東洋水産株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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東洋水産株式会社(E00461)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 東洋水産株式会社
【英訳名】 TOYO SUISAN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 住本 憲隆
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】 東京（03）3458-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 早川 崇
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】 東京（03）3458-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 早川 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
212,940 234,890 435,786
売上高 （百万円）
20,378 33,646 43,724
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
15,270 25,132 33,126
（百万円）
（当期）純利益
38,359 45,467 46,947
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
400,317 444,012 404,750
純資産額 （百万円）
490,001 545,008 497,083
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
149.53 246.09 324.36
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
79.18 79.14 78.90
自己資本比率 （％）
営業活動による
15,481 34,136 42,031
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,699
（百万円） △ 8,552 △ 25,204
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 5,330 △ 6,336 △ 9,619
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
41,893 57,312 37,567
（百万円）
四半期末（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
64.84 138.15
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに回復する状況
にありました。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復
が続くことが期待されますが、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの
下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組
むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりま
した。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は234,890百万円（前年同四半期比10.3％増）、営
業利益は29,824百万円（前年同四半期比57.1％増）、経常利益は33,646百万円（前年同四半期比65.1％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は25,132百万円（前年同四半期比64.6％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の為替換算レートは、149.58円/米ドル（前第２四半期連結累計期間は、
144.81円/米ドル）であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 水産食品事業
水産食品事業は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和から経済活動が正常化したことで、一部の量販店中
食や食品宅配事業向け等の商品はその反動によって低調に推移したものの、コンビニエンスストアの来店客数は回
復し、業務用・外食用食材への需要が本格的に持ち直してきました。その結果、売上高は15,034百万円（前年同四
半期比5.1％増）、セグメント利益は、全体的に増収ではあったものの、一部商材での減収や仕入コストをカバー
できなかったこと等から165百万円（前年同四半期比32.9％減）となりました。
② 海外即席麺事業
海外即席麺事業は、米国では第１四半期連結会計期間に発生した一部得意先の在庫調整による影響が残りました
が、７月以降の受注数量は回復傾向となり、メキシコでは主力商品のカップ麺、袋麺ともに好調に推移したこと、
及び2022年10月に米国、メキシコで実施した価格改定による販売単価の上昇により増収となりました。その結果、
売上高は106,073百万円（前年同四半期比19.8％増）、セグメント利益は、原材料費や人件費の増加等による製造
コストの上昇を売上高の増加等によりカバーし21,210百万円（前年同四半期比93.6％増）となりました。
③ 国内即席麺事業
国内即席麺事業は、前年度に続き、６月に実施した２年連続の価格改定や猛暑等の影響により、カップ麺では主
力商品の「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」・「麺づくり」シリーズ等がやや苦戦いたしましたが、
「MARUCHAN QTTA」シリーズや「ごつ盛り」シリーズ、レギュラーオープンプライス商品等が牽引し増収となりま
した。袋麺では「マルちゃんZUBAAAN!」シリーズが目標に届かず減収となりました。その結果、売上高は43,732百
万円（前年同四半期比1.2％増）、セグメント利益は、人件費等の増加はあったものの、販売促進費や広告宣伝費
等の減少により2,825百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。
④ 低温食品事業
低温食品事業は、主力商品の拡売と新商品の積極的な発売により好調に推移いたしました。生麺では「マルちゃ
ん焼そば３人前」シリーズ、「マルちゃんの冷し生ラーメン３人前」シリーズ等の主力商品に加え、新商品の「ご
ほうび冷し中華２人前」シリーズが売上の増加に寄与いたしました。冷凍食品では行動制限が緩和され、人流が回
