株式会社ナカニシ 四半期報告書 第72期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ナカニシ(E02331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ナカニシ
【英訳名】 NAKANISHI INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 中西 英一
【本店の所在の場所】 栃木県鹿沼市下日向700番地
【電話番号】 (0289)64-3380（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 鈴木 大介
【最寄りの連絡場所】 栃木県鹿沼市下日向700番地
【電話番号】 (0289)64-3380（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 鈴木 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
36,100,208 41,217,090 48,671,452
売上高 （千円）
14,694,739 15,406,051 17,646,562
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
10,208,569 22,384,970 12,471,540
（千円）
期）純利益
12,869,105 26,932,246 14,165,574
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
90,726,180 117,053,161 91,022,656
純資産額 （千円）
100,926,970 136,369,274 102,154,460
総資産額 （千円）
118.92 262.98 145.48
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
118.63 262.26 145.11
（円）
（当期）純利益
89.6 85.6 88.8
自己資本比率 （％）
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
40.41 167.49
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、インフレはピークを迎えつつあるものの、依然として物価は高
い水準を維持しており、また、金利上昇による大型設備投資減少等、将来の不確実性は増しております。
一方、国内においては、製造業では設備投資が堅調に推移し、また、非製造業では、コロナ禍からの回復で外出
関連の需要が増加しているものの、人手不足等の懸念があります。
このような事業環境の中、３つの事業全て増収となりましたが、営業利益は前年並みとなりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、41,217,090千円（前年同期比14.2％増）、
EBITDAは、13,921,070千円（前年同期比4.1％増）、営業利益は、11,827,353千円（前年同期比0.6％減）、経常利
益は、15,406,051千円（前年同期比4.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、22,384,970千円（前年同
期比119.3％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（歯科事業）
歯科事業の売上高については、北米で減収となったものの、国内、欧州及びアジアにおいて増収となり、前年同
期に比べて増収となりました。利益面についても、セグメント営業利益及びセグメントEBITDAともに、前年同期に
比べて増益となりました。
この結果、売上高は、32,765,446千円（前年同期比8.1％増）、セグメントEBITDAは、14,484,682千円（前年同
期比5.5％増）、セグメント営業利益は、13,280,199千円（前年同期比4.3％増）となりました。
（外科事業）
外科事業の売上高については、北米及び欧州で減収となりましたが、国内及びアジアで増収となり、前年同期に
比べて増収となりました。利益面については、セグメント営業利益及びセグメントEBITDAともに、前年同期に比べ
て増益となりました。
この結果、売上高は、2,591,901千円（前年同期比8.3％増）、セグメントEBITDAは、1,386,645千円（前年同期
比7.6％増）、セグメント営業利益は、1,323,302千円（前年同期比7.3％増）となりました。
（機工事業）
機工事業の売上高については、2022年末に買収したNakanishi Jaeger GmbHにより、欧州の売上が５倍となり、
また、アジアにおいても増収となりましたが、国内及び北米で前年同期並みとなり、前年同期に比べて増収となり
ました。利益面については、セグメントEBITDAは、前年同期に比べて増益となったものの、セグメント営業利益
は、前年同期に比べて減益となりました。
この結果、売上高は、5,859,743千円（前年同期比72.1％増）、セグメントEBITDAは、1,637,451千円（前年同期
比15.6％増）、セグメント営業利益は、1,225,113千円（前年同期比6.5％減）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、136,369,274千円で、前連結会計年度末に比べ34,214,813千円
増加いたしました。主な要因は、のれんが31,034,445千円並びに商品及び製品5,048,236千円増加したこと等によ
るものです。
負債の残高は、19,316,112千円で、前連結会計年度末に比べ8,184,308千円増加いたしました。主な要因は、短
期借入金が7,000,000千円増加したこと等によるものです。
純資産の残高は、117,053,161千円で、前連結会計年度末に比べ26,030,505千円増加いたしました。主な要因
は、利益剰余金が18,267,647千円及び為替換算調整勘定が4,632,516千円増加したこと等によるものです。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,265,838千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
DCI International, LLCの連結子会社化について
当社は、2023年８月21日開催の取締役会において、NSK America Holdings Inc.（以下、NAH）を通じてDCI
International, LLC（以下、DCI）をNAHの完全子会社とすることに関して、NAHと割当予定先との間で、同日付で持
分取得契約（MEMBERSHIP INTEREST PURCHASE AGREEMENT）を締結することを決議し、NAHは同日付で本件持分取得契
約を締結いたしました。
これにより2023年８月31日にDCIを連結子会社化しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 375,000,000
計 375,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
94,259,400 94,259,400
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
94,259,400 94,259,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 94,259,400 － 867,948 － 1,163,548
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
9,282,200
普通株式
84,965,400 849,654
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
11,800
単元未満株式 普通株式 － 同上
94,259,400
発行済株式総数 － －
849,654
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 栃木県鹿沼市下日向
9,282,200 9,282,200 9.85
－
株式会社ナカニシ 700番地
9,282,200 9,282,200 9.85
