日本シイエムケイ株式会社 四半期報告書 第64期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本シイエムケイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本シイエムケイ株式会社(E01959)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
第64期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 日本シイエムケイ株式会社
CMK CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 澤 功
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
03－5323－0231(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行職 経理部長 大久保 信隆
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
03－5323－0231(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行職 経理部長 大久保 信隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
40,988 43,216 83,840
売上高 (百万円)
1,552 1,677 2,622
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
1,068 759 1,588
(百万円)
四半期(当期)純利益
6,259 3,760 5,196
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
59,842 61,969 58,779
純資産額 (百万円)
118,842 121,306 114,570
総資産額 (百万円)
18.05 12.83 26.83
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
48.67 49.42 49.62
自己資本比率 (％)
営業活動による
959 4,338 6,245
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,598 △ 4,241 △ 6,598
キャッシュ・フロー
財務活動による
8,196 305 6,906
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
23,785 25,406 23,596
(百万円)
四半期末(期末)残高
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
10.75 9.33
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については 、 潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん 。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇や世界経済の
下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、ウクライナ情勢の長期化や世界
的な金融引き締めに伴う景気減速、中国経済の先行き懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、半導体不足やサプライチェーンの混乱による
影響の緩和により、受注は緩やかに回復しました。
当社グループは、注力分野のパワートレイン・走行安全系向けの販売が牽引し、当第２四半期連結累計期間にお
ける連結売上高は432億16百万円（前年同四半期比5.4％の増収）となりました。
利益面につきましては、受注が緩やかに回復し、生産工場の稼働も改善しつつあるものの、未だ低調に推移した
ことなどの影響により、当第２四半期連結累計期間の営業利益は５億71百万円（前年同四半期比54.1％の減益）と
なりました。経常利益は、営業利益が減少したものの、円が対米ドル及びタイバーツで通貨安に推移したことによ
り、為替差益10億29百万円を計上したため、16億77百万円（前年同四半期比8.0％の増益）となり、また、生産効率
化のための構造改革による事業構造再編費用２億16百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半
期純利益は７億59百万円（前年同四半期比28.9％の減益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
国内の自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は270億85百万円（前年同四
半期比17.7％の増収）となりました。
利益面では、売上高は増加したものの、生産工場の稼働は改善しつつあるものの、未だ低調に推移したことなど
の影響により、セグメント利益は３億17百万円（前年同四半期比0.5％の減益）となりました。
(中国)
中国における日系自動車メーカーの需要低迷の影響を受けたことなどにより、車載向けの販売が減少し、売上高
は80億59百万円（前年同四半期比11.1％の減収）となりました。
利益面では、人民元が対米ドルで通貨安に推移したものの、売上高の減少などにより、セグメント利益は７億35
百万円（前年同四半期比6.1％の減益）となりました。
(東南アジア)
タイの自動車販売台数が減少した影響を受けて、車載向けの販売が減少したことにより、売上高は58億１百万円
（前年同四半期比16.3％の減収）となりました。
利益面では、売上高の減少などによる生産工場の稼働率低下の影響により、セグメント損失は２億３百万円（前
年同四半期は８億５百万円のセグメント利益）となりました。
(欧米)
欧州、米国共に、自動車販売台数が増加した影響を受けて、車載向けの販売が増加し、売上高は22億70百万円
（前年同四半期比14.8％の増収）となり、セグメント利益は１億66百万円（前年同四半期比91.5％の増益）となり
ました。
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②財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.1％増加し、648億21百万円となりました。これは、主に保険積立金の
解約による収入や借入等により現金及び預金が18億９百万円、また、主に生産高の増加により商品及び製品が５億
55百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.8％増加し、564億38百万円となりました。これは、主にタイの生産工
場への設備投資により有形固定資産が41億92百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、1,213億６百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて18.9％減少し、218億35百万円となりました。これは、主に運転資金及
び設備投資資金としての1年内返済予定の長期借入金が返済により72億円減少し、生産高の増加により支払手形及
び買掛金が14億41百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて30.0％増加し、375億２百万円となりました。これは、主にタイの生産
工場への設備投資による借入により長期借入金が84億36百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.4％増加し、593億37百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて31億90百万円増加し、619億69百万円となりました。これは、主に為
替換算調整勘定が24億44百万円増加したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて18
億９百万円増加し、254億６百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、43億38百万円(前年同四半期は９億59百万円の
増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益13億２百万円、減価償却費25億25百万円などによる資
金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、42億41百万円(前年同四半期は25億98百万円の
減少)となりました。これは、主にタイの生産工場への設備投資による有形固定資産の取得による支出53億50百万円
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、３億５百万円(前年同四半期は81億96百万円の
増加)となりました。これは、主にタイの生産工場への設備投資のための長期借入れによる収入100億円による資金
の増加、運転資金及び設備投資資金としての長期借入金の返済による支出87億63百万円による資金の減少によるも
のであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、設備の新設、除却等の計画に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 227,922,000
計 227,922,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
(2023年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
63,097,316 63,097,316
普通株式
プライム市場 100株
63,097,316 63,097,316
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年８月25日（注） 19,546 63,097,316 5 22,315 5 13,504
（注）2023年８月25日付譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価額 １株につき515円
資本組入額 １株につき257.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く。）６名
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
9,154 15.46
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
7,495 12.66
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口)
