ビジネスエンジニアリング株式会社 四半期報告書 第45期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビジネスエンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ビジネスエンジニアリング株式会社(E05167)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ビジネスエンジニアリング株式会社
【英訳名】 Business Engineering Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 取締役社長 羽 田 雅 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町１丁目８番１号
【電話番号】 03-3510-1600（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役 専務取締役 経営統括本部長 別 納 成 明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町１丁目８番１号
【電話番号】 03-3510-1600（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役 専務取締役 経営統括本部長 別 納 成 明
【縦覧に供する場所】 ビジネスエンジニアリング株式会社 関西支店
（大阪府大阪市淀川区西中島６丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 8,859,143 9,808,401 18,506,410
経常利益 (千円) 1,620,606 2,126,150 3,250,342
親会社株主に帰属する
(千円) 1,090,931 1,443,850 2,328,244
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,077,740 1,503,607 2,357,959
純資産額 (千円) 8,259,088 10,194,176 9,287,242
総資産額 (千円) 12,235,952 14,567,861 13,408,665
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 90.91 120.38 194.02
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.5 70.0 69.3
営業活動による
(千円) 1,658,888 1,874,510 3,278,602
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 325,932 △ 616,336 △ 696,626
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 393,348 △ 695,968 △ 549,061
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,871,008 7,519,145 6,966,947
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 42.92 63.31
(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は、2022年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施いたし
ました。１株当たり四半期(当期)純利益は、前連結会計年度の期首に株式を分割したと仮定して算定してお
ります。
４ 当社は、第45期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。
株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復ペース鈍化の影響などを受けつつも、企業収
益は全体として高水準で推移しており、景気は緩やかに回復しています。
情報サービス産業におきましては、顧客のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は底堅く、製造業の情報化投資
は堅調に推移すると見込まれております。
当社グループは、2021年度から６ヵ年の経営計画「経営Vision 2026」のもと、主要顧客である製造業のビジネス
環境の変化に、当社グループの強みを活かした製品・サービスで支援すべく、製造業のDX推進やグローバル展開等
の経営課題解決に取り組んでおります。なお、2023年11月に計画の一部見直しを行い、サステナビリティへの貢献
にも取り組んで参ります。
当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
受注高および売上高につきましては、堅調な情報化投資のもとで当第２四半期連結累計期間において伸長し、受
注高 9,820百万円 （前年同四半期比 7.2％増 ）、売上高 9,808百万円 （前年同四半期比 10.7％増 ）となり、ともに過去
最高を更新いたしました。また、ライセンス販売が堅調に推移し、 mcframeライセンス売上高は2,132百万円 （前年
同四半期比9.8％増）となり、過去最高を連続更新いたしました。利益面につきましては、売上高増加による利益増
に加え、プロジェクトの採算性向上やライセンス販売の伸長等により、 営業利益2,114百万円 （前年同四半期比
31.0％増 ）、 経常利益2,126百万円 （前年同四半期比 31.2％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益1,443百万円
（前年同四半期比 32.4％増 ）となり、各々６期連続で過去最高益を更新いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当社グループは2023年４月１日付で組織改正を行っており、プロダクト事業からソリューション事業へ一
部案件を移管しております。前第２四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、当該組織改正を遡って適用
した後の数値を用いております。
① ソリューション事業
他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築等を主に行う事業です。顧客の課
題解決に貢献する複合型ソリューションの提供を推進し、顧客ニーズを踏まえた積極的な提案活動に努めまし
た。堅調な情報化投資を背景に当第２四半期連結累計期間において受注および売上が伸長し、当セグメントの受
注高は 6,576百万円 （前年同四半期比 9.1％増 ）、売上高は 6,541百万円 （前年同四半期比 12.8％増 ）となりまし
た。セグメント利益は売上高増加による利益増に加え、プロジェクトの採算性向上により 1,677百万円 （前年同四
半期比 41.4％増 ）となりました。
② プロダクト事業
自社開発ERPパッケージ「mcframe」シリーズ製品をビジネスパートナーを通じて販売するとともに、同製品を
ベースとしたコンサルティング、システム構築等を行う事業です。引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関
係強化を図りライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力の強化に取り組んだことにより、ライセ
ンス販売は堅調に推移いたしました。当セグメントの受注高は 3,035百万円 （前年同四半期比 3.3％増 ）、売上高
は 3,070百万円 （前年同四半期比 7.9％増 ）、セグメント利益は 1,012百万円 （前年同四半期比 5.9％増 ）となりま
した。
