939,252 1,939,252
資本金 （千円）
11,759,400 11,759,400 11,759,400
発行済株式総数 （株）
2,799,555 1,783,942 2,396,545
純資産額 （千円）
2,889,393 1,989,786 2,566,650
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 30.87 △ 53.87 △ 66.93
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
96.53 87.03 92.15
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 255,906 △ 464,745 △ 564,274
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 156,007 △ 129,402 △ 212,989
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 20 － △ 20
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,820,171 1,866,008 2,444,934
（千円）
（期末）残高
第23期 第24期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 13.84 △ 17.97
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社
の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、インフレの進行やロシアによるウクライナ侵攻の長期化等によ
り、先行きが不透明な状況が継続しました。国内経済は緩やかに回復する中、世界的な金融引締めの影響や中国
経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気の下押しリスクとなりました。
当社が属する医薬品業界におきましては、新規感染症への対策に加え、がんや認知症等、世界的に患者数が増
えている疾患の治療法の確立が、継続的な重要課題になっております。当社におきましては、創薬領域を中心
に、積極的な事業展開を図りました。
各領域における成果は次のとおりです。
① 創薬
当第２四半期累計期間における売上はありませんでしたが、当社の効率的な抗体取得プラットフォームを活
用し、主にがん領域で抗体開発を進めております。カドヘリン３（CDH3）及びトランスフェリン受容体１
（TfR1）を標的とする３つの抗体の開発を継続して進めているほか、これに続く多くの候補抗体が研究開発段
階にあります。また、次世代の創薬に向けて、効率的な抗体取得技術の整備や、当社ファージライブラリの改
良を継続的に進めています。当社のパイプラインの開発状況は次のとおりです。
ａ．PPMX-T002
90
PPMX-T002は、がん細胞で多数発現しているCDH3を標的とする抗体に、イットリウム90（ Y）という放射
90
性同位元素（RI）を標識した抗がん剤候補です。がん細胞上の標的に抗体が集積し、 Yが放射線を照射して
がん細胞を殺傷する仕組みです。導出先の富士フイルム株式会社（以下「富士フイルム社」）の事業方針の
変更により、2022年３月に実施権が返還されており、新たな医薬品候補として開発を進めております。な
お、富士フイルム社の子会社が米国で行った拡大第Ｉ相試験においては、本抗体が標的のがん細胞へ集積す
90
ることが確認されております。当社は現在、RI医薬品開発会社への導出に向けて、 Yから、最も高い有効性
225
が期待されるアクチニウム225（ Ac）を中心に変更を検討し、複数の導出先候補と開発戦略を詰めており
ます。
ｂ．PPMX-T003
PPMX-T003は、当社独自のファージライブラリの中から、当社が特許を保有するICOS法というスクリーニ
ング技術を活用して取得したユニークな完全ヒト抗体です。標的は、細胞内への鉄の取り込みに関与し、増
殖が盛んながん細胞に極めて多く発現するTfR1です。本抗体がTfR1に結合すると、がん細胞内への鉄の取り
込みを阻害し、それによってがん細胞の増殖を抑制する抗腫瘍効果が得られます。PPMX-T003は、その増殖
抑制効果から様々ながんに対する治療効果が期待できると考えられ、鋭意研究開発を進めております。
TfR1は、がん細胞の他に、赤芽球細胞（赤血球になる前の細胞）にも極めて多く発現しています。このた
め、赤血球が異常に増える疾患である真性多血症（PV）において、赤血球数を正常化する効果が期待できる
ことから、まずはPVの治療薬を目指して、国内で第Ｉ相試験（以下「本治験」）を実施しております。PV患
者さんでの本治験におきましては、本書提出日現在、組み入れ対象６名全員の組み入れが完了しておりま
す。このうち３名の試験は終了しており、残る３名につきましても初回投与が完了しております。本治験は
今期中に完了させる予定です。
なお、本年５月に治験責任医師が発表した中間報告では、治験が終了した３名について、いずれも重篤な
副反応もなく、健常人と同様の安全性や治療効果が確認されています。
また、アグレッシブNK細胞白血病（ANKL）という超希少疾患に対する有効な治療薬となる可能性も見出さ
れており、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定
前実用化支援事業」への採択を受けて、現在医師主導第Ｉ/Ⅱ相試験が実施されています。本年９月には１
例目の患者さんへの投与が、次いで２例目の患者さんにも投与が行われました。広島大学病院を中心に、治
験実施施設を全国７か所に設けており、今後も被験者が見つかった際にはすぐに治験薬を投与できる体制を
整えております。
この他、急性骨髄性白血病、悪性リンパ腫等の血液がん及び固形がんに対する治療薬としての作用機序を
明確化するため、名古屋大学と共同で臨床効果に関する創薬研究を推進しております。
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ｃ．PPMX-T004
PPMX-T004は、CDH3を標的とし、薬剤を結合した抗体薬物複合体（ADC）です。最新の薬物と、これを結合
させるためのリンカー等の最適な組み合わせを検討しており、試験管での試験で見出した有望な組み合わせ
について、マウスによる実験でも高い抗腫瘍効果を認めました。これを受けて、ラットによる予備毒性試験
を実施した他、サルによる毒性試験の準備も進めております。
ADCは、抗体に結合した薬物を細胞内に取り込ませることで、対象の細胞を特異的に殺傷することができ
るため、患者さん自身の免疫機能の状態に関わらず高い臨床効果が期待できます。
なお、これらのパイプラインの他に富山大学及び富山県とともに進めておりました、新型コロナウイルス感
染症ウイルスの治療薬候補であるスーパー中和抗体UT28Kの開発につきましては、本年８月にお知らせしたと
おり中止いたしました。
② 抗体研究支援
抗体研究支援の売上高は7,622千円（前年同期比129.6％増）となりました。本年９月には、アカデミアや企
業の研究開発に活用いただけるよう、シングルセル・クローニング技術を活用した新しい抗体研究支援サービ
スとしてシングルセル・ピッキングサービスの提供を開始しております。
③ 抗体・試薬販売
抗体・試薬販売の売上高は43,315千円（前年同期比2.0％減）となり、ほぼ計画どおりに進捗しました。本
年10月には新製品も発表しており、今後もラインナップの拡充を図ってまいります。また、湧永製薬株式会社
と共同でPTX3迅速計測キットの開発も継続的に進めております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は50,937千円（前年同期比7.2％増）となりました。
損益につきましては、主にPPMX-T003の治験やPPMX-T004の非臨床試験等により研究開発費が前年より増加した
ことに伴い、営業損失は444,252千円（前年同期は営業損失306,688千円）、経常損失は429,084千円（前年同期
は経常損失288,604千円）となりました。四半期純損失は、固定資産売却益47千円を特別利益として、固定資産
の減損損失134,208千円及び本社移転に関する費用69,277千円を特別損失として、それぞれ計上したことによ
り、633,487千円（前年同期は四半期純損失363,049千円）となりました。
また、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（売上原価、売上総利益）
当第２四半期累計期間の売上原価は、5,221千円となりました。この結果、当第２四半期累計期間の売上総利