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「自己保有株式」については、「① 発行済株式」と同様に、直前の基準日
（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、2023年８月31日を効力発生日とする株式の取
得に伴い、その対価として自己株式を1,072,800株交付したことにより、自己株式は8,209,512株となっておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
34,992,939 31,799,942
現金及び預金
89,402 106,152
受取手形
6,017,059 8,274,161
売掛金
1,186,445 848,181
有価証券
2,014,230
金銭の信託 －
7,167,378 12,215,614
商品及び製品
4,799,134 5,629,977
仕掛品
4,317,667 5,738,435
原材料及び貯蔵品
2,056,477 3,045,686
その他
△ 91,139 △ 71,053
貸倒引当金
62,549,596 67,587,099
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,111,280 18,389,893
建物及び構築物
9,359,239 10,515,670
機械装置及び運搬具
5,707,895 7,118,394
工具、器具及び備品
2,205,232 2,601,022
土地
720,395 3,617,324
建設仮勘定
△ 18,475,536 △ 20,041,881
減価償却累計額
17,628,506 22,200,423
有形固定資産合計
無形固定資産
704,589 678,316
ソフトウエア
273,378 252,909
ソフトウエア仮勘定
2,696,223 33,730,668
のれん
398,977 340,428
その他
4,073,168 35,002,323
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,853,855 6,057,880
投資有価証券
6,055,110 428,614
関係会社株式
1,843,468 1,752,278
保険積立金
7,152
退職給付に係る資産 －
1,923,315 2,070,502
繰延税金資産
1,221,819 1,271,705
その他
△ 1,532 △ 1,553
貸倒引当金
17,903,188 11,579,428
投資その他の資産合計
39,604,863 68,782,174
固定資産合計
102,154,460 136,369,274
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
1,535,530 2,471,671
買掛金
100,000 7,100,000
短期借入金
21,843
１年内返済予定の長期借入金 －
2,764,786 2,018,891
未払法人税等
983,394 717,001
賞与引当金
4,441,744 5,861,845
その他
9,847,300 18,169,408
流動負債合計
固定負債
358,957
長期借入金 －
162,065 175,347
退職給付に係る負債
579,708 334,108
繰延税金負債
183,772 637,248
その他
1,284,503 1,146,703
固定負債合計
11,131,804 19,316,112
負債合計
純資産の部
株主資本
867,948 867,948
資本金
1,180,482 3,708,703
資本剰余金
93,628,490 111,896,138
利益剰余金
△ 9,293,944 △ 8,658,866
自己株式
86,382,977 107,813,924
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,403,982 1,315,176
その他有価証券評価差額金
2,950,583 7,583,099
為替換算調整勘定
4,354,565 8,898,276
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 278,685 330,967
6,427 9,992
非支配株主持分
91,022,656 117,053,161
純資産合計
102,154,460 136,369,274
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
36,100,208 41,217,090
売上高
13,015,788 14,785,833
売上原価
23,084,419 26,431,257
売上総利益
11,190,391 14,603,903
販売費及び一般管理費
11,894,028 11,827,353
営業利益
営業外収益
63,175 422,844
受取利息
32,600 37,145
受取配当金
11,285
保険解約返戻金 －
35,927 60,225
補助金収入
294,604
持分法による投資利益 －
2,593,827 2,980,635
為替差益
146,071 202,342
雑収入
3,166,206 3,714,478
営業外収益合計
営業外費用
2,537 7,412
支払利息
312,483 4,096
金銭の信託運用損
7,547 2,030
支払手数料
99,488
持分法による投資損失 －
42,926 22,751
雑損失
365,495 135,779
営業外費用合計
14,694,739 15,406,051
経常利益
特別利益
66,628 9
固定資産売却益
201,947
投資有価証券売却益 －
11,361,210
－
段階取得に係る差益
66,628 11,563,167
特別利益合計
特別損失
32,219 249
固定資産売却損
9,006 4,660
固定資産除却損
326,348
減損損失 －
100,100
－
固定資産解体費用
367,573 105,010
特別損失合計
14,393,794 26,864,208
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,432,428 4,484,817
△ 249,019 △ 7,845
法人税等調整額
4,183,408 4,476,971
法人税等合計
10,210,385 22,387,237
四半期純利益
1,816 2,267
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,208,569 22,384,970
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
10,210,385 22,387,237
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 200,237 △ 88,806
2,858,957 4,633,815
為替換算調整勘定
2,658,719 4,545,008
その他の包括利益合計
12,869,105 26,932,246
四半期包括利益
（内訳）
12,866,020 26,928,681
親会社株主に係る四半期包括利益
3,084 3,565
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった四川中西歯科設備制造有限公司
は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間末より、前連結会計年度において持分法適用の関連会社であったDCI
International, LLCは、新たに株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響
を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産等の増加、連結損益計算書の売上高等の
増加になると考えられます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 1,441,100千円 1,843,192千円
のれんの償却額 41,176千円 250,525千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年３月30日