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③ システムサポート事業
顧客に導入したシステムの運用・保守を主に、これらを通じた提案・追加開発等を行う事業であり、子会社の
ビジネスシステムサービス株式会社が展開しています。引き続き、顧客システムのライフサイクルサポートの充
実に努めました。当セグメントの受注高は 208百万円 （前年同四半期比 8.1％増 ）、売上高は 196百万円 （前年同四
半期比 9.1％減 ）、 セグメント利益は277百万円 （前年同四半期比 29.4％増 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
流動資産につきましては、現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計
年度末と比較して 826百万円増加 し、 11,648百万円 となりました。なお、当第２四半期連結会計期間末の総資産に
占める流動資産の比率は 80.0％ であります。
また、固定資産につきましては、投資有価証券の取得による増加、無形固定資産の取得が無形固定資産の減価
償却額を上回ったこと等により、前連結会計年度末と比較して 332百万円増加 し、 2,919百万円 となりました。
これらの結果、資産の部の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して 1,159百万円増加
し、 14,567百万円 となりました。
② 負債の部
負債の部の当第２四半期連結会計期間末残高は、前受金の増加、短期借入金の減少等により、前連結会計年度
末と比較して 252百万円増加 し、 4,373百万円 となりました。
③ 純資産の部
純資産の部の当第２四半期連結会計期間末残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる
増加、剰余金の配当による減少、自己株式の取得による減少等により、前連結会計年度末と比較して 906百万円増
加 し、 10,194百万円 となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.7ポイント増加し
70.0％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して 552百万円増加 し、
7,519百万円 となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,126百万円を計上し、法人税等の支払額
364百万円、減価償却費352百万円、前受金の増加342百万円、売上債権の増加285百万円等により、 全体として
1,874百万円の収入 （前年同四半期 215百万円 収入増）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得（自社開発ERPパッケージ
「mcframe」の開発投資等）による支出、投資有価証券の取得による支出等により、 全体として 616百万円の支出
（前年同四半期 290百万円 支出増）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出、短期借入金の純増減額の減少等により、全
体として 695百万円の支出 （前年同四半期 302百万円 支出増）となりました。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありませ
ん。
(6) 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 53百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 12,000,000 12,000,000
ります。
プライム市場
計 12,000,000 12,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 12,000,000 ― 697,600 ― 426,200
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
神奈川県横浜市都筑区荏田東２丁目25番
株式会社図研 2,520,000 21.00
１号
三谷産業株式会社 石川県金沢市玉川町１番５号 1,488,000 12.40
ウイングアーク１ｓｔ株式会社 東京都港区六本木３丁目２番１号 960,000 8.00
株式会社インテック 富山県富山市牛島新町５番５号 720,000 6.00
キヤノンＩＴソリューションズ
東京都港区港南２丁目16番６号 720,000 6.00
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 336,700 2.80
株式会社（信託口）
B-EN-G社員持株会 東京都千代田区大手町１丁目８番１号 183,700 1.53
株式会社テクノスジャパン 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 180,000 1.50
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 151,200 1.26
（信託口）
株式会社アバントグループ 東京都港区港南２丁目15番２号 108,000 0.90
株式会社テラスカイ 東京都中央区日本橋２丁目11番２号 108,000 0.90
キッセイコムテック株式会社 長野県松本市和田4010番10 108,000 0.90
計 － 7,583,600 63.19
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式25,400株が含ま
れております。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
11,994,800 119,948
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,100
発行済株式総数 ― ―
12,000,000
総株主の議決権 ― ―
119,948
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式25,400株
（議決権の数254個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町
ビジネスエンジニアリン 100 ― 100 0.00
１丁目８番１号
グ株式会社
計 ― 100 ― 100 0.00
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,966,947 7,519,145
受取手形、売掛金及び契約資産 3,261,012 3,546,475
仕掛品 2,487 3,484
591,179 579,216
その他
流動資産合計 10,821,627 11,648,320
固定資産
有形固定資産 130,885 122,513
無形固定資産
ソフトウエア 1,341,840 1,476,206
5,524 5,453
その他
無形固定資産合計 1,347,364 1,481,659
投資その他の資産
その他 1,114,287 1,320,866
△ 5,499 △ 5,499
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,108,787 1,315,366
固定資産合計 2,587,038 2,919,540
資産合計 13,408,665 14,567,861
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 498,809 476,810
短期借入金 100,000 －
未払法人税等 406,246 732,168
前受金 1,128,019 1,470,955
賞与引当金 693,722 641,662
