京王電鉄株式会社 四半期報告書 第103期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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京王電鉄株式会社(E04092)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第103期第２四半期
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 京王電鉄株式会社
【英訳名】 Keio Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 都 村 智 史
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目１番24号
(注)本社業務は下記本社事務所において行っております。
(本社事務所) 東京都多摩市関戸一丁目９番地１
【電話番号】 042（337）3135
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部経理担当課長 宮 邊 佳
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市関戸一丁目９番地１
【電話番号】 042（337）3135
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部経理担当課長 宮 邊 佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回 次 第２四半期 第２四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
営業収益 (百万円) 158,826 184,058 347,133
経常利益 (百万円) 9,572 23,581 21,772
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,247 17,214 13,114
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,374 27,965 14,099
純資産額 (百万円) 343,290 377,067 351,566
総資産額 (百万円) 902,276 987,581 955,233
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 34.79 140.98 107.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.1 38.2 36.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 16,547 30,880 25,039
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 22,651 △ 25,899 △ 42,045
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 6,604 3,284 20,633
現金及び現金同等物の
(百万円) 67,894 79,286 71,021
四半期末（期末）残高
第102期 第103期
回 次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.64 68.70
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
ア．当第２四半期連結累計期間の業績全般
(単位：百万円)
前第２四半期 前年同期比 （参考）
当第２四半期
増減額
連結累計期間 （％） 前連結会計年度
連結累計期間
連結営業収益 158,826 184,058 25,232 15.9 347,133
連結営業利益 9,416 23,908 14,491 153.9 21,479
連結経常利益 9,572 23,581 14,009 146.4 21,772
親会社株主に帰属する
4,247 17,214 12,967 305.3 13,114
四半期（当期）純利益
連結ＥＢＩＴＤＡ 23,659 38,320 14,660 62.0 50,607
14,371
連結減価償却費 14,243 128 0.9 29,127
（注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額により算出しております。
当第２四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 ～ 2023年９月30日 ）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の分類見直しによる社会経済活動の正常化を背景に、訪日外国人旅行客の増加や個人消費の持ち直しが見られ
ました。一方で、欧米各国の金融引締めの継続や中国経済の先行き懸念、原油価格の高騰など、景気の下振れ要因
に十分注視する必要があります。
このような情勢のもとで、当社グループは、2022年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」に基
づき、大規模投資期を見据えた財務基盤づくりをはじめとした経営基盤の強化や、「まちづくり」による新たな移
動需要の創出など、社会の変化に対応した事業構造への抜本的な変革を完遂するための取組みを進めております。
これらの結果、連結営業収益はすべてのセグメントで増収となり、 1,840億５千８百万円 （前年同期比 15.9％
増 ）となりました。連結営業利益はすべてのセグメントで改善し、 239億８百万円 （前年同期比 153.9％増 ）となり
ました。連結 経常利益は235億８千１百万円 （前年同期比 146.4％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 172
億１千４百万円 （前年同期比 305.3％増 ）となりました。
なお、連結ＥＢＩＴＤＡは、 383億２千万円 （前年同期比 62.0％増 ） となりました。
また、連結減価償却費は、 143億７千１百万円 （前年同期比 0.9％増 ）となりました。
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イ．当第２四半期連結累計期間の各セグメント別の概況
(単位：百万円)
営 業 収 益 営 業 利 益 又 は 営 業 損 失（△）
前第２四半期 前第２四半期
当第２四半期 当第２四半期
増 減 率 増 減 率
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
% %
運輸業 54,616 60,107 10.1 4,606 8,883 92.8
流通業 48,069 52,849 9.9 1,060 2,890 172.6
不動産業 22,265 23,926 7.5 5,770 6,526 13.1
レジャー・サービス業
21,614 34,151 58.0 △3,136 4,483 －
その他業 25,341 26,853 6.0 1,121 1,133 1.0
計 171,906 197,889 15.1 9,422 23,917 153.8
連結修正 △13,080 △13,830 － △5 △9 －
184,058 23,908
連結 158,826 15.9 9,416 153.9
（ 運 輸 業 ）