復したことにより業務用商品が伸長いたしました。その結果、売上高は29,265百万円（前年同四半期比7.6％
増）、セグメント利益は、原材料費や製造経費の増加はあったものの、価格改定効果と売上の拡大により3,873百
万円（前年同四半期比21.3％増）となりました。
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⑤ 加工食品事業
加工食品事業は、米飯商品、魚肉ハム・ソーセージ商品等が順調に推移いたしましたが、フリーズドライ商品等
が苦戦いたしました。米飯商品では価格改定や前年度の在宅療養者向け需要が一段落した影響もありましたが、ほ
ぼ前年度並みに推移いたしました。フリーズドライ商品では価格改定や猛暑等の影響により販売が落ち込み、減収
となりました。その結果、売上高は9,204百万円（前年同四半期比3.9％減）、セグメント利益は、動力費等の減少
はあったものの、販売促進費や人件費等の増加により152百万円（前年同四半期比56.9％減）となりました。
⑥ 冷蔵事業
冷蔵事業は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、配送等の取扱いが増加したことに
加え、冷蔵倉庫料金の価格改定にも努めたことにより増収となりました。その結果、売上高は12,122百万円（前年
同四半期比4.2％増）、セグメント利益は、人件費や補修費等の増加による影響はあったものの、配送収入の増加
や冷蔵倉庫料金の価格改定等の増収効果もあり1,270百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。
⑦ その他
その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は19,458百万円（前年同四半期比5.2％増）、セグメント利
益は588百万円（前年同四半期比27.0％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の当社グループの総資産は545,008百万円で、前連結会計年度末に比べ47,925百万
円（9.6％）増加しました。当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであ
ります。
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ47,063百万円（16.5％）増加し、332,140百万円となりました。これは主
に、現金及び預金が24,778百万円、有価証券が14,000百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べ862百万円（0.4％）増加し、212,868百万円となりました。これは主に、
長期預金が7,000百万円減少しましたが、投資有価証券が4,365百万円、建設仮勘定が2,461百万円及び土地が426百
万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ7,250百万円（11.2％）増加し、71,899百万円となりました。これは主
に、未払法人税等が6,307百万円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,413百万円（5.1％）増加し、29,096百万円となりました。これは主に、
繰延税金負債が1,551百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ39,261百万円（9.7％）増加し、444,012百万円となりました。これは主に、
利益剰余金が19,005百万円、為替換算調整勘定が16,983百万円増加したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ19,745百万円（52.6％）増加し、57,312百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ18,654百万円（120.5％）増加し、34,136百万円となりま
した。これは主に、税金等調整前四半期純利益が増加したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、8,552百万円（前年同四半期は1,699百万円の収入）となりました。これは主
に、定期預金の預入による支出が減少しましたが、有価証券の取得による支出が増加したことによるものでありま
す。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ1,006百万円（18.9％）増加し、6,336百万円となりまし
た。これは主に、配当金の支払額が増加したことによるものであります。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は903百万円であります。
（７）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間において重要
な変更はありません。なお、新たに決定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名
セグメント 資金調達 完成予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
（所在地） の名称 方法 年月 増加能力
(千米ドル) (千米ドル)
ラグナ工場 カップ麺等 2023年 2027年 生産能力
海外即席麺事業 自己資金
マルチャン,INC.
217,552 73
(米国カリフォルニア州) 製造設備 ７月 ３月 67％増
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 427,000,000
計 427,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
110,881,044 110,881,044
普通株式
（プライム市場） ます。
110,881,044 110,881,044
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 110,881 － 18,969 － 20,155
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 15,370 15.04
東京都港区浜松町二丁目11番３号
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
7,119 6.97
505223 U.S.A.
（常任代理人 ㈱みずほ銀行） （東京都港区港南二丁目15番１号）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 6,430 6.29
東京都中央区晴海一丁目８番12号
3,037 2.97
一般財団法人東洋水産財団 東京都港区港南二丁目13番40号
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
505001 2,268 2.22
U.S.A.