普通株式 1,723,300 20 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月９日
普通株式 1,885,083 22 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年３月30日
普通株式 2,043,704 24 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2023年８月７日
普通株式 2,039,450 24 2023年６月30日 2023年９月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
歯科事業 外科事業 機工事業 合計 額（注）２
売上高
30,301,499 2,393,080 3,405,627 36,100,208 36,100,208
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
30,301,499 2,393,080 3,405,627 36,100,208 36,100,208
計 －
12,727,332 1,233,333 1,310,459 15,271,125 11,894,028
セグメント利益 △ 3,377,096
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「歯科事業」セグメントにおいて170,353千円、「外科事業」セグメントにおいて38,182千円、「機工事業」セグメ
ントにおいて38,182千円、報告セグメントに配分していない全社資産において79,628千円、それぞれ固定資産の減損損
失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
歯科事業 外科事業 機工事業 合計 額（注）２
売上高
32,765,446 2,591,901 5,859,743 41,217,090 41,217,090
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
32,765,446 2,591,901 5,859,743 41,217,090 41,217,090
計 －
13,280,199 1,323,302 1,225,113 15,828,615 11,827,353
セグメント利益 △ 4,001,262
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
歯科事業において、当社の持分法適用会社であるDCI International, LLCの持分を追加取得し、連結の範囲に含めた
ことにより、のれんが31,009,106千円発生しております。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処
理により算定された金額であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 DCI International, LLC
事業の内容 デンタルチェアーおよび歯科医院用各種用品の製造・販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、デンタル用ハンドピース、モータ等のインスツルメンツを主力事業としているとこ
ろ、米国におけるインスツルメンツ市場での成長を図るべく、2020年10月、当社の子会社であるNSK
America Holdings Inc.（以下、NAH）を通じて、デンタルユニット用パーツメーカーとして北米トップ企
業であり、近年では米国デンタルチェアー市場において急成長を遂げているデンタルチェアーメーカーの
DCI International, LLC（以下、DCI）の親会社であるSpencer Holdings (Oregon), LLCに出資し、
Spencer Holdings (Oregon), LLCの持分の33％を取得いたしました。その後、2021年９月、DCIを存続会
社、Spencer Holdings (Oregon), LLCを消滅会社とする合併により、NAHはDCIの持分を取得し、さらに同
年12月にDCIの持分を追加取得し、当社グループのDCIに対する持分割合は49.00％となりました。
当社はこれまで、DCIとの提携関係を通じて、北米全域において、当社の多くのインスツルメントをDCI
のデンタルチェアーとともにパッケージとして歯科医院の新規開業時に供給することや、北米の歯科市場
において急成長している歯科医院のグループ組織DSO（Dental Service Organizations）に向けて魅力的な
商品パッケージを提供することなどを通じて、両社のシナジー創出を図ってまいりました。
かかる状況下において、当社はシナジー効果を最大化すべく、2023年８月21日付の取締役会において、
NAHを通じて各割当予定先がそれぞれ保有するDCIの残余の持分を取得し、DCIをNAHの完全子会社とするこ
とに関して、NAHと割当予定先との間で、同日付で持分取得契約（MEMBERSHIP INTEREST PURCHASE
AGREEMENT）（以下、本件持分取得契約）を締結することを決議し、NAHは同日付で本件持分取得契約を締
結いたしました。また、当社は、同取締役会において、本件取引の一環として、割当予定先に対する本第
三者割当を行うことを決議いたしました。
当社は、世界のデンタルインスツルメンツ市場をリードするポジションにあり、現在、北米市場におい
ても力強く成長を続けています。現在当社が遂行する中期経営計画「NV2025+」においても、北米市場を重
点市場と位置づけており、市場規模および成長性の観点からもその重要性が一層高まっています。このよ
うな中、DCIを完全子会社化することで、DCIの利益を取り込むとともに、両社のシナジーを一層深めるこ
とにより、事業収益の拡大が期待できると考えています。
（3）企業結合日
2023年８月31日（株式取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金及び当社株式の割当による株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 49％
企業結合日に追加取得した議決権比率 51％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金および株式を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年９月30日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみ連結しており
ます。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 98,968千ドル（14,469,248千円）
当社株式 24,996千ドル （3,654,450千円）
取得原価
123,965千ドル（18,123,699千円）
なお、当該取得原価に加えて、本契約には業績の達成度合いに応じて条件付取得対価（以下、アーンアウ
ト対価）を当社が株式取得する直前の同社株式所有者に支払う条項を付加しております。アーンアウト対価
は、当社が株式取得する直前の同社株式所有者に追加的に支払われる対価であり、DCIの2023年12月期から
2024年12月期における業績の達成度合いに応じて、最大20,000千ドルの支払が行われます。
４．株式の種類別の算定方法並びに交付した株式数
（1）株式の種類別の交換比率
DCIの普通株式１株：当社の普通株式970.11株
（2）株式の算定方法
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上場会社である当社の株式価値については、東京証券取引所スタンダード市場に上場し、市場株価が存在
することから、市場株価を参考に算定しております。具体的には、2023年８月18日を算定基準日とし、基準
日の東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の終値3,395円をもとに算定しております。
一方で、DCIは非上場会社であることから、第三者算定機関から提出を受けた算定結果を参考に、EBITDAを
元に類似会社比較法によりDCIの企業価値を算定しております。
（3）交付した株式数
1,072,800株
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益が11,361,210千円発生しております。