鉄道事業では、前年同期と比べて輸送人員の回復が進み、旅客運輸収入が 8.1％増 （うち定期 4.3％増 、定期
外 10.6％増 ）となりました。また、バス事業においても、路線・高速などで増収となりました。これらの結
果、営業収益は 601億７百万円 （前年同期比 10.1％増 ）、 営業利益は88億8千3百万円 （前年同期比 92.8％増 ）と
なりました。
（ 流 通 業 ）
百貨店業では、前年同期と比べて人流の回復が進み、増収となりました。ストア業では、スーパーマーケッ
ト事業およびコンビニ事業が好調に推移し、増収となりました。これらの結果、営業収益は 528億４千９百万円
（前年同期比 9.9％増 ）、 営業利益は28億９千万円 （前年同期比 172.6％増 ） となりました。
（ 不 動 産 業 ）
不動産賃貸業では、前年同期並みに推移しました。不動産販売業では、リノベーション物件の売上増などに
より増収となりました。これらの結果、営業収益は 239億２千６百万円 （前年同期比 7.5％増 ）、 営業利益は65
億２千６百万円 （前年同期比 13.1％増 ）となりました。
（ レジャー・サービス業 ）
ホテル業では、訪日外国人旅行客の宿泊需要の取り込みなどにより、「京王プラザホテル（新宿）」や「京
王プレッソイン」などの客室単価が、コロナ禍以前を上回る水準まで大きく回復し増収となりました。これら
の結果、営業収益は 341億５千１百万円 （前年同期比 58.0％増 ）、 営業利益は44億８千３百万円 となりました。
（ そ の 他 業 ）
車両整備業では、受注増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は 268億５千３百万円 （前年
同期比 6.0％増 ）、営業利益は 11億３千３百万円 （前年同期比 1.0％増 ）となりました。
[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]
前第２四半期
当第２四半期
前年同期比(％)
連結累計期間
連結累計期間
定期 千人 156,780 163,522 4.3
輸送人員 定期外 〃 118,808 130,530 9.9
計 〃 275,588 294,052 6.7
定期 百万円 13,260 13,831 4.3
旅客運輸収入 定期外 〃 19,718 21,805 10.6
35,637
計 〃 32,979 8.1
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［業種別営業収益］
（単位：百万円）
前第２四半期 前年同期比 （参考）
当第２四半期
業種別
連結累計期間 （％） 前連結会計年度
連結累計期間
鉄道事業 34,934 37,820 8.3 71,096
バス事業 15,749 18,146 15.2 31,790
タクシー業 5,444 5,177 △4.9 10,618
運
輸 その他 1,159 1,215 4.8 2,418
業
消去 △2,671 △2,253 － △4,730
営業収益 54,616 60,107 10.1 111,193
営業利益 4,606 8,883 92.8 3,929
百貨店業 13,139 18.1 31,077
15,512
ストア業 23,584 25,663 8.8 48,334
ショッピングセンター事業 7,363 7,544 2.5 14,871
流
通 その他 6,893 7,016 1.8 14,371
業
消去 △2,912 △2,886 － △5,821
営業収益 48,069 52,849 9.9 102,833
営業利益 1,060 2,890 172.6 3,925
不動産賃貸業 18,770 3.1 37,529
19,359
不動産販売業 7,154 7,728 8.0 21,913
不
その他 1,490 2,261 51.8 3,538
動
産
消去 △5,148 △5,423 － △10,140
業
営業収益 22,265 23,926 7.5 52,841
営業利益 5,770 6,526 13.1 12,090
レ
ホテル業 16,490 60.5 39,433
26,470
ジ
旅行業 3,743 5,172 38.2 7,859
ャ
|
広告代理業 3,068 3,479 13.4 8,028
・
その他 2,899 3,109 7.3 5,805
サ
消去 △4,588 △4,079 － △8,375
|
ビ
営業収益 21,614 34,151 58.0 52,752
ス
営業利益又は営業損失（△） △3,136 4,483 － △2,173
業
ビル総合管理業 10,953 1.7 26,377
11,140
車両整備業 2,750 3,700 34.5 7,637
そ
建築・土木業 7,911 8,090 2.3 23,598
の
その他 4,553 4,705 3.3 9,408
他
消去 △827 △783 － △2,310
業
営業収益 25,341 26,853 6.0 64,711
営業利益 1,121 1,133 1.0 4,478
（注）前連結会計年度において「流通業」として独立掲記しておりました「書籍販売業」につきましては、第１
四半期連結会計期間より「流通業」の「その他」に含めて表示しております。それに伴い、前年同期比較
において、「書籍販売業」を「流通業」の「その他」に組み替えて表示しております。
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②財政状態
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度 増減額
連結会計期間
総資産 955,233 987,581 32,348
負債 603,666 610,514 6,847
純資産 351,566 377,067 25,500
負債及び純資産 955,233 987,581 32,348
409,385
有利子負債 402,653 6,732
(注)有利子負債は、借入金 ＋ 社債により算出しております。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、販売用不動産の取得による棚卸資産の増加や有形固定資産の増加などに
より 323億４千８百万円増加 し、 9,875億８千１百万円 となりました。
負債は、借入金の増加や資産除去債務の計上などにより 68億４千７百万円増加 し、 6,105億１千４百万円 となりま
した。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによ り 255億円増加 し、 3,770億６千７百万円 となりま
した。
なお、当第２四半期連結会計期間の有利子負債は 4,093億８千５百万円 となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加などに
より、流入額は前第２四半期連結累計期間に比べ 143億３千２百万円 増加し、 308億８千万円 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などにより、流
出額は前第２四半期連結累計期間に比べ 32億４千７百万円 増加し、 258億９千９百万円 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより、流入額は 32億８千４百万円 となり
ました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は 792億８千６百万円 となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 316,046,000