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
2,061 2.02
E14 5JP,UNITED KINGDOM
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE- PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
1,765 1.73
AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
1,761 1.72
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
1,662 1.63
㈱榎本武平商店 東京都江東区新大橋二丁目５番２号
1,622 1.59
マルちゃん持株会 東京都港区港南二丁目13番40号
43,099 42.18
計 －
（注）１ 上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数はすべ
て信託業務に係るものであります。
２ マルちゃん持株会は、当社従業員持株会であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
8,705,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
222,000
普通株式
101,893,600 1,018,936
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
60,444
単元未満株式 普通株式 － －
110,881,044
発行済株式総数 － －
1,018,936
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区港南
8,705,000 8,705,000 7.85
－
東洋水産㈱
二丁目13番40号
（相互保有株式）
栃木県真岡市並木町
222,000 222,000 0.20
－
仙波糖化工業㈱
二丁目１番10号
8,927,000 8,927,000 8.05
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
124,013 148,791
現金及び預金
59,444 63,847
受取手形、売掛金及び契約資産
62,000 76,000
有価証券
15,533 19,162
商品及び製品
423 466
仕掛品
18,449 18,675
原材料及び貯蔵品
5,850 5,988
その他
△ 638 △ 791
貸倒引当金
285,076 332,140
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
73,477 73,417
建物及び構築物（純額）
44,141 44,493
機械装置及び運搬具（純額）
35,291 35,718
土地
1,639 1,571
リース資産（純額）
4,220 6,681
建設仮勘定
1,151 1,153
その他（純額）
159,922 163,035
有形固定資産合計
無形固定資産
2,553 2,674
その他
2,553 2,674
無形固定資産合計
投資その他の資産
29,164 33,530
投資有価証券
18,000 11,000
長期預金
1,292 1,521
繰延税金資産
44 37
退職給付に係る資産
1,028 1,068
その他
49,530 47,157
投資その他の資産合計
212,006 212,868
固定資産合計
497,083 545,008
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
32,320 33,486
支払手形及び買掛金
377 387
短期借入金
294 304
リース債務
25,558 25,206
未払費用
3,301 9,608
未払法人税等
120 99
役員賞与引当金
4 13
資産除去債務
2,671 2,792
その他
64,648 71,899
流動負債合計
固定負債
3,075 2,998
リース債務
2,447 3,999
繰延税金負債
318 314
役員退職慰労引当金
20,245 20,012
退職給付に係る負債
213 205
資産除去債務
1,382 1,565
その他
27,683 29,096
固定負債合計
92,332 100,995
負債合計
純資産の部
株主資本
18,969 18,969
資本金
22,941 22,941
資本剰余金
326,158 345,163
利益剰余金
△ 8,236 △ 8,238
自己株式
359,833 378,836
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,899 11,791
その他有価証券評価差額金
99
繰延ヘッジ損益 △ 34
25,305 42,289
為替換算調整勘定
△ 1,826 △ 1,694
退職給付に係る調整累計額
32,343 52,486
その他の包括利益累計額合計
12,573 12,689
非支配株主持分
404,750 444,012
純資産合計
497,083 545,008
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
212,940 234,890
売上高
160,376 170,076
売上原価
52,563 64,814
売上総利益
※１ 33,584 ※１ 34,989
販売費及び一般管理費
18,978 29,824
営業利益
営業外収益
565 2,844
受取利息
334 360
受取配当金
64 38
持分法による投資利益
622 926
雑収入
1,586 4,169
営業外収益合計
営業外費用
112 112
支払利息
12 152
貸倒引当金繰入額
61 82
雑損失
186 347
営業外費用合計
20,378 33,646
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
111 13
補助金収入
2 7
その他
114 21
特別利益合計
特別損失
166 123
固定資産除売却損
3 149
減損損失
68
災害による損失 －
8 1
その他
247 275
特別損失合計
20,245 33,392
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,658 8,525
134
△ 315
法人税等調整額
4,793 8,209
法人税等合計
15,451 25,183
四半期純利益
180 50
非支配株主に帰属する四半期純利益
15,270 25,132
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
15,451 25,183
四半期純利益
その他の包括利益
3,001
その他有価証券評価差額金 △ 188
81 133
繰延ヘッジ損益
22,768 16,983
為替換算調整勘定
173 141
退職給付に係る調整額
73 24
持分法適用会社に対する持分相当額
22,907 20,284
その他の包括利益合計
38,359 45,467
四半期包括利益
（内訳）
38,197 45,275
親会社株主に係る四半期包括利益
162 191
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,245 33,392
税金等調整前四半期純利益
7,996 8,326
減価償却費
3 149
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 3
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 114 △ 21
12 153
貸倒引当金の増減額（△は減少）
107
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 25
受取利息及び受取配当金 △ 899 △ 3,204
112 112
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 64 △ 38
166 122
有形固定資産除売却損益（△は益）
317
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,640
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,227 △ 2,561
2,056 508
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少） △ 815 △ 812
1,931
△ 1,283
その他
20,596 34,389
小計
利息及び配当金の受取額 523 2,252
利息の支払額 △ 112 △ 112
△ 5,525 △ 2,393
法人税等の支払額
15,481 34,136
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 46,930 △ 41,489
50,477 48,806
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 41,000 △ 57,000
48,000 48,000