益は、45,716千円（前年同期比2.4％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損失）
当第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、489,969千円となりました。そのうち、研究開発費は
303,635千円となりました。
この結果、営業損失は、444,252千円（前年同期は営業損失306,688千円）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常損失）
当第２四半期累計期間の営業外収益は、15,180千円となりました。主なものは、為替差益15,154千円でありま
す。
当第２四半期累計期間の営業外費用は、11千円となりました。
この結果、経常損失は、429,084千円（前年同期は経常損失288,604千円）となりました。
（特別利益、特別損失）
当第２四半期累計期間の特別利益は、47千円となりました。
当第２四半期累計期間の特別損失は、203,486千円となりました。これは、固定資産の減損損失134,208千円と
本社移転に関する費用69,277千円を計上したためであります。減損損失は、当社の事業の特性上、現段階では、
将来の収入の不確実性が高いことから医薬品事業に係る固定資産の回収可能額をゼロとし、帳簿価額と備忘価額
との差額134,208千円を減損損失として特別損失に計上したものであります。
これらの結果を受け、当第２四半期累計期間の四半期純損失は、633,487千円（前年同期は四半期純損失
363,049千円）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
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当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ576,864千円減少し、1,989,786千円となりまし
た。主に、研究開発費等の支払い及び本社移転関連費用の支払い等による現金及び預金578,925千円の減少によ
る ものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ35,739千円増加し、205,844千円となりました。主
に、AMEDの「創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業」への採択により交付された助成金
である長期預り金が50,000千円、未払費用が13,565千円それぞれ増加した一方、未払金が22,060千円、資産除
去債務が12,800千円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ612,603千円減少し、1,783,942千円となりまし
た。主に、四半期純損失633,487千円の計上によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ578,925千円減少し、1,866,008
千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、464,745千円の支出となりました。主に、AMEDからの助成金である長
期預り金等による増加があった一方、税引前四半期純損失632,523千円の計上等による減少があったことによる
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、129,402千円の支出となりました。これは、新本社設備と研究開発用
の有形固定資産の取得による支出135,032千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計方針及び見積りに記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
（７）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、303,635千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の主な研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月13日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
11,759,400 11,759,400
普通株式
（グロース市場） ります。
11,759,400 11,759,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2023年７月１日～
－ 11,759,400 － 1,939,252 － 2,225,142
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有
株式数の割合
（％）
NVCC８号投資事業有限責任組合
1,274,370 10.84
無限責任組合員 日本ベンチャーキャピ 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
タル株式会社
1,187,710 10.10
富士フイルム株式会社 東京都港区西麻布二丁目26番30号
540,000 4.59
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
494,400 4.20
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
SBI４＆５投資事業有限責任組合
444,400 3.78
無限責任組合員 SBIインベストメント 東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社
DBJキャピタル投資事業有限責任組合
344,400 2.93
無限責任組合員 DBJキャピタル株式会 東京都千代田区大手町一丁目９番６号
社
Av. de Tervueren, 273 B-1150
Newton Biocapital I Pricaf privée SA
329,200 2.80
Brussels, Belgium
（常任代理人 三田証券株式会社）
（東京都中央区日本橋兜町３番11号）
284,910 2.42
三菱UFJキャピタル株式会社 東京都中央区日本橋二丁目３番４号
アクシル・ライフサイエンス＆ヘルスケ
アファンド１号投資事業有限責任組合
184,200 1.57
東京都港区西新橋一丁目11番４号
無限責任組合員 アクシル・キャピタ
ル・パートナーズ有限責任事業組合
山梨県北杜市小淵沢町10060番地341 151,500 1.29
株式会社キースジャパン
5,235,090 44.52
計 －
（注）１．2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、野村證券株式
会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）が
2023年３月31日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間
末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数
に基づき記載しております。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
の数（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 397,700 3.38
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル ピーエル
159,500 1.36
シー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
United Kingdom
計 557,200 4.74
２．2023年９月28日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、SBIインベスト
メント株式会社及びその共同保有者である株式会社SBI証券が2023年９月21日現在で次の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができてお
りませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該変更報告
書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
の数（株） （％）
SBIインベストメント株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号 444,400 3.78
