新東株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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新東株式会社(E01219)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第61期第1四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 新東株式会社
【英訳名】 SHINTO COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 達也
【本店の所在の場所】 愛知県高浜市論地町四丁目7番地2
【電話番号】 (0566)53-2631(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早川 正
【最寄りの連絡場所】 愛知県高浜市論地町四丁目7番地2
【電話番号】 (0566)53-2631(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早川 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第1四半期 第1四半期 第60期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
7月1日 7月1日 7月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
9月30日 9月30日 6月30日
1,348,671 1,172,420 5,042,758
売上高 (千円)
29,364 23,255 55,970
経常利益 (千円)
19,964 15,755 24,091
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
412,903 412,903 412,903
資本金 (千円)
415 831 831
発行済株式総数 (千株)
3,295,391 3,304,755 3,313,447
純資産額 (千円)
6,681,261 6,347,429 6,422,920
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
28.21 22.27 34.05
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
37.50
1株当たり配当額 (円) - -
49.3 52.1 51.6
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴い、経済活動の正
常化に向けた動きが見られるものの、物価上昇による消費マインドの低迷、急激な円安の進行や長期化するロシ
ア・ウクライナ情勢を背景とした資源価格の高騰などにより、依然として経済の先行きについて不透明な状況が続
いております。
住宅市場におきましては、国土交通省が発表している建築着工統計調査報告において、持家着工戸数が下落して
おり依然として低い水準で推移しております。また、住宅ローンの金利優遇措置等の住宅取得に伴う負担軽減政策
があるものの、円安・資源価格の高騰による住宅価格の上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、主力製品である「CERAMシリーズ」「SHINTOかわらS」の拡販や新規
顧客の掘り起こしの他、YouTubeやLINE等のSNSを活用した商品PRやWeb会議型アプリを使用し
たリモート営業等、積極的な営業活動に努めてまいりました。その結果、売上高1,172百万円(前年同期比176百万
円減少)となりました。
利益面におきましては、原油価格高騰による製造コスト上昇や、円安による商品の仕入コスト増加等に対して、
販売価格への転嫁を行ってまいりました。また、工程管理の強化や効率生産を行ってまいりましたが、売上高減少
の影響が大きく、売上総利益220百万円(前年同期比1百万円増加)、営業利益18百万円(前年同期比4百万円減
少)、経常利益23百万円(前年同期比6百万円減少)、四半期純利益15百万円(前年同期比4百万円減少)となりま
した。
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比較して54百万円減少し、2,630百万円となりました。これは主に、現金及び預金
が31百万円増加したこと等に対して、棚卸資産が88百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して20百万円減少し、3,716百万円となりました。これは主に、有形固定資産
が22百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末と比較して75百万円減少し、6,347百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比較して128百万円減少し、2,466百万円となりました。これは主に、買掛金が61百
万円増加したことに対して、電子記録債務が75百万円、短期借入金が52百万円減少したこと等によるものでありま
す。
固定負債は、前事業年度末と比較して61百万円増加し、576百万円となりました。これは主に、長期借入金が64
百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して66百万円減少し、3,042百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、四半期純利益が15百万円となり、剰余金の配当が26百万円あったこと等により、8百万円減少の
3,304百万円となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、2百万円となりました。
なお、当社は、当第1四半期累計期間の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
引続き、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境
問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月10日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
831,682 831,682
普通株式
スタンダード市場 100株
831,682 831,682
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年7月1日~
- 831,682 - 412,903 - 348,187
2023年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
124,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
705,700 7,057
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,982
単元未満株式 普通株式 - -
831,682
発行済株式総数 - -
7,057
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
愛知県高浜市論地町
124,000 124,000 14.91
新東株式会社 -
四丁目7番地2
124,000 124,000 14.91
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
栄監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年6月30日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
181,789 213,588
現金及び預金
※ 789,509
801,561
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 206,517
197,067
電子記録債権
1,412,544 1,320,273
商品及び製品
12,544 12,124