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 8,470 △ 6,153
3 4
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 381 △ 673
投資有価証券の取得による支出 △ 16 △ 16
0
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 887 △ 944
892 922
貸付金の回収による収入
12
△ 10
その他
1,699
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,552
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
535 337
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 546 △ 327
配当金の支払額 △ 5,100 △ 6,121
非支配株主への配当金の支払額 △ 76 △ 72
△ 141 △ 152
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,330 △ 6,336
691 498
現金及び現金同等物に係る換算差額
12,542 19,745
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
29,351 37,567
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 41,893 ※１ 57,312
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
販売促進費 2,265 百万円 2,284 百万円
16,255 15,960
運送費及び保管費
575 537
退職給付費用
22 91
役員賞与引当金繰入額
10 10
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 135,878百万円 148,791百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △93,985 △96,478
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 － 5,000
現金及び現金同等物 41,893 57,312
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 5,108 50 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年10月31日
普通株式 4,087 40 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月22日
普通株式 6,130 60 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年10月31日
普通株式 6,130 60 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
諸表
合計
（注）１ （注）２
水産食品 海外即席 国内即席 低温食品 加工食品
計上額
冷蔵事業 計
事業 麺事業 麺事業 事業 事業
（注）３
売上高
日本 13,898 － 43,211 27,190 9,573 11,632 105,506 18,377 123,883 － 123,883
米州 2 88,526 － － － － 88,528 － 88,528 － 88,528
その他
399 － － － － － 399 128 527 － 527
売上高（注）４ 14,300 88,526 43,211 27,190 9,573 11,632 194,434 18,505 212,940 － 212,940
外部顧客への売上高 14,300 88,526 43,211 27,190 9,573 11,632 194,434 18,505 212,940 － 212,940
セグメント間の内部
582 － 42 5 － 509 1,139 13 1,153 △ 1,153 －
売上高又は振替高
計 14,882 88,526 43,253 27,195 9,573 12,141 195,573 18,519 214,093 △ 1,153 212,940
セグメント利益
246 10,954 2,669 3,193 354 1,204 18,623 806 19,429 △ 451 18,978
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。
２ セグメント利益の調整額△451百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△613百万円、棚卸
資産の調整額△112百万円及びその他の調整額273百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去
額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はあ
りません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表
（注）１ （注）２
水産食品 海外即席 国内即席 低温食品 加工食品
計上額
冷蔵事業 計
事業 麺事業 麺事業 事業 事業
（注）３
売上高
日本 14,927 － 43,732 29,265 9,204 12,122 109,251 19,373 128,624 － 128,624
米州 － 106,073 － － － － 106,073 － 106,073 － 106,073
その他 106 － － － － － 106 85 192 － 192
売上高（注）４ 15,034 106,073 43,732 29,265 9,204 12,122 215,431 19,458 234,890 － 234,890
外部顧客への売上高 15,034 106,073 43,732 29,265 9,204 12,122 215,431 19,458 234,890 － 234,890
セグメント間の内部
669 － 41 4 0 551 1,266 21 1,287 △ 1,287 －
売上高又は振替高
計
15,703 106,073 43,773 29,269 9,204 12,673 216,698 19,480 236,178 △ 1,287 234,890
セグメント利益 165 21,210 2,825 3,873 152 1,270 29,497 588 30,086 △ 262 29,824
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。
２ セグメント利益の調整額△262百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△699百万円、棚卸
資産の調整額54百万円及びその他の調整額382百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額
であります。
３ セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はあ
りません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 149円53銭 246円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 15,270 25,132
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
15,270 25,132
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 102,127 102,127
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第76期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 6,130百万円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
東洋水産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 能 周
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 辺 拓 央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋水産株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋水産株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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東洋水産株式会社(E00461)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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