日糧製パン株式会社 四半期報告書 第90期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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日糧製パン株式会社(E00382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第90期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 日糧製パン株式会社
【英訳名】 NICHIRYO BAKING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 田 勝 彦
【本店の所在の場所】 札幌市豊平区月寒東1条18丁目5番1号
【電話番号】 011-851-8268
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 那 須 英 幸
【最寄りの連絡場所】 札幌市豊平区月寒東1条18丁目5番1号
【電話番号】 011-851-8268
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 那 須 英 幸
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人 札幌証券取引所
(札幌市中央区南1条西5丁目14番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第89期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 8,631,564 8,897,206 17,390,027
経常利益 (千円) 155,276 223,794 232,361
四半期(当期)純利益 (千円) 98,207 145,637 53,830
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,051,974 1,051,974 1,051,974
発行済株式総数 (株) 2,103,948 2,103,948 2,103,948
純資産額 (千円) 4,938,298 5,076,828 4,903,278
総資産額 (千円) 14,426,115 14,091,937 13,999,428
1株当たり四半期
(円) 46.92 69.58 25.72
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― 15.00
自己資本比率 (%) 34.2 36.0 35.0
営業活動による
(千円) 491,310 279,206 614,524
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 258,957 △ 203,769 △ 403,329
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 118,534 △ 203,883 △ 364,679
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,540,712 1,907,893 2,036,340
四半期末(期末)残高
第89期 第90期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 30.90 39.43
(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社の事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2023年5月に発覚した棚卸不正事案については、同年5月18日に特別調査委員会を設置、事実関係の調査を実施い
たしました。同委員会からは同年7月27日付で調査報告書を受領しております。
調査報告の内容を踏まえ、当社は、2020年3月期から2022年3月期までの有価証券報告書及び四半期報告書と、
2023年3月期の四半期報告書を訂正するとともに、提出期限を延長しておりました2023年3月期の有価証券報告書
を、2023年7月28日に提出いたしました。
当社はこの度の事態について真摯に受け止め、改めて深くお詫びするとともに、2023年8月29日に当該事案に対す
る再発防止策を公表しており、現在計画に沿って対応を進めております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における資産合計は14,091百万円で前事業年度末に対し92百万円増加しました。流動資
産は4,632百万円で主に現金及び預金が128百万円減少し、売掛金が274百万円増加した結果、前事業年度末に対し
139百万円増加しました。固定資産は9,459百万円で主に有形固定資産が62百万円、繰延税金資産が53百万円減少
し、投資有価証券が70百万円増加した結果、前事業年度末に対し47百万円減少しました。負債合計は9,015百万円
で主に支払手形及び買掛金が76百万円、流動負債のその他が97百万円増加し、特別調査費用等引当金が75百万円、
長期借入金(1年内返済予定含む)が173百万円減少した結果、前事業年度末に対し81百万円減少しました。純資産
合計は5,076百万円で主に利益剰余金が114百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円増加した結果、前事業年
度末に対し173百万円増加しました。
この結果、当第2四半期会計期間末における自己資本比率は36.0%、1株当たりの純資産は2,425円56銭となり
ました。
② 経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)における北海道の経済環境は、新型コロナウイルス感
染症の5類移行により行動制限が緩和され、個人消費やインバウンド需要の回復が進み、緩やかに持ち直しの動き
が見られましたが、円安の進行等に伴う物価上昇もあり、先行き不透明な状況が続きました。当業界におきまして
は、お客様の節約志向が強まる市場環境の中、人手不足に加え原材料価格やエネルギーコストの高止まりもあり厳
しい経営環境となりました。
このような情勢下におきまして、当社は、「おいしく、北海道らしく。」の方針と、日々お客様へ安全・安心な
製品を安定して供給する使命に基づき、科学的根拠に基づく感染防止対策に全社を挙げて取り組みつつ、日常業務
の着実な遂行に努めてまいりました。また、生産、販売、管理の各部門における業務の見直しや諸経費の抑制に努
め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
製品別の売上状況につきましては、食パン部門は、主力の「絹艶」シリーズにおいて、3月にシリーズ累計販売
数1億斤を突破し、7月に新製品を投入するなど品揃えを強化して拡販を図ったほか、「ボンジョルノ クラウ
ン」等の低価格帯食パンの伸長もあり、前年同期の売上を上回りました。
菓子パン部門は、主力の「北の国のベーカリー」、「もっちり道産米粉」、「ずっしりデニッシュ」等のシリー
ズものが好調に推移するとともに、5月に投入した「The Takasui」シリーズ新製品の食卓ロールが寄与したこと
もあり、前年同期の売上を上回りました。
和菓子部門は、蒸しパン、大福や饅頭類が伸び悩み、前年同期の売上を下回りましたが、主力の「チーズ蒸しパ
ン」シリーズに新製品を投入し積極的に拡販するなどして、売上の確保に努めました。
洋菓子部門は、「ぶ厚いロールケーキ」シリーズや「ホイップシフォンケーキ」シリーズ等のチルド製品が好調
に推移しましたが、スナックケーキ類が伸び悩み、前年同期の売上を下回りました。
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調理パン・米飯部門は、常温ロール製品が好調に推移したほか、おにぎり、寿司製品も順調に推移し、前年同期
の売上を上回りました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績につきましては、売上高は8,897百万円(対前年同期比103.1%)、営業
利益は215百万円(対前年同期比169.4%)、経常利益は223百万円(対前年同期比144.1%)、四半期純利益は145百万
