北川精機株式会社 四半期報告書 第68期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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北川精機株式会社(E01713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 北川精機株式会社
【英訳名】 KITAGAWA SEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 雅敏
【本店の所在の場所】 広島県府中市鵜飼町800番地の８
【電話番号】 ０８４７（４０）１２００（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 西田 圭司
【最寄りの連絡場所】 広島県府中市鵜飼町800番地の８
【電話番号】 ０８４７（４０）１２００（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 西田 圭司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年６月30日
1,244,346 1,696,141 6,462,241
売上高 （千円）
82,021 315,333 804,628
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
70,102 268,255 702,947
（千円）
期）純利益
71,847 269,980 753,102
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,804,256 3,715,388 3,502,196
純資産額 （千円）
9,303,466 8,072,139 8,940,795
総資産額 （千円）
9.92 37.79 99.19
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
30.1 46.0 39.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した財政状態及び経営成績の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症法上の位置付けが変更されたこと
により経済活動の正常化が進みました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安の進行に伴う資源・エネル
ギー価格の高止まり、各国の金融引き締めに伴う景気減速の懸念、不安定な為替相場など、景気の先行きは依然と
して不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画「持続的進化への挑戦 ～ 社会と共に成長する強いＫＩＴ
ＡＧＡＷＡ ～」の最終年度に入り、環境の変化に合わせ、より機動的・能動的に市場の動きを捉えて収益機会を
確実に獲得するとともに、将来に向けて持続可能な成長基盤を堅固なものとすることを目標として、引き続き３つ
の重点項目「既存事業での技術的深化と新規事業への経営資源集中による持続的成長の岩盤造り」「市場拡大に合
わせた生産能力増強と収益性・競争力・製品／サービス品質向上の両立」「活力溢れる強い組織作りとそれを支え
るデジタル化の推進」に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,696百万円（前年同四半期比36.3％増）、営業利
益297百万円（前年同四半期比447.1％増）、経常利益315百万円（前年同四半期比284.4％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益268百万円（前年同四半期比282.7％増）となりました。
なお、当社グループの主要製品は、案件毎に個別の仕様に基づいて設計・製造を行うため、納期・受注金額にバ
ラツキがあり、大型案件になるほど売上までに長期間を要し、四半期単位での売上高が大きく変動するという特徴
があります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（産業機械事業）
前連結会計年度は第３四半期連結会計期間以降に売上が集中しておりましたが、当連結会計年度は特定の四半
期に納期が集中しておらず、当第１四半期連結会計期間においては、銅張積層板・多層基板成形用のプレス装
置、自動車部品成形用プレス装置、搬送機械の売上が計画どおり順調に推移し、売上高1,662百万円（前年同四
半期比40.4％増)、当セグメントの通期売上計画に対する進捗率28.4％となりました。利益面は売上高の増加に
伴い、営業利益293百万円（前年同四半期比609.7％増）となりました。
（その他）
主要販売先への油圧機器の売上が減少したため、売上高33百万円（前年同四半期比44.5％減）、営業利益3百
万円（前年同四半期比62.2％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資 産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は8,072百万円となり、前連結会計年度末に比べて868百万円の減少とな
りました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産182百万円、電子記録債権474百万円、仕掛品240百万円
の減少によるものであります。
（負 債）
負債合計は4,356百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,081百万円の減少となりました。これは主に、電
子記録債務344百万円、契約負債521百万円の減少によるものであります。
（純資産）
純資産合計は3,715百万円となり、前連結会計年度末に比べて213百万円の増加となりました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純利益268百万円の計上によるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たな発生はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月13日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
7,649,600 7,649,600
普通株式 おける標準となる株式であり、単
スタンダード市場
元株式数は100株であります。
7,649,600 7,649,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年７月１日～
－ 7,649,600 － 300,000 － 100,000
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載
することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
内 容
区分 株式数（株） 議決権の数（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない、当社
551,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － における標準となる株式であり、
単元株式数は100株であります。
7,096,300 70,963 同 上
完全議決権株式（その他） 普通株式
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
7,649,600
発行済株式総数 － －
70,963
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
広島県府中市鵜飼
551,000 551,000 7.20
北川精機株式会社 －
町800－８
551,000 551,000 7.20
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、晄和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年６月30日） (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,498,018 2,581,524
現金及び預金
1,667,172 1,485,140
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 238,451
713,077
電子記録債権
428 18,332
商品及び製品
1,684,389 1,443,857
仕掛品
188,250 193,563
原材料及び貯蔵品
140,807 72,534
その他
△ 58,189 △ 56,620
貸倒引当金
6,833,956 5,976,785
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
616,288 609,857
建物及び構築物（純額）
962,660 962,660
土地
217,653 208,161
その他（純額）
1,796,602 1,780,680
有形固定資産合計
無形固定資産 22,511 20,499
投資その他の資産
297,514 303,964
その他
△ 9,790 △ 9,790
貸倒引当金
287,724 294,174
投資その他の資産合計
2,106,839 2,095,354
固定資産合計
8,940,795 8,072,139
資産合計
負債の部
