株式会社セルム 四半期報告書 第8期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社セルム(E35610)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社セルム
【英訳名】 CELM,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 島 禎 二
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号
【電話番号】 03-3440-2003
【事務連絡者氏名】 取締役 吉 冨 敏 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号
【電話番号】 03-3440-2003
【事務連絡者氏名】 取締役 吉 冨 敏 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 3,264,034 3,430,747 7,265,657
経常利益 (千円) 480,258 489,533 919,809
親会社株主に帰属する
(千円) 269,868 290,190 542,793
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 285,582 298,591 558,777
純資産額 (千円) 3,269,281 2,815,676 3,307,577
総資産額 (千円) 4,882,971 4,590,012 5,001,027
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.91 24.90 43.09
潜在株式調整後１株当たり
(円) 20.27 24.33 41.82
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.9 60.7 65.5
営業活動による
(千円) △ 130,007 △ 12,016 699,735
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 42,399 △ 67,183 △ 41,891
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,085,840 22,849 △ 1,905,635
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,690,715 1,652,038 1,698,930
四半期末(期末)残高
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.64 16.28
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．2022年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は「人と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする」をビジョンとして掲げ、顧客企業の中長期的な課題に対
して「人と組織」の側面からアプローチし、持続的な企業価値向上のために必要なサポートをしております。当社
の主要顧客である日本の大企業を取り巻く経営環境は複雑化する一方、持続的な企業価値向上を実現する手段とし
ての人的資本投資に対する関心や、コーポレートガバナンス・コードの変革を起点とした次世代の経営幹部候補・
ミドル人材育成に対する関心が高まっています。当第２四半期連結累計期間においては、特に当社ファーストキャ
リア領域（内定者から入社５年目までの若手ビジネスパーソン向け）において需要が高まっており、企業グループ
内で一貫した人材開発方針の構築を志向する顧客企業との取引を伸長し、業績が堅調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高 3,430,747千円 （前年同期比 5.1%増 ）、EBITDA（営業利益
+減価償却費+のれん償却額+株式報酬費用） 604,955 千円（前年同期比 1.0 ％増）、営業利益 502,715千円 （前年同期
比 2.2%増 ）、経常利益 489,533千円 （前年同期比 1.9%増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 290,190千円 （前年
同期比 7.5%増 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 4,590,012 千円（前連結会計年度末比 411,015 千円減）となりました。
流動資産は 2,518,952 千円（同 361,070 千円減）となりました。これは、主に売掛金が 157,456 千円増加した一方
で、その他流動資産が 474,688 千円減少したためです。また、固定資産は 2,071,059 千円（同 49,944 千円減）とな
りました。これは、主に無形固定資産ののれんを 94,113 千円償却し減少したためです。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は 1,774,336 千円（同 80,885 千円増）となりました。流動負債は
1,750,193 千円（同 142,293 千円増）となりました。これは、主にその他流動負債が 450,079 千円減少した一方で、
短期借入金が 500,000 千円増加したためです。また、固定負債は 24,143 千円（同 61,408 千円減）となりました。こ
れは、主に長期借入金の流動負債への振替により 61,112 千円減少したためです。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は 2,815,676 千円（同 491,901 千円減）となりました。これは、主に 親会
社株主に帰属する四半期純利益 290,190 千円により利益剰余金が増加した一方で、剰余金の配当84,780千円及び自
己株式取得により 730,254 千円減少したためです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ 46,891 千円減少し、 1,652,038 千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は 12,016 千円（前年同四半期は 130,007 千円の
使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益 489,533 千円により資金を獲得した一方で、売上債権
の増加による支出 155,926 千円、その他の増減により 439,588 千円の資金を使用したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は 67,183 千円（前年同四半期は 42,399 千円の
使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得により 42,715 千円の資金を使用したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により獲得した資金は 22,849 千円（前年同四半期は 1,085,840 千円
の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出 747,292 千円、長期借入金の返済による支出
120,288 千円により資金を使用した一方で、自己株式取得のための預け金の減少 458,450 千円、短期借入れによる
収入 500,000 千円により資金を獲得したことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) ( 2023年11月10日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 13,781,200 13,781,200 おける標準となる株式であり
スタンダード市場
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 13,781,200 13,781,200 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年７月１日～
