ＧＭＯメディア株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯメディア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ＧＭＯメディア株式会社
【英訳名】 GMO Media,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 輝幸
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5456-2626(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部門統括 石橋 正剛
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5456-2626(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部門統括 石橋 正剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/16
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 4,119,435 4,573,783 5,587,760
経常利益 (千円) 264,887 489,286 307,421
親会社株主に帰属する
(千円) 178,629 327,432 183,029
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 178,708 328,101 182,767
純資産額 (千円) 2,070,149 2,338,540 2,090,591
総資産額 (千円) 4,784,337 5,388,974 4,984,266
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 104.31 190.04 106.84
益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 103.45 186.76 105.97
四半期 (当期) 純利益金額
自己資本比率 (％) 43.2 43.1 41.8
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.17 61.73
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/16
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済状況は、短期的には資源価格の高騰やインフレの進行、長期的には労働力
不足や人口減少が課題になっており、景気後退の懸念が強まっています。このような状況において、当社では、2023
年度12月期においても、中長期を見据えて将来の事業の中核となる事業を育てるため、引き続き、教育と美容医療領
域を中心に開発と投資をすすめています。当第３四半期連結累計期間においては、メディア事業のうち、クーポン事
業及びチャット型小説事業が不調であったものの、ゲーム事業については着実に成長を続け、教育や美容医療などの
投資育成事業についても成長いたしました。ゲーム広告においては、円安の影響によって広告単価が好調に推移し、
教育事業においては、国や公共団体のリスキリング支援による新規需要を受けて、好調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は4,573百万円（前年同期比
11.0％増）、営業利益は491 百万円（前年同期比83.5％増）、経常利益は489百万円（前年同期比84.7％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は327百万円（前年同期比83.3％増）となりました。
セグメント別の業績については、以下の通りになります。
①メディア事業
当社自身の顧客基盤を持ち、Web・アプリ上でサイトを運営するサービスおよびそれに関連するサービスであるメ
ディア事業については、投資育成事業を中心に成長しました。そのため、当第３四半期連結累計期間におけるメディ
ア事業の売上高は3,950万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は352百万円(前年同期比135.0%増)となりました。
②ソリューション事業
自社開発の機能を外部展開し、提携パートナーのサービス収益化やエンゲージメントの向上を支援するサービスで
あるソリューション事業については、一部案件の停止があったもののユーザー数が堅調に成長し、当第３四半期連結
累計期間における売上高は623百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は138百万円(前年同期比17.8%増)となりまし
た。
3/16
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
四半期報告書
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,388百万円(前連結会計年度末比404百万円増)となりました。こ
れは主に、売掛金が48百万円減少し、一方で現金及び預金が382百万円、無形固定資産が31百万円増加したことによ
るものであります。
負債は3,050百万円(前連結会計年度末比156百万円増)となりました。これは主に、未払法人税等が29百万円減少
した一方で、買掛金が98百万円、未払金が103百万円増加したことによるものであります。
純資産は2,338百万円(前連結会計年度末比247百万円増)となりました。これは、配当により利益剰余金が93百万
円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益327百万円を計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,900,000
計 1,900,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 )
(2023年11月10日)
東京証券取引所
１単元の株式数は100株であり
普通株式 1,868,839 1,868,839
ます。
（グロース）
計 1,868,839 1,868,839 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
－ 1,868,839 － 761,977 － 681,417
2023年９月30日
5/16
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
144,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 17,230 ―
1,723,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,239
発行済株式総数 1,868,839 ― ―
総株主の議決権 ― 17,230 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区桜丘町26番
ＧＭＯメディア株式会社 144,600 - 144,600 7.74
１号
計 ― 144,600 - 144,600 7.74
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
6/16
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023
年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/16
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,518,671 1,901,293
関係会社預け金 1,350,000 1,350,000
売掛金 1,259,178 1,210,212
商品 13,968 7,435
貯蔵品 28,441 57,232
その他 165,856 189,759
△ 1,300 △ 59
貸倒引当金
流動資産合計 4,334,815 4,715,875
固定資産