円(対前年同期比148.3%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、1,907百万円(前事業年度末2,036百万円、前第2四半
期累計期間末2,540百万円)となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益219百万円に減価償却費232百万円、売上債権の増加
額274百万円などを加減算した結果、279百万円の増加(前第2四半期累計期間491百万円の増加)となりました。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、203百万円の減少(前第2四半期累計期間258百万円の減少)となりまし
た。主に設備投資による支出であります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、203百万円の減少(前第2四半期累計期間118百万円の増加)となりまし
た。主に借入金の借入及び返済、配当金の支払によるものです。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原料費、労務費、経費のほか、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備新設、改修等によるものであります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金
は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融
機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,907百万円、借入金の残高は2,679百万円
となっております。
(3) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は75百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,400,000
計 8,400,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
( 2023年9月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であ
普通株式 2,103,948 2,103,948 札幌証券取引所
ります。
計 2,103,948 2,103,948 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年7月1日~
― 2,103,948 ― 1,051,974 ― ―
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
山崎製パン㈱ 東京都千代田区岩本町3-10-1 628 30.01
日糧取引先持株会 札幌市豊平区月寒東1条18-5-1 341 16.31
㈱ADEKA 東京都荒川区東尾久7-2-35 105 5.02
㈱北洋銀行 札幌市中央区大通西3-7 103 4.96
相馬商事㈱ 函館市吉川町7-20 82 3.92
日糧従業員持株会 札幌市豊平区月寒東1条18-5-1 74 3.56
㈱田中食品興業所 堺市堺区遠里小野町2-4-26 24 1.15
㈱セコマ 札幌市中央区南9条西5-421 21 1.00
メディパルフーズ㈱ 札幌市中央区北10条西17-1-4 18 0.89
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 17 0.83
計 ― 1,417 67.70
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
10,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,797 同上
2,079,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
13,448
発行済株式総数 2,103,948 ― ―
総株主の議決権 ― 20,797 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
札幌市豊平区月寒東
(自己保有株式)
10,800 ― 10,800 0.51
1条18-5-1
日糧製パン㈱
計 ― 10,800 ― 10,800 0.51
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,036,340 1,907,893
受取手形及び売掛金 2,075,572 2,350,569
商品及び製品 44,501 40,824
仕掛品 21,591 21,157
原材料及び貯蔵品 240,094 248,890
その他 74,386 63,108
△ 253 △ 214
貸倒引当金
流動資産合計 4,492,234 4,632,229
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,333,779 2,289,303
機械及び装置(純額) 1,417,019 1,398,474
土地 4,662,405 4,662,405
254,027 254,693
その他(純額)
有形固定資産合計 8,667,232 8,604,877
無形固定資産
56,290 56,742
その他
無形固定資産合計 56,290 56,742
投資その他の資産
投資有価証券 561,541 631,922
投資不動産(純額) 42,800 42,800
繰延税金資産 155,937 102,087
その他 23,391 24,787
- △ 3,510
貸倒引当金
投資その他の資産合計 783,670 798,087
固定資産合計 9,507,193 9,459,707
資産合計 13,999,428 14,091,937
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,019,392 2,095,716
短期借入金 600,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 891,000 928,000
未払法人税等 62,235 53,504
賞与引当金 185,232 208,604
特別調査費用等引当金 103,000 27,307
1,073,991 1,170,994
その他
流動負債合計 4,934,851 5,084,126
固定負債
長期借入金 1,361,500 1,151,500
再評価に係る繰延税金負債 1,190,579 1,190,579
退職給付引当金 1,504,588 1,476,033
役員退職慰労引当金 97,271 102,860
7,360 10,010
その他
固定負債合計 4,161,298 3,930,982
負債合計 9,096,149 9,015,109
純資産の部
株主資本
資本金 1,051,974 1,051,974
利益剰余金 908,742 1,022,983
△ 15,279 △ 15,279
自己株式
株主資本合計 1,945,436 2,059,677
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 263,501 322,810
2,694,340 2,694,340
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,957,841 3,017,151
純資産合計 4,903,278 5,076,828
負債純資産合計 13,999,428 14,091,937
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 8,631,564 8,897,206
6,221,988 6,402,687
売上原価
売上総利益 2,409,576 2,494,518
販売費及び一般管理費
※ 1,859,242 ※ 1,853,554
販売費
※ 423,297 ※ 425,777
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 2,282,539 2,279,332
営業利益 127,036 215,186
営業外収益
受取利息 9 7
受取配当金 10,378 10,187
受取賃貸料 4,109 4,023
受取保険金 22,140 915
4,976 4,564
その他