計 316,046,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 128,550,830 128,550,830
す。
プライム市場
計 128,550,830 128,550,830 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 128,550 ― 59,023 ― 32,019
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11－３ 17,442 14.28
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 8,090 6.62
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 6,141 5.03
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７－１ 5,862 4.80
STATE STREET BANK
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
WEST CLIENT - TREATY 505234
MA 02171,U.S.A. 2,291 1.88
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,000 1.64
（三井住友信託銀行退職給付信託口）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 2,000 1.64
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町２丁目２－２ 1,918 1.57
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 1,778 1.46
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,542 1.26
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
計 ― 49,066 40.17
(注) １． 上記のほか自己株式 6,397 千株があります。なお、自己株式には、役員報酬信託口が保有する当社株
式 43 千株は含めておりません。
２． 三井住友信託銀行株式会社から、2023年４月20日付で、三井住友信託銀行株式会社および他２社を共
同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2023年９月30日現
在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮し
ておりません。
当該大量保有報告書（変更報告書）による2023年４月14日現在の株式所有状況は以下のとおりであり
ます。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 4,000 3.11
三井住友トラスト・
東京都港区芝公園１丁目１－１ 4,057 3.16
アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７－１ 2,435 1.89
計 ― 10,493 8.16
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 6,397,900
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式) おける標準となる株式
普通株式 30,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,219,493 同上
121,949,300
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
単元未満株式 ― おける標準となる株式であり、１
173,630
単元未満の株式
発行済株式総数 128,550,830 ― ―
総株主の議決権 ― 1,219,493 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含ま
れております。
２．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式 43 千株は含めて
おりません。
３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が 90 株、証券保管振替機構名義の株式が 60 株含
まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都新宿区新宿
(自己保有株式)
6,397,900 ― 6,397,900 4.98
京王電鉄株式会社
３丁目１－24
東京都中野区東中野
(相互保有株式)
30,000 ― 30,000 0.02
関東バス株式会社
５丁目23－14
計 ― 6,427,900 ― 6,427,900 5.00
(注) 自己保有株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式43千株は含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 71,030 79,296
受取手形、売掛金及び契約資産 45,298 38,641
商品及び製品 17,096 23,533
仕掛品 40,777 45,286
原材料及び貯蔵品 2,345 2,469
その他 6,359 7,223
△ 13 △ 39
貸倒引当金
流動資産合計 182,894 196,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 320,606 325,270
土地 239,423 239,466
建設仮勘定 72,003 77,768
37,555 35,692
その他（純額）
有形固定資産合計 669,590 678,199
無形固定資産
19,500 20,395
投資その他の資産
投資有価証券 55,917 68,097
その他 27,482 24,618
△ 151 △ 140
貸倒引当金
投資その他の資産合計 83,248 92,576
固定資産合計 772,338 791,170
資産合計 955,233 987,581
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,633 15,895
短期借入金 81,616 83,652
未払法人税等 3,288 6,002
引当金 4,229 6,861
111,646 100,722
その他
流動負債合計 219,414 213,134
固定負債
社債 170,000 170,000
長期借入金 151,036 155,733
退職給付に係る負債 21,983 18,221
※1 4,460 ※1 15,193
資産除去債務
36,771 38,231
その他
固定負債合計 384,251 397,379
負債合計 603,666 610,514
純資産の部
株主資本
資本金 59,023 59,023
資本剰余金 42,187 42,187
利益剰余金 260,315 275,087
△ 19,673 △ 19,678
自己株式
株主資本合計 341,853 356,620
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,031 17,239