2,576 4.35
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
一般財団法人電子回路基板技術振興
2,500 4.22
東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
財団
1,895 3.20
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
1,745 2.95
株式会社きらぼし銀行 東京都港区南青山三丁目10番43号
1,613 2.72
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
1,216 2.05
佐藤商事株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
1,205 2.03
住友ベークライト株式会社 東京都品川区東品川二丁目５番８号
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
1,159 1.96
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
30,562 51.60
計 －
（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8,937千株(15.09％)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 7,444千株(12.57％)
２．2023年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメン
トOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）が、2023年９月12日現在でそれぞ
れ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年９月30日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 2,576 4.08
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 109 0.17
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 5,116 8.11
アセットマネジメントOneインター
ナショナル
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK
207 0.33
（Asset Management One
International Ltd.）
合計 － 8,009 12.69
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３．2023年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2023年９
月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年９月
30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 4,435 7.03
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 622 0.99
社
合計 － 5,058 8.02
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数 100株
3,866,600
普通株式
59,181,300 591,813
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
49,416
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
63,097,316
発行済株式総数 － －
591,813
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都新宿区西新宿
3,866,600 3,866,600 6.13
－
日本シイエムケイ株式会社 六丁目５番１号
3,866,600 3,866,600 6.13
計 － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第63期連結会計年度 新宿監査法人
第64期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
23,596 25,406
現金及び預金
※ 17,784
17,664
受取手形及び売掛金
※ 1,991
1,531
電子記録債権
9,691 10,247
商品及び製品
4,415 4,393
仕掛品
3,242 3,293
原材料及び貯蔵品
1,552 1,747
その他
△ 41 △ 43
貸倒引当金
61,652 64,821
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,786 12,983
建物及び構築物（純額）
19,428 19,982
機械装置及び運搬具（純額）
7,801 7,827
土地
4,324 7,475
建設仮勘定
1,498 1,763
その他（純額）
45,839 50,032
有形固定資産合計
無形固定資産
40 31
のれん
329 314
その他
370 345
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,126 3,473
投資有価証券
827 839
退職給付に係る資産
2,720 1,770
その他
△ 23 △ 24
貸倒引当金
6,651 6,059
投資その他の資産合計
52,860 56,438
固定資産合計
繰延資産
56 47
社債発行費
56 47
繰延資産合計
114,570 121,306
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
10,265 11,706
支払手形及び買掛金
2,049 1,734
電子記録債務
342 42
１年内償還予定の社債
10,327 3,127
１年内返済予定の長期借入金
240 509
未払法人税等
552 921
賞与引当金
2
資産除去債務 －
3,155 3,791
その他
26,936 21,835
流動負債合計
固定負債
5,765 5,744
社債
21,472 29,908
長期借入金
153 178
退職給付に係る負債
404 406
資産除去債務
1,057 1,265
その他
28,853 37,502
固定負債合計
55,790 59,337
負債合計
純資産の部
株主資本
22,310 22,315
資本金
16,966 16,971
資本剰余金
14,171 14,427
利益剰余金
△ 3,136 △ 3,136
自己株式
50,311 50,577
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,198 1,598
その他有価証券評価差額金
5,455 7,899
為替換算調整勘定
△ 118 △ 125
退職給付に係る調整累計額
6,535 9,372
その他の包括利益累計額合計
1,931 2,019
非支配株主持分
58,779 61,969
純資産合計
114,570 121,306
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
40,988 43,216
売上高
34,762 37,541
売上原価
6,226 5,675
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,947 1,939
従業員給料及び賞与
114
賞与引当金繰入額 △ 44
12 23
退職給付費用
1
貸倒引当金繰入額 △ 0
3,064 3,026
その他
4,980 5,104
販売費及び一般管理費合計
1,245 571
営業利益
営業外収益
5 70
受取利息
70 66
受取配当金
394 1,029
為替差益
135 385
その他
606 1,552
営業外収益合計
営業外費用
125 157
支払利息
117 201
支払手数料
55 86
その他
298 446
営業外費用合計
1,552 1,677
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
6
－
投資有価証券売却益
0 7
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
94 118
固定資産除却損
47
投資有価証券評価損 －
※ 216
－
事業構造再編費用
94 382
特別損失合計
1,458 1,302
税金等調整前四半期純利益
305 476
法人税等
1,152 825
四半期純利益
83 65
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,068 759
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,152 825
四半期純利益
その他の包括利益
60 399
その他有価証券評価差額金
5,074 2,542
為替換算調整勘定
△ 28 △ 6
退職給付に係る調整額
5,106 2,934
その他の包括利益合計
6,259 3,760
四半期包括利益
（内訳）
5,941 3,596
親会社株主に係る四半期包括利益
317 164
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,458 1,302
税金等調整前四半期純利益
2,325 2,525
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 75 △ 137
125 157
支払利息
為替差損益（△は益） △ 175 △ 1,057
0
固定資産売却損益（△は益） △ 0
94 118
固定資産除却損
47
投資有価証券評価損益（△は益） －
2,432 223
売上債権の増減額（△は増加）
67
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,061
401
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,595
441
未払金の増減額（△は減少） △ 40
359
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 182
78 95
その他
1,383 4,544
小計
利息及び配当金の受取額 77 143
利息の支払額 △ 135 △ 160
△ 365 △ 188
法人税等の支払額
959 4,338
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,516 △ 5,350
0 90