営業外収益合計 41,613 19,698
営業外費用
支払利息 13,373 11,090
0 0
その他
営業外費用合計 13,373 11,090
経常利益 155,276 223,794
特別利益
2,034 97
固定資産売却益
特別利益合計 2,034 97
特別損失
固定資産売却損 - 20
5,553 4,434
固定資産除却損
特別損失合計 5,553 4,455
税引前四半期純利益 151,757 219,436
法人税等 53,550 73,799
四半期純利益 98,207 145,637
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 151,757 219,436
減価償却費 242,124 232,882
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 116 3,471
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,114 23,372
特別調査費用等引当金の増減額(△は減少) - △ 75,692
退職給付引当金の増減額(△は減少) 2,202 △ 28,554
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6,374 5,589
固定資産売却損益(△は益) △ 2,034 △ 77
固定資産除却損 4,481 3,853
受取利息及び受取配当金 △ 10,387 △ 10,194
支払利息 13,373 11,090
受取保険金 △ 22,140 △ 915
売上債権の増減額(△は増加) 188,450 △ 274,996
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 15,535 △ 4,684
仕入債務の増減額(△は減少) 101,210 76,324
未払消費税等の増減額(△は減少) 10,886 8,394
△ 140,172 126,223
その他
小計 532,588 315,521
利息及び配当金の受取額
10,387 10,194
利息の支払額 △ 13,802 △ 9,106
保険金の受取額 22,140 915
△ 60,002 △ 38,320
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 491,310 279,206
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 259,085 △ 203,007
固定資産の売却による収入 1,141 260
△ 1,013 △ 1,021
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 258,957 △ 203,769
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 600,000 270,000
長期借入金の返済による支出 △ 450,276 △ 443,000
自己株式の取得による支出 △ 179 -
△ 31,009 △ 30,883
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 118,534 △ 203,883
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 350,888 △ 128,446
現金及び現金同等物の期首残高 2,189,824 2,036,340
※ 2,540,712 ※ 1,907,893
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(販売費に含まれる金額)
発送及び配送費 460,336 千円 487,469 千円
広告宣伝費 83,825 〃 89,987 〃
貸倒引当金繰入額 △ 116 〃 3,471 〃
給料及び諸手当 715,906 〃 696,236 〃
賞与引当金繰入額 81,082 〃 84,990 〃
退職給付費用 22,439 〃 21,249 〃
減価償却費 34,993 〃 29,821 〃
(一般管理費に含まれる金額)
役員報酬 58,935 千円 59,163 千円
給料及び諸手当 170,828 〃 168,467 〃
賞与引当金繰入額 25,679 〃 26,922 〃
退職給付費用 6,570 〃 7,021 〃
役員退職慰労引当金繰入額 6,374 〃 5,589 〃
減価償却費 14,238 〃 15,731 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金 2,540,712千円 1,907,893千円
預入期間が3か月を超える
― 〃 ― 〃
定期預金
現金及び現金同等物 2,540,712千円 1,907,893千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 31,398 15.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 利益剰余金 31,395 15.00 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
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(持分法損益等)
関連会社に関する事項
前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
関連会社がないため、記載しておりません。
当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
関連会社がないため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ.当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
調理パン・
食パン 菓子パン 和菓子 洋菓子 その他 合計
米飯類
外部顧客への売上高 1,396,568 2,932,073 1,725,062 483,320 1,902,468 192,071 8,631,564
当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:千円)
調理パン・
食パン 菓子パン 和菓子 洋菓子 その他 合計
米飯類
外部顧客への売上高 1,421,231 3,101,168 1,681,564 465,492 2,035,347 192,402 8,897,206
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
46円92銭 69円58銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
98,207 145,637
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
98,207 145,637
普通株式の期中平均株式数(株) 2,093,167 2,093,058
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
― ―
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月8日
日糧製パン株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指定社員
公認会計士 堀 口 佳 孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士 御 器 理 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日糧製パン株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第90期事業年度の第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日糧製パン株式会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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