繰延ヘッジ損益 － △ 16
為替換算調整勘定 11 16
694 3,232
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,738 20,471
非支配株主持分 △ 24 △ 24
純資産合計 351,566 377,067
負債純資産合計 955,233 987,581
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益 158,826 184,058
営業費
※2 125,999 ※2 135,667
運輸業等営業費及び売上原価
※1 ， ※2 23,409 ※1 ， ※2 24,482
販売費及び一般管理費
営業費合計 149,409 160,150
営業利益 9,416 23,908
営業外収益
受取利息 9 9
受取配当金 562 673
持分法による投資利益 － 101
1,252 542
雑収入
営業外収益合計 1,824 1,325
営業外費用
支払利息 1,420 1,579
持分法による投資損失 89 －
158 73
雑支出
営業外費用合計 1,668 1,652
経常利益 9,572 23,581
特別利益
固定資産売却益 93 148
工事負担金等受入額 462 89
98 －
その他
特別利益合計 654 238
特別損失
固定資産除却損 318 147
退店補償金 87 82
固定資産圧縮損 447 50
138 25
その他
特別損失合計 991 305
税金等調整前四半期純利益 9,235 23,514
法人税等 5,000 6,283
四半期純利益 4,235 17,231
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 12 16
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,247 17,214
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 4,235 17,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 572 8,206
繰延ヘッジ損益 － △ 16
退職給付に係る調整額 △ 295 2,537
6 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 860 10,733
四半期包括利益 3,374 27,965
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,386 27,948
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12 16
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,235 23,514
減価償却費 14,243 14,371
のれん償却額 － 40
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,429 △ 11,257
法人税等の支払額 △ 3,827 △ 3,259
4,326 7,470
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,547 30,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 28,586 △ 29,782
有形及び無形固定資産の売却による収入 307 694
工事負担金等受入による収入 5,726 6,710
投資有価証券の売却及び償還による収入 － 19
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 3,606
支出
△ 99 64
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,651 △ 25,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,085 1,655
長期借入れによる収入 10,000 10,000
長期借入金の返済による支出 △ 5,414 △ 5,273
社債の発行による収入 19,883 －
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 4
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 20,006 －
配当金の支払額 △ 2,440 △ 2,444
△ 501 △ 649
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,604 3,284
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 500 8,265
現金及び現金同等物の期首残高 67,394 71,021
※1 67,894 ※1 79,286
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
(1) 連結の範囲の変更
連結子会社である京王建設㈱が2023年５月31日付で㈱NB建設の全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間
より、同社を連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
39社
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
１．税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計上の見積りの変更)
当社および一部の連結子会社では、新宿駅西南口地区開発計画および京王線新宿駅改良工事事業の推進の決定に
伴い、事業完了までに除却が見込まれる固定資産について、耐用年数の短縮を行っております。また、残存価額に
ついては耐用年数到来時に備忘価額となるよう見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利
益はそれぞれ146百万円減少しております。
(追加情報)
１．会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収
束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
２．資産除去債務の計上
当社は、都市再生特別地区としての都市計画決定を受けた新宿駅西南口地区開発計画および京王線新宿駅改良工
事事業の推進の決定に伴い、当該対象エリアに係る固定資産の取壊し義務が発生したことから、当第２四半期連結
会計期間において資産除去債務を計上しております。当第２四半期連結会計期間において計上した資産除去債務の
金額は10,697百万円であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
下記の債務保証を行っております（金融機関からの借入金に対する債務保証であります）。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
社員住宅融資 29 百万円 22 百万円
２．電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
電子記録債権譲渡高 ― 百万円 763 百万円
３.※１ 表示方法の変更