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 12 △ 4
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 1
187
投資有価証券の売却による収入 －
保険積立金の積立による支出 － △ 287
1,183
保険積立金の解約による収入 －
△ 64 △ 58
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,598 △ 4,241
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,990
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 16,212 －
10,000 10,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 643 △ 8,763
社債の償還による支出 △ 21 △ 321
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 25 △ 29
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 827 △ 502
△ 62 △ 76
非支配株主への配当金の支払額
8,196 305
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,347 1,407
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,905 1,809
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
15,879 23,596
現金及び現金同等物の期首残高
※ 23,785 ※ 25,406
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（表示方法の変更）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未
払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示していた38百万円は、「未払金の増減額（△は減少）」△40百万円、「その他」78
百万円として組替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
受取手形 － 23百万円
電子記録債権 － 54 〃
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業構造再編費用
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
生産効率化のための構造改革実施に伴い、特別退職金187百万円及び再就職支援費用29百万円を事業構造再編費用
として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
現金及び預金 23,785百万円 25,406百万円
現金及び現金同等物 23,785百万円 25,406百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 828 14.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 503 8.5 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 中国 東南アジア 欧米 計
（注）２
売上高
顧客との契約から
23,012 9,068 6,930 1,976 40,988 － 40,988
生じる収益
その他収益 － － － － － － －
23,012 9,068 6,930 1,976 40,988 40,988
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
545 7,671 7,480 15,698
－ △ 15,698 －
売上高又は振替高
23,558 16,740 14,411 1,976 56,687 40,988
計 △ 15,698
319 782 805 87 1,994 1,245
セグメント利益 △ 749
（注）１．セグメント利益の調整額△749百万円には、セグメント間取引消去△150百万円、全社費用△598百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 中国 東南アジア 欧米 計
（注）２
売上高
顧客との契約から
27,085 8,059 5,801 2,270 43,216 － 43,216
生じる収益
その他収益 － － － － － － －
27,085 8,059 5,801 2,270 43,216 43,216
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
738 7,554 7,743 16,036
－ △ 16,036 －
売上高又は振替高
27,823 15,614 13,545 2,270 59,253 43,216
計 △ 16,036
セグメント利益又は
317 735 166 1,016 571
△ 203 △ 444
損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△444百万円には、セグメント間取引消去145百万円、全社費用△590
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 18円05銭 12円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,068 759
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,068 759
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,198 59,215
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１０日
日本シイエムケイ株式会社
取 締 役 会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 博 貴
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 沼 健 二
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は 、 金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている日本シイエムケ
イ株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年
７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表 、 すなわち 、 四半期連結貸借対照表 、 四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書 、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて 、 上記の四半期連結財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 日本シイエムケイ株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 」 に
記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立しており 、 ま
た 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している 。
その他の事項
会社の２０２３年３月３１日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間
に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は 、 それぞれ 、 前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている 。 前任監査人は 、 当該四半期連結財務諸表に対して２０２２年１１月１１日付けで無限定の結論を表明
しており 、 また 、 当該連結財務諸表に対して２０２３年６月２７日付けで無限定適正意見を表明している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。 四半期連結財務諸表を
作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。 監査役及び監査役会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある 。 監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの
基 準に従って 、 四半期レビューの過程を通じて 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る 。
・主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー手続
を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の
財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期連結財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は 、 四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。 監査人の結論は 、 四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある 。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示 、 構成及び内容 、 並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する 。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。 監査人
は 、 四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査人の結論
に対して責任を負う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には 、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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