76,800 13,781,200 4,800 1,024,923 4,800 1,024,923
2023年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社アイランドプラス 東京都千代田区西神田二丁目３番３ 1,840,000 15.95
加島 禎二 東京都千代田区 1,602,807 13.89
加藤 友希 神奈川県横浜市港北区 800,000 6.93
株式会社PINE RIVER
東京都小金井市東町四丁目28番７号 800,000 6.93
若鍋 孝司 神奈川県横浜市栄区 701,436 6.08
株式会社アイズ 神奈川県横浜市戸塚区品濃町537番地20 700,000 6.07
田口 佳子 東京都品川区 667,000 5.78
山崎 教世 東京都目黒区 450,000 3.90
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番３号 343,000 2.97
株式会社（信託口）
小林 剛 神奈川県平塚市 327,600 2.84
計 － 8,231,843 71.34
（注）１． 当社は 自己株 式を2,242,376株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．株式会社アイランドプラスは、代表取締役加島禎二の資産管理会社であります。
３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は、全て信託業務に係るものであります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,242,300
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 115,376 ける標準となる株式であります。な
11,537,600
お、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,300
発行済株式総数 13,781,200 ― ―
総株主の議決権 ― 115,376 ―
(注) 単元未満株式には自己株式76株を含めております。
② 【自己株式等】
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都渋谷区恵比寿一丁目
2,242,300 ― 2,242,300 16.27
株式会社セルム 19番19号
計 ― 2,242,300 ― 2,242,300 16.27
(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式が76株存在しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,728,930 1,682,038
売掛金 620,431 777,887
仕掛品 5,988 7,610
貯蔵品 2,236 3,669
522,437 47,748
その他
流動資産合計 2,880,023 2,518,952
固定資産
有形固定資産 62,572 59,448
無形固定資産
のれん 1,599,937 1,505,823
8,527 49,160
その他
無形固定資産合計 1,608,465 1,554,983
投資その他の資産 449,966 456,627
固定資産合計 2,121,004 2,071,059
資産合計 5,001,027 4,590,012
負債の部
流動負債
買掛金 538,071 599,186
短期借入金 ― 500,000
1年内返済予定の長期借入金 241,776 182,600
未払法人税等 71,451 127,355
賞与引当金 29,228 93,985
資産除去債務 30,226 ―
697,144 247,065
その他
流動負債合計 1,607,899 1,750,193
固定負債
長期借入金 61,112 ―
資産除去債務 24,014 24,143
425 ―
その他
固定負債合計 85,551 24,143
負債合計 1,693,450 1,774,336
純資産の部
株主資本
資本金 1,014,873 1,024,923
資本剰余金 1,282,493 1,296,986
利益剰余金 2,009,424 2,214,834
△ 1,050,845 △ 1,781,099
自己株式
株主資本合計 3,255,946 2,755,645
その他の包括利益累計額
20,394 28,815
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 20,394 28,815
新株予約権
30,627 30,627
608 588
非支配株主持分
純資産合計 3,307,577 2,815,676
負債純資産合計 5,001,027 4,590,012
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 3,264,034 3,430,747
1,572,711 1,668,950
売上原価
売上総利益 1,691,323 1,761,797
※ 1,199,212 ※ 1,259,081
販売費及び一般管理費
営業利益 492,111 502,715
営業外収益
受取利息 98 53
受取配当金 250 250
受取補償金 3,695 3,816
補助金収入 1,000 ―
1,042 275
その他
営業外収益合計 6,086 4,395
営業外費用
支払利息 1,879 1,394
支払補償費 1,007 2,585
自己株式取得費用 8,678 8,284
為替差損 6,373 4,145
― 1,166
その他
営業外費用合計 17,939 17,577
経常利益 480,258 489,533
税金等調整前四半期純利益 480,258 489,533
法人税等 210,411 199,362
四半期純利益 269,847 290,170
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 21 △ 20
親会社株主に帰属する四半期純利益 269,868 290,190
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 269,847 290,170
その他の包括利益
15,734 8,420
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 15,734 8,420
四半期包括利益 285,582 298,591
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 285,603 298,611
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 21 △ 20
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 480,258 489,533
減価償却費 12,638 7,686
のれん償却額 94,113 94,113
賞与引当金の増減額（△は減少） 70,042 64,757
受取利息及び受取配当金 △ 348 △ 303
支払利息 1,879 1,394
補助金収入 △ 1,000 ―
自己株式取得費用 8,678 8,284
売上債権の増減額（△は増加） △ 235,396 △ 155,926
仕入債務の増減額（△は減少） 69,024 60,154
△ 327,199 △ 439,588
その他
小計 172,691 130,106
利息及び配当金の受取額
348 303
利息の支払額 △ 1,879 △ 1,394
補助金の受取額 1,000 ―
△ 302,168 △ 141,031
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 130,007 △ 12,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 42,178 △ 6,004
無形固定資産の取得による支出 ― △ 42,715
投資有価証券の取得による支出 ― △ 7,692
資産除去債務の履行による支出 ― △ 27,100
△ 220 16,328
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 42,399 △ 67,183