前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「資産除去債務」は、金額的重要性
が増したため、当第２四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました4,460百万円
は、「資産除去債務」に組み替えております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
人件費 8,976 百万円 9,331 百万円
経費 6,108 〃 6,507 〃
諸税 2,578 〃 2,640 〃
減価償却費 5,746 〃 5,963 〃
のれん償却額 － 〃 40 〃
計 23,409 百万円 24,482 百万円
※２．主な引当金繰入額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
賞与引当金繰入額 4,641 百万円 5,193 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 67,904 百万円 79,296 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△9 〃 △9 〃
定期預金
現金及び現金同等物 67,894 百万円 79,286 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 2,443 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月４日
普通株式 2,443 20.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 2,443 20.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月６日
普通株式 2,748 22.50 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
レジャー・ 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 その他業 合計
サービス業 (注)１ 計上額
(注)２
営業収益 54,616 48,069 22,265 21,614 25,341 171,906 △ 13,080 158,826
セグメント利益
4,606 1,060 5,770 △ 3,136 1,121 9,422 △ 5 9,416
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
レジャー・ 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 その他業 合計
サービス業 (注)１ 計上額
(注)２
営業収益 60,107 52,849 23,926 34,151 26,853 197,889 △ 13,830 184,058
セグメント利益 8,883 2,890 6,526 4,483 1,133 23,917 △ 9 23,908
（注）１．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
レジャー・
運輸業 流通業 不動産業 その他業
サービス業
鉄道事業 34,934 － － － － 34,934
バス事業 15,749 － － － － 15,749
タクシー業 5,444 － － － － 5,444
運輸業その他 1,159 － － － － 1,159
百貨店業 － 13,139 － － － 13,139
ストア業 － 23,584 － － － 23,584
ショッピングセンター事業 － 7,363 － － － 7,363
流通業その他 － 6,893 － － － 6,893
不動産賃貸業 － － 18,770 － － 18,770
不動産販売業 － － 7,154 － － 7,154
不動産業その他 － － 1,490 － － 1,490
ホテル業 － － － 16,490 － 16,490
旅行業 － － － 3,743 － 3,743
広告代理業 － － － 3,068 － 3,068
レジャー・サービス業
－ － － 2,899 － 2,899
その他
ビル総合管理業 － － － － 10,953 10,953
車両整備業 － － － － 2,750 2,750
建築・土木業 － － － － 7,911 7,911
その他業その他 － － － － 4,553 4,553
セグメント内消去 △2,671 △2,912 △5,148 △4,588 △827 △16,148
小計 54,616 48,069 22,265 21,614 25,341 171,906
セグメント間消去 △509 △856 △1,373 △1,193 △9,147 △13,080
外部顧客への営業収益 54,106 47,212 20,892 20,421 16,193 158,826
うち、顧客との契約から
53,301 44,469 9,784 20,119 16,063 143,738
生じる収益
うち、その他の収益
804 2,742 11,108 301 130 15,087
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
レジャー・
運輸業 流通業 不動産業 その他業
サービス業
鉄道事業 37,820 － － － － 37,820
バス事業 18,146 － － － － 18,146
タクシー業 5,177 － － － － 5,177
運輸業その他 1,215 － － － － 1,215
百貨店業 － 15,512 － － － 15,512
ストア業 － 25,663 － － － 25,663
ショッピングセンター事業 － 7,544 － － － 7,544
流通業その他 － 7,016 － － － 7,016
不動産賃貸業 － － 19,359 － － 19,359
不動産販売業 － － 7,728 － － 7,728
不動産業その他 － － 2,261 － － 2,261
ホテル業 － － － 26,470 － 26,470
旅行業 － － － 5,172 － 5,172
広告代理業 － － － 3,479 － 3,479
レジャー・サービス業
－ － － 3,109 － 3,109
その他
ビル総合管理業 － － － － 11,140 11,140
車両整備業 － － － － 3,700 3,700
建築・土木業 － － － － 8,090 8,090
その他業その他 － － － － 4,705 4,705
セグメント内消去 △2,253 △2,886 △5,423 △4,079 △783 △15,426
小計 60,107 52,849 23,926 34,151 26,853 197,889
セグメント間消去 △870 △887 △1,380 △1,261 △9,431 △13,830
外部顧客への営業収益 59,237 51,962 22,546 32,890 17,422 184,058
うち、顧客との契約から
58,340 48,986 11,608 32,576 17,282 168,794
生じる収益
うち、その他の収益
896 2,975 10,937 313 140 15,264
（注）前連結会計年度において独立掲記しておりました「書籍販売業」につきましては、第１四半期連結会計期間
より「流通業その他」に含めて表示しております。それに伴い、前年同期比較において、「書籍販売業」を
「流通業その他」に組み替えて表示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 34.79円 140.98円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,247 17,214