役員賞与引当金 80,000 －
品質保証引当金 22,507 23,697
受注損失引当金 23,334 －
1,168,783 1,028,390
その他
流動負債合計 4,121,422 4,373,684
負債合計 4,121,422 4,373,684
純資産の部
株主資本
資本金 697,600 697,600
資本剰余金 565,273 565,273
利益剰余金 8,033,699 8,961,557
△ 304 △ 80,986
自己株式
株主資本合計 9,296,267 10,143,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,979 81,744
△ 21,005 △ 31,012
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 9,025 50,731
純資産合計 9,287,242 10,194,176
負債純資産合計 13,408,665 14,567,861
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 8,859,143 9,808,401
5,442,275 5,748,249
売上原価
売上総利益 3,416,868 4,060,152
※ 1,801,991 ※ 1,945,187
販売費及び一般管理費
営業利益 1,614,877 2,114,964
営業外収益
受取配当金 9,964 14,588
助成金収入 － 250
1,311 438
その他
営業外収益合計 11,276 15,277
営業外費用
支払利息 2,664 1,228
為替差損 630 332
支払手数料 2,005 2,002
247 526
その他
営業外費用合計 5,547 4,090
経常利益 1,620,606 2,126,150
税金等調整前四半期純利益 1,620,606 2,126,150
法人税等 529,674 682,300
四半期純利益 1,090,931 1,443,850
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,090,931 1,443,850
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,090,931 1,443,850
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,296 69,764
△ 14,487 △ 10,007
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 13,191 59,757
四半期包括利益 1,077,740 1,503,607
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,077,740 1,503,607
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,620,606 2,126,150
減価償却費 344,540 352,447
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 189,621 △ 52,060
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 50,000 △ 80,000
品質保証引当金の増減額（△は減少） △ 95 1,190
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 16,161 △ 23,334
受取利息及び受取配当金 △ 9,978 △ 14,589
支払利息 2,664 1,228
為替差損益（△は益） 630 332
売上債権の増減額（△は増加） 363,522 △ 285,462
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 62,320 △ 996
前渡金の増減額（△は増加） △ 139,099 5,000
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,824 33,891
前受金の増減額（△は減少） 358,987 342,936
28,991 △ 181,427
その他
小計 2,233,840 2,225,306
利息及び配当金の受取額
9,978 14,589
利息の支払額 △ 2,640 △ 1,204
△ 582,290 △ 364,180
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,658,888 1,874,510
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 25,202 △ 16,735
投資有価証券の取得による支出 － △ 137,694
無形固定資産の取得による支出 △ 317,050 △ 461,697
16,320 △ 208
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 325,932 △ 616,336
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 △ 100,000
自己株式の取得による支出 △ 79 △ 80,682
△ 293,269 △ 515,286
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 393,348 △ 695,968
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14,487 △ 10,007
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 925,120 552,197
現金及び現金同等物の期首残高 4,945,888 6,966,947
※ 5,871,008 ※ 7,519,145
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当社は、当連結会計年度より、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、
信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の報酬等と当社の株式価値との連動
性をより明確にし、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）が株価の変動による利益・リ
スクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目
的としております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社の普通株式（以
下「当社株式」という。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託
を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
信託期間は、2023年８月から2026年８月までの約３年間とします。ただし、信託期間の延長を行うことがあり
ます。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、80,682千円及び
25,400株であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給料手当 773,954 千円 846,245 千円
賞与引当金繰入額 206,278 千円 205,172 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 5,871,008 千円 7,519,145 千円