６．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等112,744千円
７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
31,009,106千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的
に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定です。なお、償却期間については算定中で
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
歯科事業 外科事業 機工事業
日本 4,728,363 774,939 1,134,632 6,637,935
北米 6,533,989 479,717 1,071,011 8,084,718
ヨーロッパ 10,039,235 517,487 467,578 11,024,302
アジア 4,323,307 398,199 729,475 5,450,982
その他 4,676,603 222,736 2,928 4,902,269
顧客との契約から生
30,301,499 2,393,080 3,405,627 36,100,208
じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 30,301,499 2,393,080 3,405,627 36,100,208
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
歯科事業 外科事業 機工事業
日本 5,425,161 884,461 1,113,570 7,423,193
北米 5,390,742 359,192 1,054,574 6,804,509
ヨーロッパ 10,827,373 399,110 2,648,449 13,874,933
アジア 4,876,378 622,519 1,031,809 6,530,707
その他 6,245,791 326,616 11,339 6,583,747
顧客との契約から生
32,765,446 2,591,901 5,859,743 41,217,090
じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 32,765,446 2,591,901 5,859,743 41,217,090
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 118円92銭 262円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 10,208,569 22,384,970
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
10,208,569 22,384,970
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 85,843,377 85,120,407
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 118円63銭 262円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 212,464 235,059
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である上海弩速克国際貿易有限公司を通じ
て、桂林市鋭鋒医療器械有限公司の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を
締結し、2023年10月30日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 桂林市鋭鋒医療器械有限公司
事業の内容 超音波スケーラ等、歯科製品の開発・製造・販売
（2）企業結合を行った主な理由
桂林市鋭鋒医療器械有限公司は、2017年に創業した歯科機器メーカーで、激しい市場競争が続く中国市
場において着実に事業規模を成長させてきました。主力のオーラルハイジーン機器や根管治療機器等を自
社で開発・製造・販売しています。当社および桂林市鋭鋒医療器械有限公司は、それぞれが得意とする製
品分野に特化するべく、グループとしての製品ラインアップは維持しながらも、開発・製造リソースの選
択と集中を進めてまいります。当社は主力である歯科用ハンドピースやインプラントモーターをはじめ、
オーラルハイジーン分野のハイエンド製品等にリソースを集約させていきます。また、桂林市鋭鋒医療器
械有限公司は、得意とする根管治療機器やオーラルハイジーン分野のローエンド製品の開発・製造に特化
しつつ、事業基盤の強化を進め、当面は中国市場での事業拡大を図っていきます。
（3）企業結合日
2023年10月30日
（4）企業結合の法的形式
現金による株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 152,043千人民元（3,100,156千円）
取得原価
152,043千人民元（3,100,156千円）
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等53,000千円（概算）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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（自己株式の取得）
当社は2023年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、下記の通り
実施いたしました。
なお、下記「３．取得の結果」に記載の取得をもちまして2023年８月７日の取締役会決議に基づく自己株式の取
得は終了いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主への一層の利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
1,000,000株（上限）
③ 取得する期間
2023年10月１日から2023年11月10日まで
④ 取得価額の総額
2,500,000,000円（上限）
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
３．取得の結果
上記市場買付による取得の結果、2023年10月２日から2023年10月31日（約定ベース）までの間に、当社普通
株式755,100株（取得価額2,499,785,500円）を取得いたしました。
（資金の借入）
当社は2023年10月13日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しました。
資金使途 運転資金
借入先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
借入金額 2,500,000千円
借入金利 短期変動金利＋スプレッド
借入実行日 2023年11月１日
返済予定日 2024年11月１日
担保の有無 無担保、無保証
２【その他】
2023年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 2,039,450千円
② １株当たりの金額 24円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年９月14日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社ナカニシ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安 斎 裕 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 辻 雅 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカニ
シの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカニシ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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