仕掛品
55,286 58,978
原材料及び貯蔵品
27,034 31,873
その他
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
2,685,828 2,630,865
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
705,683 689,905
建物及び構築物(純額)
85,416 82,778
機械装置及び運搬具(純額)
2,717,187 2,717,187
土地
93,937 89,395
その他(純額)
3,602,223 3,579,266
有形固定資産合計
無形固定資産 2,417 2,368
投資その他の資産
96,270 99,403
投資有価証券
36,181 35,526
その他
132,451 134,929
投資その他の資産合計
3,737,092 3,716,564
固定資産合計
6,422,920 6,347,429
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年6月30日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
252,154 313,698
買掛金
317,655 242,096
電子記録債務
1,639,996 1,587,988
短期借入金
31,465 9,697
未払法人税等
6,010 23,484
賞与引当金
347,393 289,422
その他
2,594,675 2,466,386
流動負債合計
固定負債
186,678 251,354
長期借入金
178,305 176,246
退職給付引当金
19,733 19,733
損害賠償引当金
36,418 36,619
資産除去債務
6,671 7,568
繰延税金負債
86,990 84,766
その他
514,798 576,287
固定負債合計
3,109,473 3,042,674
負債合計
純資産の部
株主資本
412,903 412,903
資本金
348,187 348,187
資本剰余金
2,634,889 2,624,110
利益剰余金
△ 125,253 △ 125,253
自己株式
3,270,727 3,259,947
株主資本合計
評価・換算差額等
42,720 44,807
その他有価証券評価差額金
42,720 44,807
評価・換算差額等合計
3,313,447 3,304,755
純資産合計
6,422,920 6,347,429
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1,348,671 1,172,420
売上高
1,130,190 952,065
売上原価
218,480 220,354
売上総利益
195,409 201,675
販売費及び一般管理費
23,071 18,678
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
1,144 1,298
受取配当金
4,343 3,285
受取運送料
4,047 3,959
その他
9,536 8,544
営業外収益合計
営業外費用
3,243 3,391
支払利息
575
-
その他
3,243 3,966
営業外費用合計
29,364 23,255
経常利益
29,364 23,255
税引前四半期純利益
9,400 7,500
法人税等
19,964 15,755
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
※四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。な
お、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年6月30日) (2023年9月30日)
受取手形 - 千円 11,010千円
電子記録債権 - 7,661
保証債務
取引先のリース債務に対する連帯保証を行っております。
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年6月30日) (2023年9月30日)
有限会社猪俣輸送 6,621千円 5,392千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
減価償却費 27,948千円 25,073千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
株式の種 配当金の総額
決議 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
類 (千円)
(円)
2022年9月28日
普通株式 26,538 75 2022年6月30日 2022年9月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」
につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
株式の種 配当金の総額
決議 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
類 (千円)
(円)
2023年9月27日
普通株式 26,535 37.5 2023年6月30日 2023年9月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自2022年7月1日 至2022年9月30日)
当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自2023年7月1日 至2023年9月30日)
当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
売上高
製品 460,286
商品 314,170
工事 191,347
板金 274,753
その他 108,113
顧客との契約から生じる収益 1,348,671
外部顧客への売上高 1,348,671
当第1四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
売上高
製品 438,541
商品 248,627
工事 159,042
板金 239,027
その他 87,180
顧客との契約から生じる収益 1,172,420
外部顧客への売上高 1,172,420
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 28.21円 22.27円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 19,964 15,755
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 19,964 15,755
普通株式の期中平均株式数(千株) 707 707
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
新東株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
林 浩史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
高原 輝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新東株式会社
の2023年7月1日から2024年6月30日までの第61期事業年度の第1四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月30
日まで)及び第1四半期累計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、新東株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと
判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
新東株式会社(E01219)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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