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 18,275 19,350
自己株式の取得による支出 △ 858,615 △ 747,292
自己株式取得のための預け金の増減額（△は増
― 458,450
加）
短期借入れによる収入 300,000 500,000
短期借入金の返済による支出 △ 300,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 121,488 △ 120,288
配当金の支払額 △ 120,610 △ 84,780
△ 3,401 △ 2,590
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,085,840 22,849
現金及び現金同等物に係る換算差額 15,774 9,458
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,242,472 △ 46,891
現金及び現金同等物の期首残高 2,933,188 1,698,930
※ 1,690,715 ※ 1,652,038
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し
ております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 411,799 千円 440,387 千円
賞与引当金繰入額 96,226 〃 93,985 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 1,720,715 千円 1,682,038 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △30,000 〃 △30,000 〃
現金及び現金同等物 1,690,715 〃 1,652,038 〃
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 120,610 18.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年 ７月１日付 で普通株式１株につき２株の割合で 株式分割 を行っております。１株当たり配当額は、当該 株
式分割 前の金額を記載しています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月18日
普通株式 73,743 6.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月27日の取締役会における決議及び2022年７月12日の取締役会における一部変更の決議に基づ
き、自己株式1,256,900株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が
849,936千円増加しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 84,780 7.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年10月17日
普通株式 92,310 8.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年２月10日の取締役会における決議及び2023年５月12日の取締役会における一部変更の決議に基づ
き、自己株式744,500株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が
739,007千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が 1,781,099 千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、研修事業を中心とした人材開発・組織開発事業とその他事業があります
が、人材開発・組織開発事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省
略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
㈱セルム、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、
2,700,687 2,711,985
CELM ASIA Pte. Ltd.
㈱ファーストキャリア 534,066 718,762
その他 29,280 ―
顧客との契約から生じる収益 3,264,034 3,430,747
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 3,264,034 3,430,747
(注)１．㈱セルムにおいては、次期経営幹部人材を発掘し・育成する「経営塾」、現役員陣等への経営メンタリング、
ミドルマネジメント革新、人材開発体系の構築コンサルティングを、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、
CELM ASIA Pte. Ltd.においては、ASEAN・中国における人材開発・組織開発支援を主なサービスとして顧客へ
提供しております。
２．㈱ファーストキャリアにおいては、ファーストキャリア開発事業（内定期間から入社５年目までの体系的な人
材開発と人材育成マインドの高い職場風土醸成）を主なサービスとして顧客へ提供しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、 以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
20.91円 24.90円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
269,868 290,190
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
269,868 290,190
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,904,261 11,653,965
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
20.27円 24.33円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 412,641 275,055
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は、2022年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益を算定しております。
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２ 【その他】
第８期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月17日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 92,310千円
② １株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株 式 会 社 セ ル ム
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 神 代 勲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 竹 美 江
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セルムの
2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）
及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セルム及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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