有形固定資産 34,795 28,782
無形固定資産
のれん 18,663 14,916
109,858 144,757
その他
無形固定資産合計 128,521 159,674
投資その他の資産 486,133 484,642
固定資産合計
649,450 673,099
4,984,266 5,388,974
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 842,119 940,158
未払金 886,201 989,384
未払法人税等 117,396 87,983
ポイント引当金 847,631 860,057
役員賞与引当金 8,550 -
170,701 155,606
その他
流動負債合計 2,872,601 3,033,190
固定負債
資産除去債務 13,624 13,760
7,449 3,483
その他
固定負債合計 21,073 17,243
負債合計 2,893,675 3,050,433
8/16
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 761,977 761,977
資本剰余金 851,034 852,398
利益剰余金 558,119 792,537
△ 87,450 △ 86,493
自己株式
株主資本合計 2,083,681 2,320,420
その他の包括利益累計額
△ 261 407
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 261 407
新株予約権 7,170 17,712
純資産合計 2,090,591 2,338,540
負債純資産合計 4,984,266 5,388,974
9/16
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 4,119,435 4,573,783
2,443,648 2,492,173
売上原価
売上総利益 1,675,786 2,081,610
販売費及び一般管理費 1,408,124 1,590,288
営業利益 267,661 491,321
営業外収益
受取利息 631 548
助成金収入 128 905
1,461 2,484
その他
営業外収益合計 2,221 3,938
営業外費用
支払利息 284 182
投資事業組合運用損 3,935 4,245
暗号資産評価損 758 132
16 1,413
その他
営業外費用合計 4,995 5,974
経常利益 264,887 489,286
税金等調整前四半期純利益 264,887 489,286
法人税、住民税及び事業税
136,433 148,940
△ 50,175 12,913
法人税等調整額
法人税等合計 86,257 161,853
四半期純利益 178,629 327,432
親会社株主に帰属する四半期純利益 178,629 327,432
10/16
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 178,629 327,432
その他の包括利益
79 668
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 79 668
四半期包括利益 178,708 328,101
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 178,708 328,101
11/16
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 29,403千円 30,928千円
のれんの償却額 2,636千円 3,746千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(円)
(千円)
2022年２月７日
普通株式 3,611 2.11 2021年12月31日 2022年３月22日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(円)
(千円)
2023年２月６日
普通株式 93,014 54.00 2022年12月31日 2023年３月23日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
12/16
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
メディア事業 ソリューション事業 計
売上高
広告取引関連収益 2,655,224 421,993 3,077,218
課金取引関連収益 894,767 1,476 896,244
その他収益 14,285 131,687 145,972
顧客との契約から生じる収益 3,564,277 555,157 4,119,435
外部顧客への売上高 3,564,277 555,157 4,119,435
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 3,564,277 555,157 4,119,435
セグメント利益 150,090 117,571 267,661
(注) １．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
メディア事業 ソリューション事業 計
売上高
広告取引関連収益 2,887,706 491,497 3,379,203
課金取引関連収益 1,035,571 17,191 1,052,763
その他収益 27,100 114,716 141,816
顧客との契約から生じる収益 3,950,377 623,406 4,573,783
外部顧客への売上高 3,950,377 623,406 4,573,783
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 3,950,377 623,406 4,573,783
セグメント利益 352,765 138,555 491,321
(注) １．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
13/16
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 104.31円 190.04円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 178,629 327,432
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
178,629 327,432
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,712,395 1,722,956
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 103.45円 186.76円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 14,295 30,231
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四 第２回新株予約権（ストッ
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 クオプション） ―
年度末から重要な変動があったものの概要 普通株式 66,800株
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ＧＭＯメディア株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 部 直 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 澤 一 真
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯメディア
株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯメディア株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
15/16
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