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,247 17,214
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 122,101 122,110
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計
期
間54千株、当第２四半期連結累計期間43千株であります。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
当社は、2023年11月６日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社サンウッド（以下
「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）の全て（但し、当社が所有する対象者
株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）及び新株予約権の全て（以下「本新株予約権」といいます。）
を取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的とした取引（以下「本取引」といいます。）の一環とし
て、公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施することを決議いたしました。
１．本公開買付けの目的
当社は、対象者との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を締結しておりますが、対象者
を当社の完全子会社化することで、本資本業務提携により実現することを目的としていた下記①～⑤に記載したメ
リット・シナジーがより一層実現できると判断しました。
①不動産開発事業の仕入・企画・設計・販売等における事業協力
②当社社有地等の分譲開発や沿線開発における事業協力
③商品企画や用地についての情報交換、共同開発事業の実施の検討
④相互の顧客に対する物件情報の紹介
⑤人事交流を通じた事業ノウハウの共有や人財育成
また、当社グループでは、2022年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」（以下「中期経営計
画」といいます。）に取り組んでいます。中期経営計画では、「新しいライフスタイルを牽引する存在として、生
活圏内の回遊性向上を図る」「豊かで魅力的な「まちづくり」への主体的な関与」「新しい移動需要の創出」を中
長期の方向性と示し、「REDEVELOPMENT まちづくりへの注力」、「RESTRUCTURING 事業構造改革の推進」、
「REINFORCE 稼ぐ力の強化」への取り組みを掲げ、「日本一安全でサービスの良い鉄道」「強固な経営基盤」の構
築をめざしています。 対象者は過年度において安定した収益を上げていることから、当社は、対象者を当社の完全
子会社化することで、対象者が上げる収益を当社グループの連結決算に組み入れることができ、上記「REINFORCE
稼ぐ力の強化」の実現にも繋がるものと考えております。
加えて、当社の株主利益の観点では、当社は、対象者を当社の完全子会社化することで、対象者が上げる純利益
を当社グループの連結決算に組み入れることができ、当社の１株当たり純利益が上昇することは、当社の株主利益
に資するものと考えました。
２．対象者の概要
名称 株式会社サンウッド
所在地 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 森 毅
事業内容 不動産開発事業、不動産再生事業、賃貸事業、その他の事業
資本金 1,587百万円（2023年３月31日時点）
設立年月日 1997年２月27日
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３．本公開買付けの概要
買付け等を行う株券等の種類 株式会社サンウッド 普通株式及び新株予約権
買付予定数 3,732,551株
(注)買付予定数は、対象者の普通株式4,674,351株（対象者が所有する自己
株式を除いた数）と、対象者の新株予約権（582個）の目的となる対象者普
通株式58,200株を加えた4,732,551株から、公開買付届出書提出日現在の当
社が所有する対象者普通株式1,000,000株を控除した株式数
買付予定数の上限・下限 下限：2,155,000株（上限は設定しておりません。）
買付け等の価格 普通株式：１株につき1,250円、
第１回新株予約権：１個につき124,900円、
第２回新株予約権：１個につき124,900円
このほか、第４回新株予約権は、その行使期間満了日（2023年11月29日）
までに行使され、当該行使により発行又は移転される対象者株式について
は、１株につき1,250円で本公開買付けの対象となります。
買付け等に要する資金 4,665,682,750円（注）
（注）上記買付代金は、以下１．～４．の合計額であります。
１．普通株式（3,674,351株）に、本公開買付価格（1,250円）を乗じた金額
２．第１回新株予約権の数（20個）に第１回新株予約権買付価格（124,900
円）を乗じた金額
３．第２回新株予約権の数（40個）に第２回新株予約権買付価格（124,900
円）を乗じた金額
４．第４回新株予約権（522個）の全部が行使されることにより発行又は移
転される可能性のある対象者株式の数の最大数（52,200株）に、本公
開買付価格（1,250円）を乗じた金額
公開買付期間 2023年11月７日から2023年12月19日まで（30営業日）
決済開始日 2023年12月26日
なお、当社は、対象者を完全子会社とすることを目的としているため、本公開買付けにより対象者株式の全て
（但し、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）及び本新株予約権を取得できな
かった場合には、本公開買付けの成立後、一連の手続き（株式等売渡請求又は株式併合）を実施することにより、
対象者株式の全て（但し、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）及び本新株予
約権を取得することを予定しております。
２ 【その他】
第103期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月６日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
2,748百万円
①配当金の総額
②１株当たりの金額 22円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
京王電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 宏 高
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寺 澤 直 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京王電鉄株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京王電鉄株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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