現金及び現金同等物 5,871,008 千円 7,519,145 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 293,996 49 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 251,996 21 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 515,991 43 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 383,993 32 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金812千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2023年４月１日付で組織改正を行っており、プロダクト事業からソリューション事業に一部案
件を移管しております。これらの変更により、前第２四半期連結累計期間の売上高、セグメント利益については、
当該組織改正を遡って適用した後の数値となっております。
これにより遡及適用前の前第２四半期連結累計期間と比較し、ソリューション事業の売上高は377,928千円増加、
セグメント利益は83,339千円増加しており、プロダクト事業の売上高は377,928千円減少、セグメント利益は
106,800千円減少しております。
Ⅱ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
システム (注)１
ソリュー
額
プロダクト 計
ション
サポート
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,797,322 2,845,143 216,677 8,859,143 － 8,859,143
セグメント間の内部
7,274 7,102 927,061 941,438 △ 941,438 －
売上高又は振替高
計 5,804,597 2,852,246 1,143,738 9,800,582 △ 941,438 8,859,143
セグメント利益 1,186,697 955,782 214,150 2,356,630 △ 741,753 1,614,877
(注) １ セグメント利益の調整額 △741,753千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅲ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
(注)１
システム
ソリュー
額
プロダクト 計
ション
サポート
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,541,412 3,070,128 196,860 9,808,401 － 9,808,401
セグメント間の内部
8,064 4,740 1,047,171 1,059,976 △ 1,059,976 －
売上高又は振替高
計 6,549,476 3,074,868 1,244,032 10,868,377 △ 1,059,976 9,808,401
セグメント利益 1,677,988 1,012,099 277,068 2,967,156 △ 852,192 2,114,964
(注) １ セグメント利益の調整額 △852,192千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
システム
ソリューション プロダクト 計
サポート
mcframeライセンス 28,515 1,914,153 － 1,942,669
システムインテグレーション
5,768,807 930,989 216,677 6,916,474
及びその他サービス
顧客との契約から生じる収益 5,797,322 2,845,143 216,677 8,859,143
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 5,797,322 2,845,143 216,677 8,859,143
（注）セグメント情報等に記載のとおり、プロダクト事業からソリューション事業に一部案件を移管しております。
これらの変更により、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益は、当該組織改正を遡って適
用した後の数値となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
システム
ソリューション プロダクト 計
サポート
mcframeライセンス 28,686 2,104,062 － 2,132,749
システムインテグレーション
6,512,725 966,065 196,860 7,675,651
及びその他サービス
顧客との契約から生じる収益 6,541,412 3,070,128 196,860 9,808,401
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 6,541,412 3,070,128 196,860 9,808,401
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 90円91銭 120円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
(千円) 1,090,931 1,443,850
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
(千円) 1,090,931 1,443,850
する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 11,999,850 11,994,058
(注) １ 当社は、2022年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割
を実施いたしました。１株当たり情報の各金額は、前連結会計年度の期首に株式を分割したと
仮定して算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式
は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期
連結累計期間においては該当はなく、当第２四半期連結累計期間は11,623株であります。
２ 【その他】
第45期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、
2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 383,993千円
② １株当たりの金額 32円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
ビジネスエンジニアリング株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
向 出 勇 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 萩 原 靖 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビジネスエンジ
ニアリング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月
１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビジネスエンジニアリング株式会社及び連結子会社の2023年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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