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株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 282,500 2.40
計 726,900 6.18
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
11,756,700 117,567
完全議決権株式（その他） 普通株式
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
11,759,400
発行済株式総数 － －
117,567
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
2,444,934 1,866,008
現金及び預金
9,813 14,944
売掛金
983 1,041
製品
2,195 2,022
貯蔵品
8,049 7,238
前渡金
7,384 10,733
前払費用
41,620 44,929
未収消費税等
10 4
その他
2,514,991 1,946,923
流動資産合計
固定資産
0 0
有形固定資産
0 0
無形固定資産
51,658 42,862
投資その他の資産
51,658 42,862
固定資産合計
2,566,650 1,989,786
資産合計
負債の部
流動負債
54,001 31,940
未払金
28,633 42,199
未払費用
12,731 11,774
未払法人税等
2,950 5,068
預り金
12,800
資産除去債務 －
5,874
－
賞与引当金
111,117 96,856
流動負債合計
固定負債
58,987 108,987
長期預り金
58,987 108,987
固定負債合計
170,105 205,844
負債合計
純資産の部
株主資本
1,939,252 1,939,252
資本金
2,225,142 2,225,142
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,799,240 △ 2,432,727
△ 20 △ 20
自己株式
2,365,134 1,731,647
株主資本合計
31,411 52,295
新株予約権
2,396,545 1,783,942
純資産合計
2,566,650 1,989,786
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
47,500 50,937
売上高
2,834 5,221
売上原価
44,665 45,716
売上総利益
販売費及び一般管理費
214,034 303,635
研究開発費
137,320 186,334
その他
351,354 489,969
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 306,688 △ 444,252
営業外収益
26 24
受取利息
285
助成金収入 －
17,791 15,154
為替差益
1 0
その他
18,103 15,180
営業外収益合計
営業外費用
19 11
その他
19 11
営業外費用合計
経常損失（△） △ 288,604 △ 429,084
特別利益
47
－
固定資産売却益
47
特別利益合計 －
特別損失
73,481 134,208
減損損失
69,277
－
本社移転費用
73,481 203,486
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 362,085 △ 632,523
963 963
法人税、住民税及び事業税
963 963
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 363,049 △ 633,487
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 362,085 △ 632,523
2,081 2,431
減価償却費
73,481 134,208
減損損失
受取利息 △ 26 △ 24
10,470 20,884
株式報酬費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,161 △ 5,131
114
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 23
未払金の増減額（△は減少） △ 7,883 △ 20,502
25,000 50,000
長期預り金の増減額（△は減少）
10,137
△ 12,308
その他
小計 △ 254,009 △ 462,851
利息の受取額 26 24
法人税等の支払額 △ 1,927 △ 1,927
3 8
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 255,906 △ 464,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 153,635 △ 135,032
無形固定資産の取得による支出 △ 1,980 △ 2,998
長期前払費用の取得による支出 △ 122 △ 167
差入保証金の差入による支出 △ 270 －
8,796
－
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 156,007 △ 129,402
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 20 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 20 －
17,252 15,222
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 394,681 △ 578,925
3,214,852 2,444,934
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,820,171 ※ 1,866,008
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 2,820,171千円 1,866,008千円
現金及び現金同等物 2,820,171千円 1,866,008千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
（収益認識関係）
当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情
報は以下のとおりであります。
財又はサービスの種類別の内訳
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
創薬 － －
抗体研究支援 3,320千円 7,622千円
抗体・試薬販売 44,180千円 43,315千円
顧客との契約から生じる収益 47,500千円 50,937千円
外部顧客への売上高 47,500千円 50,937千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △30円87銭 △53円87銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △363,049 △633,487
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △363,049 △633,487
普通株式の期中平均株式数（株） 11,759,383 11,759,353
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社ペルセウスプロテオミクス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡野 隆樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 悠甫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ペルセ
ウスプロテオミクスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第24期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ペルセウスプロテオミクスの2023年９月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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