流動負債
※ 341,845
321,017
支払手形及び買掛金
※ 564,920
909,507
電子記録債務
1,000,000 1,000,000
短期借入金
121,416 121,416
１年内返済予定の長期借入金
1,727,531 1,205,944
契約負債
100,445 69,452
未払法人税等
23,583 63,126
賞与引当金
30,500 33,200
製品保証引当金
354,119 131,705
その他
4,588,120 3,531,610
流動負債合計
固定負債
441,713 411,359
長期借入金
3,105 3,270
役員退職慰労引当金
402,101 407,006
退職給付に係る負債
3,559 3,504
その他
850,478 825,141
固定負債合計
5,438,598 4,356,751
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
658,213 658,213
資本剰余金
2,752,684 2,964,151
利益剰余金
△ 308,231 △ 308,231
自己株式
3,402,666 3,614,133
株主資本合計
その他の包括利益累計額
76,214 74,529
その他有価証券評価差額金
23,314 26,724
為替換算調整勘定
99,529 101,254
その他の包括利益累計額合計
3,502,196 3,715,388
純資産合計
8,940,795 8,072,139
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,244,346 1,696,141
売上高
1,045,593 1,238,458
売上原価
198,753 457,682
売上総利益
144,331 159,963
販売費及び一般管理費
54,421 297,718
営業利益
営業外収益
228 209
受取利息
342 350
受取配当金
30,025 16,135
為替差益
1,804 4,890
その他
32,401 21,585
営業外収益合計
営業外費用
4,797 3,966
支払利息
2 4
その他
4,800 3,970
営業外費用合計
82,021 315,333
経常利益
82,021 315,333
税金等調整前四半期純利益
11,919 47,077
法人税等
70,102 268,255
四半期純利益
70,102 268,255
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
70,102 268,255
四半期純利益
その他の包括利益
1,608
その他有価証券評価差額金 △ 1,685
136 3,409
為替換算調整勘定
1,744 1,724
その他の包括利益合計
71,847 269,980
四半期包括利益
（内訳）
71,847 269,980
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年9月30日)
電子記録債権 －千円 1,145千円
支払手形 －千円 32,462千円
電子記録債務 －千円 218,293千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) (自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
減価償却費 19,166千円 23,171千円
（株主資本等関係）
配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2022年９月30日）
１株当たり
配当金の
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(千円)
配当額(円)
2022年９月28日
普通株式 42,379 6.00 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自2023年７月１日 至2023年９月30日）
１株当たり
配当金の
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(千円)
配当額(円)
2023年９月27日
普通株式 56,788 8.00 2023年６月30日 2023年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2022年９月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2023年７月
１日 至2023年９月30日）
当社グループの報告セグメントは、「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2022年９月30日）
区分 金額（千円）（注）２
プレス及びその周辺装置 671,175
ＦＡ・搬送装置 298,664
部品・工事等 214,052
その他（注）１ 60,454
顧客との契約から生じる収益 1,244,346
外部顧客への売上高 1,244,346
（注）１.「その他」は、油圧機器であります。
２.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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当第1四半期連結累計期間（自2023年７月１日 至2023年９月30日）
区分 金額（千円）（注）２
プレス及びその周辺装置 1,344,166
ＦＡ・搬送装置 79,143
部品・工事等 239,299
その他（注）１ 33,532
顧客との契約から生じる収益 1,696,141
外部顧客への売上高 1,696,141
（注）１.「その他」は、油圧機器であります。
２.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 9円92銭 37円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円） 70,102 268,255
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
70,102 268,255
(千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,063 7,098
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年９月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本
自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議し、以下のとおり、2023年10月26日に自己株
式の処分を実施しました。
１．処分の概要
（１） 処分期日 2023年10月26日
（２） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 19,200株
（３） 処分価額 １株につき 898円
（４） 処分価額の総額 17,241,600円
当社の取締役※ ２名 19,200株
（５） 処分先
※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を
（６） その他
提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年８月19日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役
を除く。以下「対象取締役」という。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え
るとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度
として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。
また、2022年９月28日開催の第66期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財
産とするための報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年12万５千株以内
の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締
結される譲渡制限付株式割当契約により当社の普通株式の割当てを受けた日より、当社の取締役を退任した直
後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
北川精機株式会社
取締役会 御中
晄和監査法人
広島事務所
指定社員
公認会計士
田島 崇充
業務執行社員
指定社員
公認会計士
近藤 哲生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北川精機株式会
社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北川精機株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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EDINET提出書類
北川精機株式会社(E01713)
四半期報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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